分煙でいいではないか！神奈川県受動喫煙防止条例案が迷走 2009年03月02日05時28分 / 提供：PJ 写真拡大 スモーカーはマナーをきちんと守ろう！（3月1日、撮影：宮本聰） 【PJ　2009年03月02日】− 松沢成文・神奈川県知事肝いりの受動喫煙防止条例制定化の雲行きが怪しくなってきた。 骨抜きの条例 　もし、仮称案どおり制定されると神奈川県では、官公庁・病院などの公共施設、飲食店・ホテル・遊技場といった場所では全面禁煙となる。また取り締まりの罰則案がだされた。喫煙者は2000円、施設管理者が2万円となっている。罰則を設け厳格な取り締まりをするのであろう。 　ところが、タウンミーティングを含む大掛かりな検討会を重ねてきた結果、小規模飲食店（100平方メートル以下）やパチンコ・マージャン店などを規制の対象から外し、努力義務とすることになったのだ。 　医師会や各種団体がこぞって「受

イスラエルが堂々と使っている「白リン弾」の恐怖 2009年01月18日10時00分 / 提供：ゲンダイネット イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区侵攻から２週間あまり。死傷者は４５００人を突破し、多くの民間人が戦闘に巻き込まれている。ここにきてヤリ玉に挙がっているのが、「白リン弾」の使用だ。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。「高度３００〜４００メートルの地点で白リン弾を破裂させると、親指大のリンが雨あられのごとく地上に降り注ぐ。人間に付着すると衣類や皮膚を貫通して体内に潜り込み、骨を溶かすほど激しく燃え続ける。世界でもっとも人口密度の高い地域であるガザでの使用は、人間を焼き打ちにするのと同じ効果があるのです」　国際条約で使用が禁止されてはいないものの、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は、白リン弾を焼夷弾とみなし、「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）」の

大手マスコミ全部を敵に回した麻生首相 2008年10月12日10時00分 / 提供：ゲンダイネット ●解散が来年になったら、この内閣は袋だたきにされる　官邸の“ぶら下がり記者”たちから、しつこく解散時期を聞かれる麻生首相がついにキレて、「聞いてこいと言っている上司はバカなんじゃないの。社はどこ？」とバカな発言をしたそうだ。言われた記者は民放テレビだったという。　だが、官邸詰の若い記者に解散時期を探らせるテレビ局幹部の気持ちも分かる。「とにかく“選挙特番”の日程を決められず、どこのテレビ局もイライラなのですよ。スポンサーを集める関係で、準備には１カ月以上必要。さらにスタジオを押さえ、ニュースキャスターや政治評論家、売れっ子ジャーナリストも早く確保しないと他局にとられてしまう。だから、投開票の日を確定したいのですが、１０月２６日が１１月２日にズレ、今度は１１月９日だ、１６日だと１週間単位で引き

若者がモノを買わない理由--インターネット依存、低い上昇志向･･･ 2008年08月28日18時37分 / 提供：CNET Japan 若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研は8月28日、首都圏在住のM1（男性20歳〜34歳）、F1（女性20歳〜34歳）層の消費行動に関する調査レポート「若者がモノを買わない要因の考察と消費を促す方法論」（PDFファイル）を発表した。　レポートによれば、若者がモノを買わない要因として「将来に対する不安」、「低い上昇志向」、「固定化された人間関係」、「漠然とした結婚意識」、「インターネットへの依存」の5つがあるという。　M1・F1総研はこれらの要因が下記のように「貯蓄志向」、「いいモノへの欲求」、「他人に触発されてモノを買う経験」、「今やりたいことをやる意識」に影響を与え、結果として消費の低下につながっていると分析している。将来に対する不安→将来に

「ネットは悪」なのか、柳田邦夫氏と毎日新聞の「変態記事」事件への見解 2008年07月25日08時40分 / 提供：PJ 写真拡大 毎日新聞電子版に掲載された作家・柳田邦夫氏の「変態記事」事件への見解。同紙HPより引用 【PJ　2008年07月25日】− 英文の「変態記事」を多数配信していた毎日新聞がこのほど、役員の追加処分を含む事件の経緯と再発防止策を発表した。この事件は記者のモラルと記事のチェック機能、そして商業主義の問題が重なり合って起きた事件である。この発表資料の中に同紙の「開かれた新聞」委員会の委員、作家・柳田邦夫氏の興味深い見解が示してある。この委員会のお手盛り体質はＰＪ内田氏の記事を参照していただきたい。結論から言おう。わたしはこの事件の最大の原因は、毎日新聞批判へのガス抜きにもならぬこの自称「開かれた新聞」委員会の不見識と、これを組織した毎日新聞の経営体質そのものだと考え

