ソフトバンク子会社、米制裁リスト入りの中国AI企業サービス提供 総務省なども導入

ソフトバンク・グループの孫正義最高経営責任者（CEO）、2019年12月撮影（GettyImages） ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラ搭載の人工知能（AI）検温システムが導入されたと発表した。この技術は、米国が人権侵害企業として制裁的な禁輸措置を取る中国企業・商湯科技（センスタイム）が開発したもの。文部科学省や総務省、農林水産省も同システムを導入している。 ソフトバンクの子会社・日本コンピューター・ビジョン（以下、JCV）は、2019年7月に設立された。スタートしたばかりの企業だが、中国の顔認証技術開発会社・商湯科技が開発した個人認証技術を日本で提供している。 JCVが提供するのは、商湯科技の検温兼個人認証システム「SenseThunder」。提供先企業によっては「SenseTime Thunder」としている。このシステムでは、AI

[k-takahashi]

『ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラ搭載のAI検温システム』　『人権侵害企業として制裁的な禁輸措置を取る中国企業・商湯科技が開発』