総務省は12月18日、谷脇康彦総合通信基盤局長名義で「MVNOに対する5Gサービスの提供に係る機能開放について(要請)」という文章を発布した。宛先はNTTドコモの吉澤和彦社長、KDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮内謙社長の3人で、5G(第5世代移動体通信システム)のサービスについてMVNOへの機能開放を進めることなど3点を要請している。 この要請文では、大手3キャリアの社長に以下の要請を行っている。 5Gサービスの提供開始と同時に、MVNOにも5Gを使ったサービスを提供できるような機能開放を行うこと MVNOによる5Gサービスが円滑に行われるよう、必要な情報を速やかに提供すること MVNO側において対応が必要な場合に、余裕をもって対応できるようなスケージュールで情報を提供すること この要請は、総務省が現在進めている有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」での議論を踏まえたものと
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