近年は選手の私生活に関する報道や交流サイト（ＳＮＳ）への投稿が過熱しているとし「スポーツ選手であることを理由に、交際相手や結婚相手などの私生活や家族に関することまでもが際限なく暴露されてしまう状況では、安心して生活していくことができません」などと訴えた。

台湾紙、中国時報（電子版）によると、台湾の離島、金門島周辺海域を航行していた台湾の観光船が１９日、中国海警局の臨検を受けた。中国漁船が１４日に同海域で台湾当局に追われ、海に落ちた２人が死亡したことを受け、中国側はパトロールを強化する対抗措置を表明していた。 同紙によると臨検は約３０分間実施された。その後、観光船は台湾当局の船に護衛され金門島に戻った。乗客は２０人余りで、台湾に戻れないかもしれないとの不安の声も漏れたという。 中国海警局は１８日、福建省アモイと金門島周辺の海域でパトロールを常態的に行うと表明。台湾メディアは中国の船舶追跡サイトの情報として、１９日午前に同海域で中国海警の巡視船４隻の航行が確認されたと伝えている。（共同）

ロシアのプーチン大統領は１７日、ショイグ国防相からウクライナ東部ドネツク州アブデーフカを制圧したと報告を受け、「重要な勝利だ」と露軍を祝福した。ウクライナメディアによると、同国のゼレンスキー大統領はアブデーフカ放棄が兵士の生命を守るための適切な決定だったとした上で「全てを取り戻す。殺人者には何も与えない」と将来的な奪還を誓った。 数カ月間にわたったアブデーフカ攻防戦では最近、ウクライナ軍の弾薬不足などを背景に露軍が優勢を確立。ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１７日、アブデーフカを放棄すると発表した。ウクライナ側は、一部の兵士が露軍の捕虜になったものの、撤退は順調に行われたとしている。 ウクライナ軍参謀本部は１７日、アブデーフカ西方の集落ラストチキノ方面に前進を図った露軍を撃退したと発表。同じくアブデーフカ西方の集落オルロフカにも露軍が空爆を行ったとした。アブデーフカを制圧した露軍が主目標

中国海警局の艦船が１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めたことが３日分かった。複数の関係筋が明らかにした。既に数回警告しており、海警局の新たな任務として開始した可能性がある。領有権の主張を強化するよう求めた昨年１１月の習近平国家主席の指示を受けた措置とみられる。 日本政府は、警告は「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。海警局はこれまで、尖閣周辺で領海侵入や接続水域航行を日常的に繰り返し、日本の漁船を追尾してきた。空域への領有権主張も常態化すれば、日中対立のさらなる激化も予想される。 関係筋によると、尖閣周辺の接続水域を航行する海警局艦船が１月以降、日本領空を飛ぶ海上自衛隊機に対し、領空侵犯の恐れがあるとして無線で「直ちに退去しなさい」と伝え始めた。（共同）

日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ

石川県の馳浩知事は１５日、北陸新幹線金沢―敦賀の延伸開業を３月１６日に控え、能登半島地震が起きたことについて「このような時こそ石川に来てほしい。被災地への支援もお願いする」と話した。県の災害対策本部会議後、報道陣の取材に答えた。 地震を受け、宴会や宿泊施設の予約取り消しが相次いでいると指摘。「観光してもらうことが、（甚大な被害があった）奥能登とは違う状況で頑張っている県民を支えることになる。過度にキャンセルしないでもらいたい」と強調した。 また、被災地でのボランティア受け入れ開始時期を近く判断する考えも示し、「道路の状況などを踏まえ、一般のボランティアが来ても大丈夫なのかを勘案し、今週中にもめどをつけたい」と述べた。

