▼記事によると… ・中国北西部にある「新疆ウイグル自治区」では、ウイグル族を含む多くの少数民族が暮らしています。しかし彼らの先祖代々が眠る墓地が、中国政府によって理不尽に取り壊されているといいます。 フランス通信社（AFP)は、中国上空の衛星写真を調査した結果を公表。 「新疆ウイグル自治区」におけるウイグル族などのための墓地が、過去2年間で30件も取り壊され、子どもたちの遊び場や、駐車場へと姿を変えていることを明らかにしました。 さらには取り壊しの際に剥き出しになった遺体の人骨や、倒壊した墓石などを、そのまま放置しているような写真も確認できたとのこと。中国当局は墓地の取り壊しについて「都市開発や古くなった墓の“統一”のため」と説明。 一方で民族的アイデンティティを根絶しようとしているのでは、と疑念の声も挙がっています。 こうした中国政府のウイグル族らへの扱いに対しては、国際的な批判が高まり

現在チリでは、地下鉄運賃の値上げに反対する抗議活動から派生した一部の抗議参加者と治安部隊との衝突等が起きています。これに伴い、首都サンティアゴ市などで緊急事態宣言と夜間外出禁止令が発令されています。現在のところ、国立天文台のすべての在チリ職員とその家族およびすべてのアルマ望遠鏡スタッフの無事が確認されており、観測所の施設も安全です。 この事態に対応して、アルマ望遠鏡は科学観測を当面の間停止し、サンティアゴ中央事務所と観測所現地において、職員と観測所の安全を最優先にした最低限の運用を行うことになりました。事態の推移を見極めながら、この運用方針は随時見直しを行います。 参考情報：日本国外務省 海外安全ホームページ

ドローン兵器が保安上の脅威と指摘されて久しい。9月にはサウジアラビアの石油プラントが20機前後のドローン群による攻撃を受け、減産を迫られる事態となった。こうした状況のなかアメリカ軍は、フェイザー（PHASER）と呼ばれる指向生エネルギー兵器を初めて配備する。来年中に試験運用を完了し、実用化を目指す計画だ。 ◆指向性エネルギー兵器の初配備 フェイザーはマイクロ波を放出するエネルギー兵器であり、敵のドローン群を操縦不能または墜落させるために開発された。米技術誌のポピュラー・メカニクス（9月24日）は、クラス1およびクラス2と呼ばれる重量600キロ以下のドローンに対して機能すると解説している。重量級のドローンや一定速度以上で飛行する個体などに対しては効果が薄れるが、ドローン攻撃に対しては複合的なアプローチで対応する。フェイザーのほかにレーザー兵器や特攻ドローン機などが併用される予定だ。 開発を手

イギリスの公共放送であるBBCが運営するニュースメディアのBBC Newsが、匿名通信システムの「Tor(トーア)」を使わないとアクセスできないミラーサイトを構築したことを明かしています。 BBC News launches 'dark web' Tor mirror - BBC News https://www.bbc.com/news/technology-50150981 BBC News heads to the dark web with new Tor mirror - The Verge https://www.theverge.com/2019/10/24/20930085/bbc-news-dark-web-tor-the-onion-browser-secure-censorship 通常の通信システムではサーバーに誰がアクセスしたかが、IPアドレスという形で残るため、

１０月２５日、太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の政府は、州政府がツラギ島と呼ばれる小さな島全体を貸し出すために中国企業と結んだ契約は違法で、破棄されるべきとの見解を示した。写真はソロモン諸島の首都ホニアラの海岸。２０１２年９月に撮影（２０１９年　ロイター／Daniel Munoz） ［シドニー　２５日　ロイター］ - 太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の政府は、州政府がツラギ島と呼ばれる小さな島全体を貸し出すために中国企業と結んだ契約は違法で、破棄されるべきとの見解を示した。 契約はソロモン諸島のセントラル州と中国森田企業集団（チャイナ・サム・エンタープライズ・グループ）が締結したもので、ソロモン諸島が９月に台湾と断交し、中国と国交を樹立した直後に細部が明らかになっていた。

旧民主党を率いた鳩山由紀夫元首相が２５日、新たな政治団体「共和党」の結成を目指す意向を表明した。鳩山氏は東京都内で開いた初の準備会で「日本の政治に一言、二言、申さなければならない。次の日本の姿を皆と一緒に考えていく」と意気込みを語った。 同党では鳩山氏が代表を意味する「棟梁（とうりょう）」に、首藤信彦元衆院議員が党首を指すという「物差（ものさし）」に就く見込み。「友愛外交の実現」「米軍基地の縮小・撤退、辺野古への移転阻止」などを掲げた。 鳩山氏は準備会で、参加者に「共和党ができるかは皆さん次第。皆さんが協力して『共和主義』を正当化する必要があるか議論することが大事だ」と訴えた。 また、いわゆる徴用工問題について「（日本が）国際法を守っていないのが韓国だといわんばかりに主張しているのは必ずしも正しい見方ではない」と強調。在日米軍をめぐっては「基地は縮小すべきだ」と述べた。

岡山県作製の子宮頸がん予防に関するリーフレットは、厚生労働省が積極的な呼び掛けを中止しているワクチン接種を促す内容だとして、大阪地裁でワクチンの薬害訴訟を担当する弁護団が25日、県にリーフレットの使用をやめるように求める申し入れ書を提出した。 厚労省はワクチン接種後に全身の痛みやしびれなどの副作用の報告が相次いだため2013年、積極的な接種の勧奨を中止。自治体には、接種を勧める資料を接種対象者に郵送などで個別提供しないように通知した。 県は「娘さんを持つ保護者の方へ」とのタイトルのリーフレットを8万5千部作製し、今年9月までに小中高校などに配布していた。

by Prostock-studio 自己免疫疾患の子どもに限り予防接種を免除されるという「ワクチン免除証明書」を2015年以降に1000件以上発行した小児科医であるタラ・ザンドヴリート氏を、カリフォルニア州医療委員会は2019年10月1日、「重大かつ繰り返しの過失」と「不適切な状況下で発行したワクチン免除証明書に関する記録の不保持」で告訴しました。告訴状によると、ザンドヴリート氏が発行した免除証明書の数はサンディエゴ全体で発行された証明書の3分の1に相当するとのことです。 Medical Board Charges San Diego Doctor Who's Doled Out Dozens of Vaccine Exemptions - Voice of San Diego https://www.voiceofsandiego.org/topics/news/medical-boa