ソフトバンク子会社、米制裁リスト入りの中国AI企業サービス提供 総務省なども導入
ソフトバンク・グループの孫正義最高経営責任者（CEO）、2019年12月撮影（GettyImages） ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラ搭載の人工知能（AI）検温システムが導入されたと発表した。この技術は、米国が人権侵害企業として制裁的な禁輸措置を取る中国企業・商湯科技（センスタイム）が開発したもの。文部科学省や総務省、農林水産省も同システムを導入している。 ソフトバンクの子会社・日本コンピューター・ビジョン（以下、JCV）は、2019年7月に設立された。スタートしたばかりの企業だが、中国の顔認証技術開発会社・商湯科技が開発した個人認証技術を日本で提供している。 JCVが提供するのは、商湯科技の検温兼個人認証システム「SenseThunder」。提供先企業によっては「SenseTime Thunder」としている。このシステムでは、AI
Netflix、休眠アカウントに継続の意思確認--「お客様の大切なお金の節約に」
Netflixのアカウントを持ちながらも利用していない場合、支払っている月額料金を無駄にしていることになる。そこでNetflixは、しばらく利用していないユーザーに対して継続の意思確認をすることにした。 同社は今週から、過去2年以上利用していないユーザーおよび加入から1年間利用していないユーザーにメールまたはアプリの通知を送り、継続を希望するかを確認する。継続の意思表示がなければ、メンバーシップを自動的にキャンセルする。キャンセルした場合でも10カ月以内に再開すれば、お気に入り情報やプロフィール、パーソナライズされた各種設定、アカウント詳細はそのまま利用できるという。 Netflixのプロダクトイノベーションを統括するEddy Wu氏は同社ブログで、「休止状態のアカウント数は、メンバー全体の0.5％に満たないわずか数十万人で、財務ガイダンスにはすでに組み込まれています」と述べ、「この新しい
大館市のネット・ゲーム規制条例、一時策定凍結へ 香川県の違憲訴訟受け「経緯見守りたい」
香川県に続き、秋田県大館市でも検討されていた“ネット・ゲーム規制条例”が、一時策定作業を凍結する方針を固めたことが分かりました。秋田魁新報が5月21日付で報道しているほか、編集部でも市の教育委員会に問い合わせたところ、「報道の通りです」との回答がありました。 大館市教育委員会のサイト 大館市の教育委員会が条例として策定を検討していたもので、子どものゲーム利用について「平日は原則60分以内」などと定める内容で話題になっていました。凍結の理由については、先行して施行されている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」に対し違憲訴訟の動きが持ち上がっているためで、教育委員会によると「今は香川県の訴訟の経緯を見守りたい」とのこと。また、現状ではCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）への対応に追われており、腰を据えて策定に取り組める状況ではないことも理由の1つとしています。 今後については、香
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中国全人代、香港版「国家安全法」議論へ 民主派反発 - 日本経済新聞