竹島は日本のものであると記された『ラスク書簡』の原文画像が公開される 2008年07月24日12時00分 / 提供：デジタルマガジン 竹島問題で韓国人が各地で火病を起こしているようだが、あの島は我が国日本の領土である。その証明となるのが『ラスク書簡』だ。毎年毎年「竹島は韓国のもの」という資料が出てくるのに、なぜかいつもこの資料は韓国側では見つからないという不思議な資料でもある。　ラスク書簡(1951年)は、サンフランシスコ平和条約を起草するにあたって、大韓民国政府とアメリカ合衆国の間で取り交わされた、領土や利益についての交渉を記した文書だ。　この文書にはハッキリと「竹島が韓国の領土であったことは一度もなく、1905年あたりから日本の島根県の管轄にあった」と書いてある。竹島が韓国の領土であるという李承晩ラインは、違法に設定された身勝手なものなのだ。そして、それを裏付ける貴重な資料の原文画像が

インターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否で 2008年07月12日07時29分 / 提供：PJ 【PJ　2008年07月12日】− 前の記事「毎日新聞が検索エンジンを拒否！？　メディアの自殺行為か」で筆者は、「低俗すぎる」記事を掲載し問題になっていた毎日新聞運営の英語サイト「毎日デイリーニューズ」が全ての検索エンジンの「クローラー」を拒否する設定をしている事を書いた。また、本来広く読まれる事を目的としたニュースサイトが不祥事を起こした後に検索エンジンを拒否し、いわば「引きこもり」状態になってしまったのはなぜなのか？　という疑問も投げかけた。 　筆者は記事を投稿した７月10日に毎日新聞に電話をかけ、取材を申し込んだ。電話に出たのは、社長室の広報担当の男性。落ち着いた声の感じから、年配の方のようである。やりとりは FAXで、と指定されたので、以下のような

毎日新聞が検索エンジンを拒否！？　メディアの自殺行為か 2008年07月10日08時20分 / 提供：PJ 写真拡大 「毎日デイリーニューズ」のホームページより引用　 【PJ　2008年07月10日】− 「低俗すぎる」記事を掲載し問題になっていた毎日新聞運営の英語サイト「毎日デイリーニューズ」に、またしても波紋が広がっている。なんと、Google、Yahoo、MSNを始め、全ての検索エンジンの「クローラー」を拒否したのだ。 　「クローラー」とは、検索のための索引を作るためのプログラムの事。「クローラー」が各種 Webサイトに自動的にアクセスし、ページの情報を取得(コピー)し索引を作成する事で、検索エンジンは成り立っている。しかし、検索エンジンに自分のページが掲載される事を好まない人もいるため「robots.txt」というファイルをサイトに置くことでアクセスを許可する／拒絶するなどのコント

ルーマニアの国防省。戦闘機にUFOからの攻撃があったと認める発表をする 2008年06月18日14時00分 / 提供：デジタルマガジン ルーマニアの国防省は、2007年10月31日にMiG-21ランサー戦闘機のうち1機が、UFO4機から攻撃を受けたことを確認したと発表した。1機に対して4機で攻撃するとはUFOも卑怯になったもんだ。　MiG-21ランサーはトランシルバニア上空を飛行していたため、僚機のカメラで事故を撮影することに成功。公開された動画によって、攻撃してきたものは固体であることが判明した。　国防省はこれが一体「何なのか」を特定することにやっきになっている。少なくとも隕石や氷、鳥ではないと確認されたが、いまだに正体は不明のままだ。　攻撃されたMiG-21ランサーに搭乗していたパイロットのMarin Mitricaは、わずかに負傷したがなんとか無事に飛行機を着陸させることができた。M

もうひとつの報道被害・・・医療崩壊を推進するマスコミ報道 2007年12月26日10時46分 / 提供：PJ 【PJ　2007年12月26日】− 医療裁判に巻き込まれたことを主な理由として外科部長が病院を辞めた。彼は肝臓手術の専門家で、肝臓に転移したがんの新しい治療法に取り組んでいた。ガンが転移して他の治療法がない患者に、死亡率は20％くらいと説明し、本人とその妻に同意を得た上で新しい治療法を実施したが、不眠不休の治療のかいなく患者は亡くなった。同意を知らなかった患者の娘が納得せず、訴訟になった。医師は訴訟には勝ったが、多大の心労を負い、「もう、いやになった」と漏らした。 　以上は産経のコラム【断　久坂部羊】07/12/23付を要約したものです。 　コラムの著者は最後に「何とか患者と医療者の敵対する状況は避けられないものか」と結んでいます。 　小松秀樹氏は著書「医療の限界」の中で「産科医