納めた税金をきちんと使ってほしい。納税者はこう考える。前回の本欄で「自治体システム1700個問題」を取り上げた。1700以上ある自治体が情報システムを個別に持つのは非効率、という問題である。1700個のシステムは納税者の税金によって維持されている。 関連記事： 2023年は正念場、自治体システム標準化に向けて現役の県職員が提言 問題提起をした私の立場について前回記事に「本稿の執筆は官公庁の情報システムをより良いものにする情報政策研究の一環であり、私個人の意見である」と書き、さらに「研究をする傍ら、神奈川県庁の職員として、メインフレームの運用管理、システム開発・運用・保守（中略）などに従事してきた」と続けた。 個人の意見としたものの私は自治体職員である。編集部が付けた題名にある「現役の県職員が提言」は間違いではない。とはいえ問題提起をしたのは納税者としての疑問からだった。同じ名前の業務でも自

まるで花のシャワー！和気公園のフジの花が見ごろ 16日の鹿児島県内は薄い雲が広がりましたが、晴れて気温も上がりました。その気温の上昇に伴って、こちら…

「政府と東京電力は、2023年春にも放射能汚染水の海洋放出を強行しようと着々と準備を進めています。いのちの源である海をこれ以上汚染してはならないと、小出裕章さんに原発（放射能）問題を根本から講演していただきます。是非ご参加ください。」──。 23年1月21日、福島県三春町で行われた講演会『原発汚染水はなぜ流してはならないか』のチラシには、このように書かれていた。この講演会に対しては、福島や廃炉作業への誤解と偏見、風評を助長するリスクがＳＮＳなどを中心に強く指摘されていた。 チラシに記された「政府と東京電力が（中略）放射能汚染水の海洋放出を強行」する予定など実際には無い。海洋放出が予定されているのは多核種除去設備（通称「ALPS」）で無害化が為されたALPS処理水であり、被曝による健康被害が生じる恐れもない。この事実は公開されている実測データの他、国際原子力機関(IAEA)の査察によっても裏

ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 いよいよ処理水の海洋放出　不安を煽る地方紙の社説ワースト3に愕然！ 二〇二三年一月十八日 福島第一原子力発電所に林立するタンクの処理水が今年、いよいよ放出を迎える。風評被害が抑えられるかどうかが最大の懸念材料だが、地方紙の社説が風評を起こす盲点になっていることに気づいた。大半の地方紙は福島から遠く離れているせいか、まるで他人事のように不安を煽る社説が多い。社説ワースト３を紹介しよう。 処理水に関する社説は、これまで主要６紙（読売、朝日、毎日、産経、日経、東京）ばかりを読んでいたが、改めて地方紙の社説をネットで検索して読んでみた

──ダーウィン主義の生物学者のあなたは、宗教右派と論争してきました。しかし、左派に対して警鐘を鳴らすようになったのはなぜでしょうか？ もともとの私の論敵は、創造論者、反ワクチン主義者、気候変動懐疑論者です。細かく言うと、アメリカ人の半数以上が創造論者であり、そのうちの40%が聖書の字義通りの創造を信じ続けています。33%は、人間は何百万年もかけて進化したと考えていますが、その進化も神の導きだと思っています。「インテリジェント・デザイン」論（註：何らかの知性ある存在が宇宙や生物の発生に介在したとする理論）に通ずる考え方です。 進化論を信じるアメリカ人、つまり、進化は神と何も関係がないと考える人々は22%しかいません。ただ、創造論はすでに大学からは駆逐され、公教育で創造論を教えてはならないとする判決が最高裁で出ています。最高裁の保守化でどう変化するかはわかりませんが……。 いまのところ、この戦

【ワシントン=中村亮】米宇宙軍トップのチャンス・サルツマン作戦部長は31日、ロシアによるウクライナ侵攻に関し「開戦直後から双方が衛星活動を攻撃した」と指摘した。「宇宙がいかなる現代戦争でも重要な側面であるとこれまでより思いを強くした」と述べた。サルツマン氏が国防総省で、記者団の取材に語った。同氏は両軍が開戦後すぐに相手の指揮・統制を弱体化させる目的で電波妨害などを試みたと言及した。「宇宙が作戦