財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は16日、歳出改革部会の初会合を開いた。財務省は国立大で随意契約の割合が約5割を占めることに触れ、競争入札の徹底で効率的にお金を使うべきだと指摘した。同日は教育や科学技術、インフラ整備の分野を対象に議論した。今後、歳出改革の本丸である社会保障費の見直しも進める。今夏の参院選後に本格的な議論を始める方針だ。国立大の随意契約を巡っては、多くの国立大学が基準の上
今年3月に政府のAI戦略が年間25万人を目標にAI人材を育てるとぶち上げたのに続いて、教育再生会議が全ての大学生がAIなどの基礎的な素養を身につけられるように標準カリキュラムを作成することを提言した。ガートナーが2017年1月に産業界で2020年末時点で30万人以上のIT人材(原典を確認したところAI人材ではなかったようですね)が不足するといったらしいのだが、今からカリキュラムをいじったところで2030年くらいにならないとAIネイティブな新入社員は入ってこないし、その頃まで深層学習が流行っているのか、NVidiaが残ってるのか、PythonやTensorFlowが広く使われているのか、GAFAがどうなっているかなんてさっぱり見当がつかない。 残念ながら私たちは2010年代に深層学習の実用化の局面で米国に負けたのであって、いまから教育をいじるといったって泥棒を捕らえて縄を綯うような話である。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く