ゆっくりしていってね！！！！ ゆっく……ゆっくり……。 あの、まさか3回も連続で、『月曜日のたわわ』日経新聞広告騒動について書く羽目になるとは思ってなかったわ。 私は一体、いつまで同じ場所でゆっくりさせられるのかしら？ ※この記事単体でも、全貌が把握できるように書いてあります。 ……ともあれ。 今回は、次の趣旨でこの問題を論じていくわね。 ・3154人を対象とした調査によれば、『月曜日のたわわ』広告は、女性を含めて多数派からは問題だと思われていないこと。 ・『月曜日のたわわ』の作品内容まで評価するなら、問題視されている「性的な虐待」がないのはおろか、むしろヒロインの「主体性・人格」が尊重され、さらには「モノ化してはならない」というメッセージが十分描かれていること。 ・日経新聞が「違反」したとされる「アンステレオタイプアライアンス」がポジティブチェックなのかネガティブチェックなのか、全く判然

南スーダンのジュバで、工事現場の周辺を警戒する陸上自衛隊のPKO派遣隊員＝2016年11月、仙波理撮影 「第三国で最初に親しくなる外国人は韓国（日本）人だ」と、何人もの日韓の外交官から耳にした。だが、信頼関係から生まれた協力が、国家のメンツにもまれて無残な結末を迎えることがある。2013年、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の際に起きた弾薬貸与事件はその一例だ。この傷痕は今も癒えていない。何が起き、後に何を残したのか。内閣府国際平和協力本部事務局長だった高橋礼一郎氏（元駐豪大使）が、当時を克明に語った。（牧野愛博） 【写真】2011年に独立した、世界で最も新しい国。南スーダンを写真で見る 13年12月当時、南スーダンには、日本など50カ国以上の約7600人で構成される国連南スーダン派遣団（UNMISS）が駐留し、平和維持活動にあたっていた。首都ジュバで同月15日、クーデター未遂事件が発

……13年12月22日の深夜、自宅に戻っていた高橋氏に事務局員から連絡が入った。防衛省が「南スーダンPKOに派遣されている現地自衛隊の部隊長が、韓国軍部隊長から要請された話」を伝えてきたという説明だった。韓国側は「銃弾が足りない。何とか助けて欲しい」と訴えていると 韓国軍の工兵部隊は当時、ジュバから約200キロの東部ジョングレイ州ボルで学校建設にあたっていた。同地は、18日に反乱軍に制圧された。韓国軍はボルの宿営地に避難民約1万5千人を受け入れていたが、隊員や住民を保護するための銃弾が絶対的に不足していた。 高橋氏は事務局員からの報告を聞きながら、「無理かもしれない」と感じたという。PKO法25条は「物資協力」を定めるが、政府は1991年のPKO法の国会審議の際、物資協力に武器や弾薬、装備は含まれていないという答弁を行っていたからだ。日韓の間には、物品役務相互支援協定（ACSA）も結ばれて

ショルツ独首相が、ロシアとの直接的な軍事衝突を回避する重要性について言及した/Soeren Stache/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツのショルツ首相は２２日、ウクライナ戦争に関連し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は第３次世界大戦につながり得るロシアとの直接的な軍事衝突を回避しなければならないとの認識を示した。 ２２日発行の同国週刊誌シュピーゲルとの会見で、ドイツがウクライナへ重火器を提供しない理由を問われた際に述べた。 ウクライナへの戦車の譲渡が核戦争の勃発（ぼっぱつ）を引き起こしかねないとする見解に関する質問には、「現在の状況を踏まえれば我々がどの段階でウクライナ戦争の当事者とみなされるのかを決めてくれる規則集はない」と答えた。 取るべき措置を非常に注意深く吟味し、ほかの国と密接に調整する対応がますます重要になっているゆえんであるとし、「ロシアとＮＡＴＯの間の緊張激

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は23日、巨大IT（情報技術）企業に違法コンテンツへの対応を義務付けるデジタルサービス法案に合意した。日々複雑さを増すインターネットから消費者を保護するとともに、影響力の強い巨大プラットフォーム企業が負う責任を明確にして対応を促す。ヘイトスピーチや児童ポルノ、海賊版の販売といった違法コンテンツや商品について、削除を含めた対応を義務付ける。SNS（交流サ

英国のエネルギー安全保障戦略、脱海外依存に向け原子力や風力に焦点 欧州連合でエネルギー安全保障議論が加熱する中、英国でもエネルギーの脱海外依存に向けた動きが加速している。 英国政府はこのほど発表した「英国エネルギー安全保障戦略」の中で、ウクライナ情勢やエネルギー海外依存の現状に触れ、二酸化炭素削減を進めつつ、海外依存を減らしエネルギー独立を目指す手段を説明している。 海外メディアも関心を寄せるこの英国の新エネルギー戦略で注目されるのは、原子力発電、風力、水素、そして原油・ガスだ。 原子力発電については、2050年までに発電能力（設備容量＝installed capacity）を現在比（7ギガワット）で3倍以上となる24ギガワットに拡大する計画だ。これが達成されると、総発電能力に占める原子力発電の割合は25％まで高まることになる。既存の原子力発電所を増設するほか、小型モジュール炉など次世代原