去年、大阪 堺市でバイクに乗った大学生を車で執ようにあおって死なせたとして殺人の罪に問われた男の２審が開かれ、被害者の母親が法廷で懲役16年とした１審判決は刑が軽すぎると訴えました。 １審はことし１月、「怒りに身をまかせて一方的に衝突した」として懲役16年の判決を言い渡しました。 被告側の控訴で２審がきょう大阪高等裁判所で開かれ、被告側は１審の後に車の保険からおよそ3000万円が遺族に支払われたことを考慮して、１審よりも刑を軽くするよう求めました。 一方、検察側は高田さんの母親が意見陳述し「被告から謝罪もなく、私たち家族はいまも消えない怒り、深い悲しみに押しつぶされそうです。拓海の未来を奪った罪をたった16年で償えるはずがありません」と述べ、１審判決は刑が軽すぎると涙ながらに訴えました。 ２審の審理はきょう１日で終わり、判決はことし９月に言い渡されます。

英Guardianは7月2日（現地時間）、中国の国境警察が旅行者のスマートフォンに無断でアプリをインストールし、個人情報を収集していると報じた。同メディアはこれを、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区のイスラム教徒監視強化の一環とみている。 Guardianが米New York Times、独Suddeutsche Zeitung、米Motherboardと共同で調査した。Suddeutsche Zeitungの記者も自分のAndroidスマートフォンにアプリをインストールされた。確認したのは、キルギス共和国から新疆に入る国境。旅行者はここでスマートフォンを起動し、パスワードを入れて手渡すよう求められる。警備員は受け取った端末を別室に持っていき、人によっては約1時間待たされる。 ほとんどの端末はアプリをアンインストールした状態で返却されるが、残っている場合もある。インストールされ

「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

欧州連合（EU）は6月30日から7月2日まで3日間にわたって開いた臨時首脳会議で欧州委員長にドイツのフォンデアライエン国防相、欧州中央銀行（ECB）総裁にフランスのラガルド国際通貨基金（IMF）専務理事を指名することを決めた。急浮上したかにみえる人選だが、メルケル独首相とマクロン仏大統領には巧妙な政治計算と周到な準備があった。噂は2月からあった。「フォンデアライエン国防相かアルトマイヤー経済相

国会が終わり、いよいよ夏の参院選に向けて各政党が動き出した。そんななか、日本共産党が掲げた公約がネット上で物議を醸している。ある公約を素直に読むと、「セックスは原則犯罪」となってしまうからだ。 その公約とは「不同意性交罪」に関するもの。 かつて「強姦罪」は被害者が女性に限られていたが、2017年、男も被害者に含まれるようになった。このとき法律の名前が「強制性交等罪」に変更されている。 この場合の「強制性交」とは、「暴行・脅迫を用いて男性器を性器や肛門や口に挿入すること、挿入させること」だ。つまり、暴行や脅迫がなければ、罪には当たらない。ところが、共産党の公約ではこの要件を撤廃するという。 では、いったい何が罪になるのか。公約の主張に反対する弁護士・吉峯耕平氏がこう語る。 「暴行・脅迫要件撤廃の主張は 、いわゆる『不同意性交罪』を創設するという意味になります。暴行・脅迫がなくても、『不同意』

米海洋大気局の科学者らがメキシコ湾で、体長3～3.6メートルほどのダイオウイカが獲物を狩ろうとする様子を捉えた。米国沖で初めて撮影されたダイオウイカだ。 （Video Courtesy: Edie Widder and Nathan Robinson; oceanexplorer.noaa.gov） 6月19日、生きたダイオウイカが、米国の排他的経済水域で初めて撮影された。場所は米ニューオリンズの南東約160キロ沖のメキシコ湾。撮影したのは、2012年に小笠原沖で史上初めてダイオウイカの映像をとらえたチームだ。 彼らはどうやって撮影に成功したのか。話は2012年にさかのぼる。 小笠原沖の海でダイオウイカが初めて水中カメラの前に姿を現し、発光する電子クラゲに向けて触手を広げたとき、撮影チームの一員で、米国の海洋研究保全協会（ORCA）のCEO兼上席研究員であるエディス・ウィダー氏は、自分の正