処理水批判講演会の後援で対応分かれた行政とメディア

「政府と東京電力は、2023年春にも放射能汚染水の海洋放出を強行しようと着々と準備を進めています。いのちの源である海をこれ以上汚染してはならないと、小出裕章さんに原発（放射能）問題を根本から講演していただきます。是非ご参加ください。」──。 23年1月21日、福島県三春町で行われた講演会『原発汚染水はなぜ流してはならないか』のチラシには、このように書かれていた。この講演会に対しては、福島や廃炉作業への誤解と偏見、風評を助長するリスクがＳＮＳなどを中心に強く指摘されていた。 チラシに記された「政府と東京電力が（中略）放射能汚染水の海洋放出を強行」する予定など実際には無い。海洋放出が予定されているのは多核種除去設備（通称「ALPS」）で無害化が為されたALPS処理水であり、被曝による健康被害が生じる恐れもない。この事実は公開されている実測データの他、国際原子力機関(IAEA)の査察によっても裏

[prna79]

“無論、それら被害の一元的な原因は原発事故を防げなかった国と東電にある。しかし、それは決して事故に乗じて不安と恐怖を煽り、避けられたはずの二次被害をもたらした「風評加害」を免罪する理由にはならない。”

[k-takahashi]

『三春町と三春町教育委員会、朝日新聞、東京新聞、ラジオ福島は、この講演会を後援した。それに対し、何ら責任を取ることも無いのだろう』

[yamada_k]

まだいたのか。