【北京＝三塚聖平】在日中国大使館の報道官は１４日発表した談話で、上川陽子外相が台湾の総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳氏に祝意を表したことに対し、「中国の内政を深刻に干渉した」と主張し、反発した。中国として「強い不満と断固とした反対」を表明し、日本側に抗議したことを明らかにした。 談話は「日本の外相が公然と祝意を表した」と表現した。その上で「台湾は中国の台湾で、台湾地区の選挙は中国内部の事柄だ」と強調し、日本に対し「『台湾独立』勢力にいかなる誤ったシグナルも発さず、台湾海峡の安定や中日関係を妨害しないよう厳しく促す」と要求した。 上川外相は１３日発表の談話で、頼氏の当選と「民主的な選挙の円滑な実施」に祝意を表明。「台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく」などとの考えを示した。

米ニューヨーク市のアダムズ市長（民主党）は４日、南部テキサス州から同市に移民を輸送したバス業者１７社に対し、市が移民の支援のために費やした７億８００万ドル（約１０２５億円）の弁済を請求する訴訟を起こしたと発表した。 テキサス州のアボット知事（共和党）は移民問題の深刻さを理解させるためとして、２０２２年春以降に３万人以上の移民をバスでニューヨーク市に送り込んだ。 アダムズ氏は「テキサス州の無謀な政治的策略による費用を負担し続けるわけにはいかない」と強調。市の支援体制を破綻させようとするアボット氏の計画に、移民を輸送したバス業者も加担したと批判した。 ニューヨーク州法は、生活保護が必要な人物を州外から連れてきた人が被保護者の支援をしなければいけないと規定する。アダムズ氏はバス業者１７社がこの州法に違反したとして、支援費用の弁済を求めた。（共同）

虫ケア用品を手がけるアース製薬（東京）は、研究開発で犠牲になった虫に感謝する虫供養を赤穂市の妙道寺で行った。社員ら約８０人がダニやハエなどの遺影に手を合わせた。 同社の主力工場や研究所が赤穂市にあり、研究所では１００万匹のゴキブリや５万匹の蚊など１００種類以上の虫が飼育されている。虫供養は効力を確認する試験に貢献する虫を弔うため、約４０年前から行われている。 大広間に蚊やゴキブリなど７種類の遺影が飾られ、楠千之（ちゆき）住職の読経が始まると社員らが焼香に立った。小堀富広研究部長は「虫の犠牲があって虫ケア用品の開発ができている。感謝の気持ちを改めて考えることができた」と話した。

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まって２４日で３カ月になった。風評被害を受けた事業者への賠償を巡っては、東電は年度内にも支払いを本格化させ、中国の日本産水産物禁輸による影響も対象となる。原発事故に伴う風評被害の実態を分析した「『正しさ』の商人」（徳間書店）の著者で福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は、「風評加害者こそ責任を持つべきではないか」と指摘する。要旨は以下の通り。 「風評加害」を悪用懸念された風評被害は起きなかった。福島で水揚げされた「常磐もの」の市場価格は下落どころか上昇している。需要に供給が追い付いていない状況だ。 にもかかわらず、一部水産事業者の売り上げが低下したのは、中国が処理水を政治問題化したからにほかならない。 中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物輸入の全面停止に踏み切った。放出される処理水を「汚染水」などと呼び、不安をあおり続けた日本の一部政党

東京都杉並区が後援し今月初めに同区内で開かれた在留外国人らとの交流イベントで、参加者の外国人と日本人がトラブルになり、外国人が区民の女性に対し「神はあなたを殺す」などと暴言を吐いていたことが１２日、複数の関係者の話で分かった。区民の女性は「外国人がどんな言葉に反応されるか分からず、怖い」と話した。区は「問題があれば主催者から報告してもらう必要がある」としている。 交流の会話で激高イベントは「難民・移民フェス」（同実行委主催）。今月４日、杉並区立柏の宮公園で開かれ、主催者発表で約４５００人が来場。民族料理がふるまわれ、参加者はゲームなどで交流したという。 参加した区民の女性によると、イベントの途中で、黒人女性から日本語で「お茶を飲みませんか」と話しかけられた。 「どこの国から来たのですか」「ナイジェリアです」などと会話しているうちに、区民の女性が「どうやって日本に来たのですか」と尋ね、外国人

