「だまし討ちにされた」東京都江東区の山崎孝明区長は6月下旬、激しい言葉で東京都を非難した。区長が怒った理由は1年前に都と区が交わした「約束」にある。【関連記事】・臨海地下鉄は「構想段階」　都知事、6路線を優先検討・有楽町線延伸「東京メトロの整備が合理的」　都が考え都は昨年6月の区議会で、東京メトロ有楽町線（8号線）の豊洲駅と、半蔵門線の住吉駅を結ぶ延伸構想の事業スキームを決めるめどを「2018年度中」と明言した。だが、19年度に入って数カ月が過ぎても事業スキームは決まらない。江東区は南北の交通網が弱い。人口増で区内を通る鉄道は混雑しており

2018.11.21 日韓請求権・経済協力協定に関して、ミスリーディングなニュースが流されていますので、きちんと説明をしたいと思います。 日韓請求権・経済協力協定は、日韓間の財産・請求権の問題を一括して解決するとの方針にしたがって日韓両国で合意されたものです。 この協定によって、個人の請求権を含めた日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決されました。 日韓両国は、請求権・経済協力協定第二条１で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条３で、一方の締約国及びその国民は、他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もできないとしていることから、個人の請求権は法的に救済されません。 この個人の請求権は法的に救済されないということはどういうことでしょうか。 日韓請求権・経済協力協定そのものが、この協定でいうところの個人の財産や請求

「昔、カリフォルニアを出発したある飛行機が、99%の時間を針路から外れながらも、何度も針路を修正してハワイまで飛んだという話をご存知ですよね？同じことが成功するスタートアップにも言えます。ただし、アラスカに向かってスタートする場合は別ですが」 -- Evan Williams これは、何度も何度も繰り返される同じ話です。まず、あるチームがアイデアを思いつきます。 次に、彼らはコンセプトの証明として実用最小限の製品（MVP）を作り上げます。この時、そのMVPにどの機能を含める、あるいは除外するかについて、多くの時間を議論に費やします。最後に、もしMVPが上手く機能すれば、完全で、成熟して、安定した製品を作る計画を立てます。 ではこの光景の何が間違っているのでしょうか？上手く行かないスタートアップが非常に多いのはなぜでしょう？ 問題は、それらのチームがMVPの核心を理解していないことです。MV

2019年8月29日 16時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 政府によるGSOMIA破棄の背景には、翻訳ミスがあったと筆者は綴った 側が英語の「I understand」という意味を誤解してしまった可能性がある 「すべて承知した」と、提案を了承されたと受け取ってしまったようだ 2019年8月28日、日本政府はを輸出優遇国（ホワイト国）から正式に除外して、は決定的な泥沼に突入した。 日本の企業の打撃も少なくないが、経済のダメージはさらに大きい。その断末魔のような悲鳴を紙から読み解くと――。 「understand」を「全面的な理解」と誤訳した！？を対話不能状態に突き落としたばかりか、米国との同盟関係まで悪化させた文在寅（ムン・ジェイン）政権のまさかの日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA・ジーソミア）破棄だが、背景にはトンデモない翻訳ミスがあったらしい

つくば市議会議員小森谷さやか氏による、ヒトパピローマウイルス（HPV）および子宮頸がんに関する誤った情報が訂正されないままでいる。 HPVワクチンによって恩恵を受ける人の推計は10万人あたり数百人というのがコンセンサス まずはコンセンサスの得られている情報から紹介しよう。HPVの慢性感染は子宮頸がんの原因だ。HPVに感染しても多くは自然治癒するが、一部は前がん病変や子宮頸がんを引き起こす。HPVワクチンは高リスク型のHPVの感染や前がん病変を予防することが確認され、子宮頸がんも予防することが期待されている*1。 もしかしたら「感染しても多くは自然治癒するならワクチン等の対策は不要だ」と考える方もいらっしゃるかもしれない。そのような方は、喫煙者の多くは肺がんにならないし、高血圧患者の多くは心筋梗塞にならないので、喫煙や高血圧に対する対策も不要だとお考えであろう。一定水準以上の医学的知識があれ

【北京=羽田野主】中国国営テレビ（CCTV）は29日、人民解放軍の香港駐屯部隊が交代するため香港に入る映像を流した。陸軍部隊の大型トラックや装甲車が広東省深圳から香港に向かう場面や、香港の岸壁に到着した海軍部隊の模様を伝えた。香港の抗議活動をけん制する思惑があるとみられる。交代は習近平（シー・ジンピン）国家主席が指導する軍最高機関、党中央軍事委員会の承認を得た定期的な行動としている。中国メディ

