EU＝ヨーロッパ連合はリスクに応じてAIの利用などを規制し、違反に巨額の制裁金を科す法案について、大筋で合意しました。ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は「AI規制法は世界で初めてのものだ」として歓迎しました。 EUは8日、加盟国とヨーロッパ議会、それに執行機関のヨーロッパ委員会による3者協議を行い、AIの規制法案について大筋で合意しました。 EUの発表によりますと、法案ではAIのリスクを分類していて、このうち、公的機関や企業が人々の信用度を評価したり、子どもなど特定の人の弱みにつけ込んだりするAIは「許容できないリスク」として利用が禁止されます。 また、「高いリスク」としては教育機関への入学や企業の採用などで使われるAIが挙げられていて、偏った判断をしないよう、適切なデータによる学習や人間による監視、それに高度なサイバーセキュリティーなどが求められています。 法案は生成AIが作成

本エントリーは「War-Gamers Advent Calendar 2023」連動企画になります。と言いますか、アドベント・カレンダーの時くらいしか更新してません、このブログ。 話題の『ボードゲームで社会が変わる　遊戯するケアへ』（與那覇潤・小野卓也／河出新書）を読みました。正直なところ、安田峰俊氏の記事（『ドラゴンイヤー』）目当てで買ったのですが、全編楽しく読みました。ボードゲーム（※ただしウォーゲームを除く）は門外漢なので、関係各位がボードゲームにかけている期待やら想いといったものが伝わってきます。 我らがホビーのウォーゲーム、本書の中で扱いが微妙なのは仕方ないところです。例えばメリトクラシー（能力主義、ニュアンスとしては学歴主義でしょうか）という課題に対する解決でボードゲームが役立つ、という文脈の中で出た與那覇氏の言葉。

猫に傅くために原稿を書いて日銭を稼いでいる毎日。元は組み込み系のエンジニアだったのに、もうずいぶん遠い所まで来てしまった。 コンピュータの歴史を暗部も含めてていねいに掘り起こすことで定評のある大原雄介さんによる連載11回目。今回はアナログ半導体の巨人、Texus InstrumentsのCPUの興亡について。 どうもTMS9900に関して言えば「これはメジャーだ」と主張する方がおられるようなので石を投げられるかもしれないが、そのアーキテクチャを貫く思想はともかくとしてアーキテクチャそのものはそれほど続かず、生んだ会社が途中でブン投げたというあたりはマイナーCPUの分類に入れても良いような気がする。 Texas InstrumentsことTIはどんな会社かTI、正式にはTexas Instrumentsは、今ではアナログ半導体の巨人である。Gartnerの2022年通期の売上ランキングでは8

2023年のIT業界は完全に「生成AIイヤー」だが、この基調講演でも、もっとも時間を割いて解説されたのは生成AIについて。同社独自の企業向けチャット「Amazon Q」を中心とした発表が行われた。 生成AIといえば、日本から見るとOpenAIとマイクロソフトが大きくリードしており、AWSやGoogleなど他のクラウドインフラ・プラットフォーマーは出遅れている印象を受けるかもしれない。 AWSは今回、そのイメージを払拭しようとしている。彼らはどういうところから「生成AIの時代」への対応を強化しようとしているのだろうか。 生成AIを使って「再発明」を狙う AWSは、クラウドインフラを通してITシステムの在り方を改善し続け、それを顧客（主に導入企業）の課題解決に結び付けることをビジネスとしている。開発者イベントの名前が「re:invent」（再発明）であるのは、開発者とともに改善を続けることが、

戦史の探求 戦史の情報を整理し探求するサイトです。 古今東西の全てを対象とし、特に戦況図や作戦図に着目しながら戦略・作戦・戦術について思索します。 クレフェルト氏（Martin Levi van Creveld）はイスラエルの軍事研究者であり、1977年に彼が発表した『Supplying War: Logistics from Wallenstein to Patton』は大きな反響を生んだ。補給戦というタイトルで邦訳もあり、ロジスティクス分野の歴史を扱ったものとしては最も知名度のある本だろう。その内容は特に近世欧州からWW2までの軍補給発展史を著述、体系化しており、わかりやすいものとなっている。 ただ、知名度を得たからこそ各専門家たちの目に触れ、そして詳細な批判を受けることになった。相当数の誤りを含んでおり、発行から約半世紀たった現在では安易に引用してよい書籍ではないことが明らかになって

【読売新聞】　【ドバイ＝渡辺洋介】環境省は、中国の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の年間増加量が、中国が公表している排出源などの情報を基に計算された数値の約１・５～３倍に上るとする報告書をまとめた。中国の情報が不正確な可能性があるという。報