「暗い太陽のパラドックス」が解けたかもしれない | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
太陽は、私たちにとっては生命の源でもある特別な星だが、宇宙全体からみれば、「主系列星」というグループに属する、ごくありふれた恒星のひとつにすぎない。誕生から消滅までの過程も、かなり正確に分かっている。それによると、今から40億年あまり前に太陽や地球が誕生した直後には、太陽は現在に比べて2〜3割ほど暗かった。 すると、困ったことになる。この条件だと太陽からの熱が足りず、地球は全体が凍りついてしまうはずなのだ。ところが、地球に残っている過去の氷河の跡などを調べてみると、そのころの地球は寒くはなかった。現在より暖かかったとさえ考えられている。その理由については、さまざまな説がある。大気に温室効果ガスがたくさん含まれていて猛烈な地球温暖化が起きていた、地球はもっと効率よく太陽の熱を吸収していた、……。だが、どれも決め手に欠けていた。なぜ弱い太陽で地球は暖かかったのか。はるか大昔のこの矛盾を「暗い太
長崎「被爆体験者」３８７人敗訴、１人差し戻し 最高裁：朝日新聞デジタル
長崎原爆の爆心地近くにいたのに受けられる援護で被爆者と差がある「被爆体験者」３８８人が、被爆者と認めるよう長崎県などに求めた集団訴訟で、うち３８７人の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（木沢克之裁判長）が１８日、被爆体験者側の上告を退ける判決を言い渡した。原爆投下直後に爆心地周辺に近づいた、とも訴えた１人については、審理を地裁に差し戻した。 国はこれまで、投下時に国の指定エリア外にいた場合、原爆投下直後に爆心地周辺に近づくか、被爆した人の救護や遺体処理などで放射能を浴びた人たちに限り、被爆者と認める方針を示してきた。こうした国の姿勢を最高裁が追認した内容で、同種の訴訟が争われている福岡高裁や広島地裁の審理に影響しそうだ。 国は、長崎の爆心地から最大約１２キロの範囲を被爆地域と指定している。この地域にいた人は被爆者と認められ、医療費の自己負担分が原則無料になり、体調に応じて手当も出る。だが、最
病的ともいえる日本の「増税第一主義」の問題点（髙橋 洋一） @gendai_biz
財務省に気を使ったの…？ 税制改革が話題になっているが、アメリカでも税制改革が行われており、比較すると、日米での改革が好対照な状況になっている。 アメリカでは、共和党が35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を決定した。個人所得税の最高税率も現在39.6％から37％に下げ、概算控除も2倍に増やすという。その結果、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドル、年間円換算で17兆円となる。この減税規模は、過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」を上回るものとなる。 一方、日本では、自民党の税制改正大綱が決定され、法人税では「事業継承税制「賃上げ・設備投資減税」があったが、結果として「増税減税ゼロ」「所得税は900億円増税」、たばこ税は2400億円増税などで、結果的に全体で2800億円の増税である。 アメリカと比べて日本の状況をみると、なんとも寂しい気持ちになってくる。今
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東京新聞:「電話が怖い」若者たち（上） 「まずメール」 仕事に支障も:暮らし(TOKYO Web)