公正取引委員会は29日、個人情報を巡る規制に向け、具体的に独占禁止法に違反する恐れがある4つの類型を示した。大量のデータを囲い込んで個人に不利益を与えるプラットフォーマーへの監視を強める。データの活用は今や企業の事業展開に欠かせない。企業にとってはデータを扱うルールを順守し、利用者の信頼を得ることが成長の必須条件になってきた。公取委が今回の指針案の作成で力を入れたのは、強い立場を利用して個人デ

国際的に確立した「日本海」の呼称をめぐって、アメリカ・ニューヨーク州の教育局が、州議会議員の求めに応じて州内の公立学校に対し、韓国政府が主張する「東海（トンヘ）」という呼称も併記するよう通知していたことがわかりました。 通知の文書では日本海は「2000年以上にわたり、世界中の人々が東海とみなしてきた」という記述があるほか、この地域の地理を教える際には歴史的な経緯などにも注意して教えるよう記されています。 通知は民主党の２人の州議会議員の求めに応じたもので、州議会議員の１人はみずからのウェブサイトで経緯を説明し、選挙区内の韓国系住民からの「高い関心」があったため、教育局の幹部と面会して要請したとしています。 通知に法的拘束力はありませんがニューヨークにある日本総領事館は、通知の内容について抗議しました。 アメリカでは韓国系の住民によって「日本海」と「東海」の双方の呼称を併記するよう求める州法

相次ぐ「日本は危険」という情報発信 「韓国政府『原発汚染水対策を要請』　安倍首相の最も痛いところを突く」──。 8月14日、韓国主要メディアの一つである中央日報日本語版に、このようなタイトルの記事が掲載されました。 記事には「『福島汚染水処理問題』と『東京オリンピック』を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政権の最も痛いところを狙った模様だ」などの記述が並んでいます。 同じく14日には、韓国MBC放送が '7달 뒤'엔 제주 도달…우리 바다 오염 '순식간'　（「7ヵ月後」には、済州に達する…私たちの海の汚染、あっという間に）というタイトルで、福島の「汚染水」が海を広く汚染するかのような動画付きの記事を配信しました。 先月下旬には、韓国の国会議員で文在寅大統領候補総括特報団長でもある閔丙梪（ミン・ビョンド）氏の認証付きツイッターアカウントで、オリンピックのシンボルに旭日旗と放射線警告

「がん細胞が自滅する」などと医薬品のような効能を宣伝し、がん患者などに健康食品を販売したとして、東京の販売会社の社長ら４人が逮捕された事件で、当初、容疑を否認していた社長が「がんに効くと効能を宣伝したことに間違いはない」と、容疑をおおむねで認める供述をしていることが、警察への取材でわかりました。 東京・中央区の健康食品販売会社「シンゲンメディカル」の社長、藤岡成友容疑者（４６）ら４人は、健康食品をホームページで「がん細胞が自滅する」などと宣伝し、大阪に住むがん患者などに医薬品のように装って販売したとして、今月７日、医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕されました。 ４人はいずれも容疑を否認していましたが、その後の調べに対し、藤岡社長が「がん細胞が自滅すると、ホームページで効能を宣伝したことに間違いはない」などと、容疑をおおむねで認める供述をしていることが、警察への取材でわかりました。 これまでの

大手の同人誌通販サイトで、成人向け書籍のクレジットカード決済ができなくなった。理由はカード決済代行会社がサイト運営会社に要請したためだ。 利用者の間では動揺が広がり、与党議員も「どんな内容物でも自由に買える世界と状況を確保しないといけない」と訴える。 ■翌日までに取り扱い中止しないと... ある大手通販サイトの運営会社が2019年8月中旬、作品を扱う作家らに一斉メールを送った。 メールによれば、同サイトで扱っていた成人向け商品を一時的に取り下げたとし、その理由はクレジットカード代行会社からの通告だった。 8月8日に突然、代行会社から連絡があり、翌9日までに成人向け商品の取り扱いを中止しないと、取引を停止するとの旨の報告を受けたという。 販売の継続に向けてその後も交渉を続けたが、代行業者は譲らず、「クレジットカード決済を使わない形でのサービスの継続は難しく、カード決済停止という事態だけは避け