アイルランドのレオ・バラッカー首相（2019年6月20日撮影、資料写真）。(c)JULIEN WARNAND / POOL / AFP 【7月28日 AFP】アイルランドのレオ・バラッカー（Leo Varadkar）首相は26日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）について、英国が合意なき離脱に踏み切れば、北アイルランドでは英領に残ることを疑問視する住民が増え、ひいてはアイルランド島の統一につながる可能性があるとの見解を示した。 バラッカー氏の発言に先立ち、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）新英首相は、テリーザ・メイ（Theresa May）前首相とEUの間で合意していた離脱協定案は受け入れられないと宣言し、合意なき離脱を政権の「最優先課題」として準備に着手した。 離脱協定案の争点となっているのは、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドとの境界で離脱後

5G（第5世代移動通信システム）スマートフォンなどで使う無線通信規格の特許ライセンスを巡り、米クアルコム（Qualcomm）と米連邦取引委員会FTC（Federal Trade Commission）、同社と米アップル（Apple）との間でそれぞれ争っていた裁判が、いったん決着した。その経緯を紹介した関連記事1、関連記事2、関連記事3に続く本記事では、公判から特許ライセンス交渉の舞台裏を明らかにする。Qualcommの強引な交渉は、Appleが米インテル（Intel）のモデム事業の買収を決めた引き金となったといえる。（日経エレクトロニクス） 米クアルコム（Qualcomm）がスマートフォンなどで長年続けている特許ライセンス慣行について、米連邦取引委員会FTC（Federal Trade Commission）法違反との判決が2019年5月に下った（図1）。この「サンノゼ裁判」の経緯について

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2019年6月5日に開催されたZDNet Japan セキュリティ可視化セミナー「セキュリティ新潮流 ブロック至上主義から可視化＆即時対応へ」の特別講演では、「“意義”あり？ 誤解？ ～IoT脅威を可視化する『NOTICE』プロジェクトの舞台裏」と題したパネルディスカッションが行われた。本稿ではその模様をレポートする。 「国が消費者の機器に無差別侵入」というのは本当か？ 2019年2月、脆弱な国内のIoT機器の調査と対応を呼び掛ける国家的プロジェクト「NOTICE」が始まった。NOTICEは「National Operation Towards IoT Clean Environment」の略だが、憲法が定める「通信の秘密」に抵触するの

「最近のクルマは燃費ばかり気にしてつまらなくなった」。そういう声をよく聞く。分からないではない。本当にレスポンスのリニアリティが良かったのはキャブレターの時代だった。コップに入れた水をこぼさないように運転するという伝説があるが、本当にあれができる人によれば「あんなことができたのはキャブの時代」だそうだ。 しかしながらそれを懐かしんでも仕方がない。自動車メーカーが燃費を気にするのは、売れる売れないという目先のカネ勘定ではなくて、燃費基準に達しないと罰金で制裁されるからだ。 CAFE規制をクリアするためにできること 欧州にはCAFE規制という規制があり、自動車メーカーは企業単位で販売車両のCO2の排出量平均値を算出され、基準を達成できなければ巨額の「クレジット」を買わなければならない。その金額はすぐに数十億円単位になる。CO2の排出量は燃料の消費量とほぼ比例的関係にあるので、CAFE規制をクリ

問題。　検診で乳がんが発見された人が100人いたとします。この100人の中で、がん検診のおかげで乳がんで死なずに済んだ人は、何人ぐらいでしょうか？ がん検診を行えば何かしら治療を要するがんが見つかる。しかし、がんを発見できること自体は、がん検診が有効であることを意味しない。「手術を要するがんが見つかってよかったのではないでしょうか」に代表されるような、がん検診に関する誤解はなかなか解けない。 マンモグラフィーによる乳がん検診は有効性が証明された数少ないがん検診の一つだが、その乳がん検診の大まかな効果の大きさを理解することで、がん検診一般についての理解も進むのではないか。そういうわけで冒頭のクイズである。もちろん、検診の対象者や乳がんの診断・治療法によってこの答えは変わってくるが、だいたい、大雑把にどれぐらいなのかを推測していただきたい。 現在の日本人のデータがあればいいのだが、残念ながら正

かんぽ生命の不正販売、背景にある民主党政権「郵政再国有化」の真実 「ノルマ」に頼る構造はなぜ生まれたか 「民営化の歪み」が原因ではない かんぽ生命に、顧客に対し新旧契約の保険料を故意に6ヵ月以上二重払いさせるなど、かなり悪質な不正が多数発覚している。 かんぽ生命の顧客数は約2600万人だが、不正契約件数は実に約9万3000件にのぼるという。被害に遭った顧客のほとんどは高齢者層である点も悪質だ。「常套手段」とされていたのが乗換時の不正で、保険の二重契約（2万2000件）、無保険期間を作る（4万7000件）といったものだ。 被害者からは、「80歳代の母が、かんぽ保険の乗換で被害に遭い、30万円の不利益を被った。母は郵便局を信頼していたから、貯めたお金を言われるがままにだまし取られた」との声も上がっている。郵便局というブランドを信じていた人々の心を踏みにじる、詐欺的な行為だ。被害総額の詳細は、ま

7月26日に知的財産戦略本部で海賊版サイト対策の議論が再開された。委員からはブロッキングの早期検討再開を求める意見が出たという。先の参院選では表現の自由、海賊版のアップロード側への対応が重要と訴えた山田太郎議員が自民党で比例2位の約54万票を獲得するなど、海賊版サイト対策のために表現の自由を犠牲にすることを許さない民意が示された矢先のことだ。 今回から「チャタムハウスルール」といって、各委員の発言を外で公表しないよう求めるという。これでは誰からの要請で何のために海賊版サイト対策を検討しているのかさえ外部からは検証できない。漫画家をはじめとした関係者の意見を十分に聞かず、通信の秘密や表現の自由に対する配慮が不十分だったために、与党プロセスで異例の廃案となった海賊版サイト対策だが、知的財産戦略本部は何を反省したのだろうか。 折しも漫画村の類似サイトが立ち上がり、漫画村の主犯と目される星野路美容

日曜日に、十年ぶりくらいで串カツ田中に行った。串カツ田中は、今や株式上場してしまった、どこの街にも展開している串カツチェーンだが、上場するずっと前に、１号店が開店してすぐに、何回か行っていた。１号店は、世田谷通り沿いの自宅の結構近くにあり、馴染み深いこんな近所で、ガチの串カツが食えるようになったのか、素晴らしいなと思って食いに行った。 しばらくして「店舗増えてきたなー」などと思いながらニューヨークに移住してしてしばらくすると、2016年にマザーズに上場して、今年は東証一部に上場したらしい。すごい。世田谷通りの小さい、場末感すらある（しかし活気はあった）串カツ屋が東証一部上場っていうのはにわかに信じがたい。 長男がまだ１歳だったころ、看護師である妻が夜勤で、何か食いに行こうと思って、ベビーカーを押して開店してすぐの世田谷の１号店に行った。そのときお店には客が私と長男しかいなくて、長男が椅子で