＜数千万人を対象にした監視システムの概要が判明。開発されたハイテク技術の国外拡散も始まった＞ 一昨年の夏、中国にあるごく平凡な語学学校でのこと。授業中に前触れもなく地元警察が立ち入り、外国籍の受講生全員に「ビザを見せろ」と要求した。 受講生のうち博士課程に在籍する1人は、たまたまパスポートを所持していなかった。すると警官は「まあいい」と言って受講生の名を尋ね、それを携帯端末に入力した。そして「これがおまえか」と言って端末の画面を見せた。そこには受講生の氏名と旅券番号、宿泊先の住所が表示されていたという。 新疆ウイグル自治区なら、こうした光景も珍しくない。あそこでは当局が最先端の技術を駆使して少数民族のウイグル人を監視している。だがこの語学学校があった場所は南部の雲南省だ。 今では中国全土で、地域の公安機関が特定の人々を追跡するためにデータベースと携帯端末を使っている。「重点人員」と呼ばれる

バンコクで開催中のASEAN関連首脳会議の会場で安倍首相（中央左）と話し込む文在寅大統領（中央右）（11月4日）　The Presidential Blue House/Yonhap/REUTERS ＜そもそもアメリカが日韓GSOMIAの継続を望んでいることは、当初から分かっていたことだった＞ 今後の対米・対日関係の成り行きに、韓国が緊張している。 保守系全国紙の東亜日報、朝鮮日報、中央日報は揃って、日本経済新聞（2日付）が掲載したマーク・ナッパー米国務省副次官補（韓国・日本担当）のインタビューと、読売新聞（同）のジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使のインタビューに言及した。 両氏のインタビューはともに、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了（破棄）を宣言したことについて、撤回を求める内容だ。GSOMIAは今月22日いっぱいで期限切れとなる。 特に朝鮮日報は、「GSO

ＪＲ西金沢駅前で計画されているライブホールの建設をめぐり、開発業者が住民対象の説明会を開きました。しかし両者の溝は埋まりませんでした。 ＪＲ西金沢駅前の空き地で建設が計画されているライブホール「Ｚｅｐｐ」。新たな賑わいづくりへの期待の声が上がる一方、建設予定地の近くに住む住民は治安の悪化や騒音を理由に計画に反対しています。 事業者の西松建設が４日開いた住民への説明会。周辺３つの町会や商店街などから１２０人が参加しました。 ＜住民側（説明会で）＞ 「治安が悪くなると思う。子どもを大事に育てたいので、何かあったらどう責任をとってもらえるのか？」 ＜西松建設側（同）＞ 「警察とは正直、ライブホールができるから治安が悪くなるという協議にはなっていない」 西松建設の担当者： 「出来上がった後の不安の声がほとんどだった。納得してもらえるような施設を目指していきたい」 住民： 「住民のことを考えていない

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

会社などの組織、そこで働くチームや個人の目標管理のフレームワークとしてOKR（Objective & Key Results）を取り入れている会社は増えてきていると思います。似たツールとして、MBO（Management By Objective）やKPI（Key Performance Indicator）がありますが、私の理解では以下の点で、OKRはそれぞれMBOやKPIと違います。 まず、KPIのほうは簡単です。KPIはビジネスに関係する把握すべき数値のうち、ここを注視して改善すればビジネスが成功するという指標のことです。最近SaaSで特に注目されているのは、チャーンレートとNRR（Net Retention Rate）の2つです。ほかにも、CVC、CAC、LTV、MRR、ARPU、NPSなどをモニターしているのが普通かと思います。もちろん営業部であれば売上や利益、あるいは獲得したリ

毎年1月に米ラスベガスで開催されるCESは、4000社を超える企業各社がブースを構え、ロボットアシスタントやしゃべるトイレといった最新の技術を披露する「テクノロジー分野のスーパーボウル」的存在。しかし、人権やプライバシーを擁護する人々の間からは、この世界最大級の民生技術見本市が、人権侵害に手を貸す製品を提供する中国の監視システム開発元2社の信用回復に利用されることを懸念する声が挙がっている。 懸念の声が上がっている中国企業は、科大訊飛（IFLYTEK）と海康威視数字技術（ハイクビジョン）の2社で、前者は音声認識と人工知能（AI）の分野で中国のトップに君臨する大手企業。一方後者は世界最大規模の監視カメラメーカーで、同社の米子会社Ezvizはスマートホーム製品を販売している。10月初めには米商務省が、人権侵害と行き過ぎた監視に対する懸念を理由に、両社および他の企業6社をブラックリストに追加。こ