【北京=共同】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が、沖縄県・尖閣諸島に関連して中国と「琉球」の交流に異例の言及をし、波紋が広がっている。中国は日本が台湾問題への関与を強めることを警戒しており、台湾に近い沖縄の帰属を問題化し日本を揺さぶる狙いとの見方もある。4日付の共産党機関紙、人民日報は一面で、習氏が1日に北京の史料館を視察したと紹介。明代の古書について職員が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）と

「データ法」対象範囲の明確化求める 欧州ブロックチェーン協会などの暗号資産（仮想通貨）業界団体らは15日、EU委員会にあてて書簡を提出。スマートコントラクトが意図しない形で規制対象になるリスクが指摘される「データ法」について修正を提案した。 業界団体らは、使用されるテクノロジーに関係なく、規制などを適切に施行する「技術的中立性」を提唱しており、次のように問題を指摘している。 現在の条文は、パブリック型あるいはパーミッションレス型ブロックチェーンに基づくスマートコントラクトについて、その使用を不適切に制限し、すでに展開されているスマートコントラクトに規制上の不確実性をもたらす可能性がある。 このため、データ法の条文をさらに明確化する必要性がある。 また、条文がこのままであれば、こうしたスマートコントラクトに事業で依存している中小企業にとって、重大な問題を引き起こす可能性があるとも続けた。 書

韓国原子力学会チョン・ボムジン教授「われわれは科学者だ…専門家が声を出さなければ国民に被害」（上） 【インタビュー】韓国原子力学会で6000人署名の先頭に立つ慶熙大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授 6000人の会員を有し韓国の原子力分野では最高の権威を持つ韓国原子力学会は20日に声明を出し、日本の福島汚染水への恐怖をあおる勢力に公開討論を呼び掛けた。原子力学会でイシュー（重要問題）委員長を務め、今回の声明でも中心的な役割を果たしたチョン・ボムジン首席副会長（慶熙大学原子力工学科教授）は21日に本紙のインタビューに応じ「明確な事実を語る科学者をインチキ呼ばわりし、国民を扇動する勢力を知識人としてこれ以上見過ごすことはできなかった」「公開討論が実現すれば、国民は、誰が正しいことを語り、誰が間違っているかを理性的に判断できるはずだ」と述べた。 【写真】福島汚染水への懸念点、KBSラジオ番組司

社名の通り「リンゴ」をロゴに掲げるAppleが、コンピューターではなく「果物のリンゴの画像」を商標登録しようとしていると報じられています。スイスでは一部の権利がすでに認められており、Appleは他のいくつかの国でも同様の出願を開始しているとのことです。 Apple is trying to trademark depictions of actual apples | Mashable https://mashable.com/article/apple-logo-trademark-depictions-apples テクノロジー系メディアのWiredによると、Appleが2017年にスイス知的財産研究所(IPI)に「リンゴの白黒画像」の知的財産権を求める申請書を提出しました。この画像に写っているリンゴはグラニースミスとして知られる青リンゴの1種で、「電子、デジタル、オーディオビジュアル

オーガニック給食推進。農業や給食製造現場を1回でも体験してから言いましょうよ。【八百屋から見た“食”no.30】 議員さん、暇なんですかね。 それとも画面の見過ぎなのか煽られ過ぎなのか。 国は「国民が飢えないこと」が食料安全保障の第一義のはず。 農薬や肥料は、植物が健康に育つための処置。どんな天候/環境下でも作れるよう、栽培品目ごとに人間の処方箋以上に細かく細かく細かく厳格にルール設定されているのが現在の栽培環境における農薬使用です。 給食(食事)で回避すべき“要素”はアレルゲンと食中毒です。 アレルゲン、農法うんぬんでは回避できない点は強く認識してください。個人の体質の問題であり、無農薬でりんごを作ろうがりんごアレルギーの人は食べたらアナフィラキシー症状が出ます。 食品衛生(食中毒回避)も原材料保管や調理工程の話。無農薬でも農薬使用でも野菜に土埃つけば不衛生。生食は食中毒リスクを高めます

nippon.comの竹中治堅・編集企画委員長（政策研究大学院大学教授）が神保謙・慶応義塾大学教授（国際安全保障論）にインタビューし、2022年12月に改訂された国家安全保障戦略など「安保3文書」のポイントについて聞いた。前編は、「台湾有事」対応に劇的に変化した日本の戦略とその背景について分析する。 神保 謙 JIMBO Ken 慶應義塾大学総合政策学部教授、公益財団法人国際文化会館常務理事、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。専門は国際安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・安全保障。1974年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了（政策・メディア博士）。同大学講師、准教授を経て2008年から現職。 「対中劣勢」に正面から対応 竹中　政府がこのたび策定した国家安全保障戦略と国家防衛戦略、防衛力整備計画のいわゆる「安保三文書」について、どのように読み解けばいいのかお

nippon.comの竹中治堅・編集企画委員長（政策研究大学院大学教授）による神保謙・慶応義塾大学教授（国際安全保障論）へのインタビュー。後編は「反撃能力」「スタンドオフ防衛能力」「防衛費大幅増」の意味と、その戦略的な目的などについて。 神保 謙 JIMBO Ken 慶應義塾大学総合政策学部教授、公益財団法人国際文化会館常務理事、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。専門は国際安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・安全保障。1974年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了（政策・メディア博士）。同大学講師、准教授を経て2008年から現職。 （前編はこちら） 反撃能力とは「長射程攻撃能力」 竹中　今回、日本は反撃能力を保有し、「スタンドオフ防衛能力の強化」に5兆円を費やすと表明した。この意味と評価について伺いたい。 神保　反撃能力の定義について政府は複雑な説明をしてい

喫緊の課題が山積する中、今年も通常国会が開会し、野党による森友・加計問題を中心とする政権スキャンダルの追及が始まりました。この野党の主張をマスメディアが一方的に報道し、再び昨年と同じような非生産的な国会が再現されようとしています。国の政策を議論する国会の注目トピックがスキャンダルの追及であり、国会が野党とマスメディアのプレゼンスをアピールする舞台として利用されていることは、国民にとって極めて不幸なことと言えます。 そんな中、菅義偉官房長官会見における政権スキャンダルのヒステリックな追及で知られる東京新聞・望月衣塑子記者が自由党の森ゆうこ議員と共著で「追及力　権力の暴走を食い止める」という対談本を出版しました。本書の評価についてはあえて避けますが、上から目線で政府の倫理を批判するマスメディアの記者と野党議員のトホホな思考プロセスを把握する上では非常に興味深い書であると言えます（笑）。 官房長

以下は、朝鮮戦争が始まった６月25日にちなんだ、過去の記事の恒例再掲載です 朝鮮戦争（ちょうせんせんそう）は、1948年に成立した直後の朝鮮民族の分断国家である大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の間で勃発した、朝鮮半島の主権を巡る国際紛争[13][14][15][16][17][18]である。 ソ連崩壊を受けて公開された機密文書によると、1950年6月25日にソ連のヨシフ・スターリンの同意と支援を取り付けた金日成率いる北朝鮮が、事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略戦争を仕掛け、勃発した[注釈 1][19][20][21][22][23]。分断国家朝鮮の両当事国、北朝鮮と韓国のみならず、東西冷戦の文脈の中で西側諸国を中心とした国連軍と東側諸国の支援を受ける中国人民志願軍が交戦勢力として参戦し、3年間に及ぶ戦争は朝鮮半島全土を戦場と化して荒廃させた。1953年7