関西電力は１６日、９月に再稼働させた高浜原子力発電所２号機（福井県高浜町）の最終検査を終え、調整運転から営業運転に移行させた。東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえた新規制基準の下、関電の全原発が再稼働して営業運転入りし、７基体制となった。 高浜２号機は昭和５０年の営業運転開始から４７年が経過し、４８年の高浜１号機に次いで古い。９月１５日に約１２年ぶりに原子炉を起動し、９月２０日には発送電を開始した。 この日は、フル稼働の状態で各設備の運転状態や蒸気タービンの回転数などの値に異常がないことを確認した。 関電の原発の再稼働が進む一方で、構内の燃料プールにたまり続ける使用済み核燃料の行き先確保は喫緊の課題になっている。 中間貯蔵施設の県外候補地を年末までに示せなければ４０年超原発の運転を停止すると約束していた関電は今月１０日、燃料搬出の工程表を福井県に提示。杉本達治知事は１３日に運転継続を容認

中国・杭州で開催されているアジア大会の陸上女子１００メートル障害で上位に入賞した中国人選手２人が抱擁する画像が、中国当局に検閲されていると一部の英字メディアが指摘した。画像に映し出された２人のゼッケンが「６」と「４」で、天安門事件の発生日（１９８９年６月４日）を連想させることが理由とみられ、英国の放送局ＢＢＣは「この話題（天安門事件）に関するあらゆる言及をインターネットから定期的に削除している」と指摘。アジア大会でも中国当局が監視の目を光らせている実態が浮き彫りになっている。 １０月１日に行われた陸上女子１００メートル障害決勝で、中国の林雨薇が１２秒７４で金メダルを獲得。レース終了後には、呉艶妮（レース直後は２位。競技終了後に失格）と抱擁するシーンが見られた。２人は、それぞれの「６」と「４」のゼッケンを腰の近くに付けていた。 中国・香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」（電子版

国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に絡み、共産党がＸ（旧ツイッター）で「汚染魚」と発信した次期衆院選の立候補予定者の擁立を取り消す一方、「汚染水」との表現を引き続き使う見解を示したことへの違和感を表明した。「汚染魚がダメなら汚染水もダメなのではないか。なぜ汚染水がＯＫで汚染魚がダメなのかよく分からない。それであれば汚染水という人は全員公認を外すべきではないか」と述べた。 玉木氏は「特にリベラルということで人権を重視するような政党は極力そういった風評被害に加担するようなことはやめるべきだ」と強調した。海洋放出をめぐっては外国から情報戦を仕掛けられている側面もあるとして、「汚染水とか汚染魚と呼ぶことは国益に反している。中国と同じような主張を国内からすべきではない」とも語った。

共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、次期衆院選の広島６区から立候補を予定していた村井明美氏の擁立を取り下げると発表した。村井氏はＸ（旧ツイッター）で、福島県産の水産物の消費拡大を後押しする発信に対し、「どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください」と反応していた。すでに謝罪、消去した。 小池氏は会見で「党の認識と見解とは全く反する中身だ。発信直後に削除と謝罪を指示した。村井氏から（出馬を）『辞退したい』と申し出があった」と強調した。

自民党の世耕弘成参院幹事長は２９日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた中国による日本の水産物の輸入全面停止に関し、「科学的な根拠なく、政治的・恣意的に特定の国の特定の水産物を全面禁輸するような国には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入する資格は全くないと思う」と述べた。中国はＴＰＰへの加入を申請しているが、ＴＰＰは高水準の自由貿易協定のため、世耕氏は否定的見解を示した形だ。 世耕氏はまた、北京にある在中国日本大使館の敷地内にれんが片が投げ込まれたり、中国から日本の店舗などに嫌がらせ電話が相次いだりしていることに対し反発した。「威力業務妨害に相当するようなことを行っている。中国政府がストップをかけてるようなことは全く見えない」と述べた。日本政府には「毅然とした対応をしていると思うが、今後も最大限強い対応をしっかり行ってほしい」と求めた。 中国をＷＴＯ提訴検討も　

