Google signs agreement with HTC, continuing our big bet on hardware
Google、HTCのPixelチーム買収を正式発表
米Googleは9月21日（現地時間）、台湾HTCとハードウェア部門の人材を買収する契約を締結したと発表した。買収総額は約11億ドル（約1237億円）。この契約にはまた、HTCの知財を非独占的にライセンスすることも含まれる。 GoogleがHTCのスマートフォン部門を買収するといううわさは以前からあった。Googleの公式ブログには「HTCの才能ある人々がハードウェア組織としてGoogleに加わる」とあり、また「これらの未来のGooglerたちはこれまでPixelシリーズのスマートフォンで協力してきた人々だ」とある。 この発表のブログを書いたのは、Googleが2012年に買収し、2014年に中国Lenovoに売却したMotorola Mobilityの社長だったリック・オステルロー氏。同氏は現在、Googleのハードウェア部門担当の上級副社長を務めている。 同氏は、ハードウェア部門の目標
ツイッター：アカウント凍結 本人に理由示さず 疑問の声 | 毎日新聞
代表的なＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）である「ツイッター」の運営方法に疑問の声が上がっている。「差別的な投稿が放置されている」との批判がある一方で、理由が明示されないまま個人のアカウントが凍結される騒ぎも起きている。「情報インフラ」と言われるまでに成長したサービスだが、投稿内容の適否の判断がブラックボックス視され、「政府の圧力」なる陰謀論すら出回る始末だ。【川崎桂吾】 「差別ツイート 野放しやめて」「ＮＯ ＨＡＴＥ」－－。東京都中央区のツイッタージャパン前に今月８日、プラカードを持つ市民ら約１００人が集まった。特定の民族や人種への差別的言動を繰り返すヘイトスピーチに反対する団体の抗議イベントだった。
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
米国が「北朝鮮の核保有」を容認すれば、日本はこうなる
２０１７年７月、北朝鮮は４日と２８日に相次いで新型の移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」の発射実験を実施した。発射は通常よりも高い放物線を描くロフテッド軌道で行われたものの、その高度はそれぞれ２５００キロ、３５００キロ以上にまで達し、通常弾道軌道に換算すると１万キロ近い飛行が可能であることが明らかとなった。これは平壌から約１万１０００キロ離れたワシントンＤＣを目前に捉える距離である。そして９月３日には、６度目となる核実験に踏み切り、ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験に完全に成功したと宣言した。 既に米国防情報局（ＤＩＡ）は、２０１８年内にも北朝鮮が核搭載可能なＩＣＢＭを実戦配備すると見積もっているといわれ、米国内では「非核化のための努力はもはや時間切れであり、北朝鮮の核保有を認めざるをえない」との声も聞かれる。その一方で、北朝鮮のＩＣＢＭは米国にとっての「ゲーム・チェンジャー」であり、日
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