【北京＝三塚聖平】北京の在中国日本大使館は２４日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始を受け、在留邦人に「不測の事態が発生する可能性は排除できない」と注意を呼び掛けるメールを送った。 メールは、現時点で日本大使館が処理水放出に関連して「日本人が何らかのトラブルに巻き込まれた事例は確認されていない」と説明している。 中国メディアは２４日、処理水の海洋放出開始を「核汚染水の放出開始」などと一斉に伝えた。中国国営中央テレビ（電子版）が「核汚染水海洋放出を強行する日本のやり方は多方面の疑問と反対を引き起こしている」と報じるなど、中国政府と同様に日本批判を展開している。 中国の一般の人々は今のところ冷静な反応を見せているが、中国の交流サイト（ＳＮＳ）では「われわれは団結して日本をボイコットする必要がある」「日本は代償を払うことになる」といった投稿が並んでいる。日本の蔑称である「小日本」という言葉

先の大戦末期、満州に侵攻したソ連軍によって日本の避難民が虐殺された葛根廟（かっこんびょう）事件の慰霊祭が１４日、東京都目黒区の五百羅漢寺で営まれた。事件の生存者らで作る興安街命日会が主催してきたが、高齢化によって解散し今回が最後の式典となった。（大森貴弘） 葛根廟事件は昭和２０年８月１４日に発生した。旧満州の興安街に住んでいた日本の民間人が避難の途中にソ連の戦車部隊に襲われ、１千人以上が犠牲になった。慰霊祭には遺族ら約５０人が参列し、お経を読んで慰霊碑に手を合わせ冥福を祈った。 興安街命日会は昭和４５年に発足し毎年慰霊祭を取り行ってきたほか、風化を防ぐため事件の証言集なども刊行した。平成１３年には現地で法要を実施。中国政府が慰霊碑などの建立を許可しなかったため、テントを広げて仏像を安置した。 代表の大島満吉さん（８７）は、会を設立した父の肇さんから引き継ぎ平成１４年に就任した。事件で妹を亡

中国チベット自治区で、チベット仏教や民族文化を伝承する機会が制限され、漢民族への同化政策が加速している。このほど来日したチベット亡命政府系のシンクタンク「チベット政策研究所」（インド）のペントック研究員が産経新聞の取材に応じ、中国政府による同化政策について「民族的アイデンティティーを根絶しようとしている。（周辺民族を蛮族とみなす）華夷秩序のもと漢民族が数千年にわたって実践した文化的差別の継続だ」と訴えた。 《国連人権理事会の特別報告者は２月、チベット自治区で１００万人のチベット人の子供らが寄宿学校で中国式の生活を強制されていると報告した》 ──チベット人の子供を取り巻く状況は 「だいたい３～６歳の子供は、保育園でチベット語ではなく、中国語が教え込まれている。６～１８歳は親元を離れ、寄宿学校で生活する。そこでもチベット文化を否定する中国式の価値観教育が行われている。若者はチベット語を話す能力

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は国際的な安全基準に合致すると結論付けた。一方、科学的根拠に基づかない言説は拡散され続けている。被災地を苦しめる「風評加害」について福島県議会やＳＮＳ（交流サイト）などで問題視してきた渡辺康平福島県議は、産経新聞の取材に「科学が風評に屈してよいのか」と訴え、毅然とした対応を求めた。 ◇ 処理水の放出が現実味を帯び、政府は対外的な情報発信の強化に努めているようだ。林芳正外相は１４日、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した際、「核汚染水」と表現し、海洋放出の反対を唱える王氏を「科学的観点から意思疎通をする用意がある」と牽制した。西村康稔経済産業相も科学的な安全性について海外に発信し続けている。 科学的事実に基づかない言説には反論する流れができつつある。ある大手紙は今月、「偽情報には科学的に反論せよ」と社説で主張