世界ウイグル会議の会合に出席した自民党の古屋圭司衆院議員（左から２人目）ら＝平成２４年５月１４日、東京都千代田区の憲政記念館 日米欧豪など４０カ国・地域の国会議員らで構成する「対中政策に関する国会議員連盟（ＩＰＡＣ）」が７月末に台湾で開いた年次総会を巡り、一部の出席議員に中国政府が不参加を求める「圧力」を加えていた問題。同様の「圧力」は日本国内でも台湾などに関する会合が開かれた際に確認されている。内政干渉と受け取られる動きに対して、ＩＰＡＣの関係者は「圧力は即座に打ち返すことが大事だ」と指摘する。 「議員間交流制約する権利ない」ＩＰＡＣ年次総会については、南米のボリビアやコロンビア、東欧のボスニア・ヘルツェゴビナやスロバキアなど６カ国のＩＰＡＣメンバーに対し、事前に訪台を取りやめるように中国側から電話やメールがあったという。総会後は、参加したルーマニアの国会議員の所属政党に対して、中国大使

フランスのゲーム会社、ユービーアイ（ＵＢＩ）ソフトが１１月に発売する、日本の戦国時代を舞台にしたゲーム『アサシン　クリード　シャドウズ』で、主人公を黒人の「弥助」に設定したことにＳＮＳなどで「文化の盗用だ」などと反発の声が上がり、発売中止を求めるオンライン署名に発展した。弥助は織田信長に仕えた実在の人物だが、海外で〝虚像〟が膨らみ、史実でない内容が拡散する懸念が指摘されている。ＵＢＩは、「あくまでも歴史上の実在の出来事や人物にインスパイアされたフィクション作品です」と説明している。『応仁の乱』などの著書がある歴史学者の呉座勇一氏に、今回の問題について聞いた。 「伝説の侍」に非ずーー弥助とは、どのような人物だったのでしょう。ＳＮＳでは、侍だったかどうかが論争になりました 「弥助に関する史料は、残されているものが少ないので、何とも言いがたい部分はあるんです。人物史が歴史学の本流ではないこともあ

東京電力福島第１原発を取り囲んで広がる除染廃棄物の中間貯蔵施設＝２０２２年２月、福島県（芹沢伸生撮影） 環境省福島地方環境事務所は２日、東京電力福島第１原発事故後、除染で発生した土や廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）内にある雨水や地下水の放射性物質濃度を測定する装置の一部で、２０２１年５月以降、濃度が実際より高く測定されていたと発表した。測定業者が報告書を不正に作成していた。 これまでの測定値は全て検出限界値未満か基準値を下回っており、周辺環境への影響はないとしている。開発業者の目的は不明だが、環境省側は刑事告発などを検討する。 同事務所によると、装置の開発業者が、別の会社が値を証明したと偽って報告書を作成。環境省側が調査すると、実際よりも高い値が表示される設定となっていた。中間貯蔵施設のほか、特定復興再生拠点区域（復興拠点）の廃棄物などを処分する「クリーンセンターふ

高速バスなどで1人の利用でも隣接する2席を予約し、出発直前に片方をキャンセルして相席を避ける「相席ブロック」という行為が問題視されている。８月に入り、帰省シーズンが本格化。バス事業者側はキャンセル料の値上げなど対策に乗り出している。 「高速乗り合いバスで、個人で２名分隣り合わせに予約して出発間際に１名分をキャンセルするなど、意図的に相席をブロックする行為は、絶対におやめください」 ６月、北海道のバス事業者がＸ（旧ツイッター）にこんな投稿をした。同社は産経新聞の取材に、「相席ブロック行為が、弊社運行のバスで横行しているわけではない」とした上で、「業界内で問題視されているのは事実。注意喚起の意味合いで発信した」と説明する。 関係者によると、相席ブロック行為が横行する背景には、キャンセル料の安さがある。多くのバス会社が、約款で払い戻し手数料を１００円程度と定めており、乗車当日にキャンセルしても変

高級ブドウ「ルビーロマン」は岸田文雄首相（画面）に贈呈されるなど石川県のＰＲ役を担っている＝令和４年８月２３日、首相官邸（矢島康弘撮影） 石川県が開発した高級ブドウ「ルビーロマン」と同じ名称のブドウが、韓国国内で流通している。ルビーロマンは開発に１４年の歳月を費やし、県内農家が厳格な出荷基準を守ってきたブランド農産物。一方の韓国産は糖度１８度以上など日本の基準を満たしていないなど、ブランドイメージは毀損（きそん）されかねない。県は、韓国でルビーロマンを商標登録することで韓国内での栽培・販売行為に法的措置を講じていく構えだ。商標登録の障壁となっている、韓国企業による「ルビーロマン」の「品種名称登録」の取り消しを申請するなど、対応に本腰を入れている。 苗木の流出防止の徹底も「徹底的に守ります。そして徹底的に戦います」 石川県の馳浩知事は今月１８日の記者会見で、ルビーロマンが韓国などで生産・販売

反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソン容疑者＝２０１２年５月、ベルリン（ＡＰ＝共同） 反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソン容疑者（７３）＝国際手配中＝の関連団体は２２日、同容疑者がデンマーク自治領グリーンランドで警察に２１日に拘束されたと発表した。日本の調査捕鯨船への妨害活動に関連しているとみている。米ＣＮＮテレビによると、日本へ身柄が引き渡される可能性がある。 シー・シェパードは２００５年から日本の調査捕鯨船への妨害活動を実施。東京海上保安部は１０年、シー・シェパードのメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船の航行を妨害した事件の共犯として、傷害と威力業務妨害の疑いでワトソン容疑者の逮捕状を取得。日本などの要請で国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が国際手配した。

昨年から始まった明治神宮外苑（東京都新宿区など）の再開発事業に抗議するため、伊藤忠商事東京本社の敷地内に落書きをしたとして米国籍の環境活動家ら５人が警視庁公安部に書類送検され、今月、略式起訴された。環境保護や動物愛護を旗印にした過激な活動は世界各国で問題化。テロ行為に走る「エコテロリズム」にエスカレートするケースも懸念され、関係者は警戒を強めている。 伊藤忠本社や工事現場に落書き「木を切るな」「ＧＲＥＮＷＡＳＨＩＮＧ」 昨年１０月、伊藤忠商事東京本社敷地内のレストランなどがある伊藤忠ガーデンのモニュメントや壁側面４カ所に赤いスプレーなどによる落書きが見つかった。７月にも神宮第二球場の解体工事現場に設置されたパネル３１カ所にスプレーを使って「皆の神宮外苑　守ろう」などとスプレーによる落書きが見つかった。 神宮外苑では再開発が進められ、敷地内にある７４３本の樹木を伐採し、新たに８３７本を植える

１日付の中国紙、環球時報は中国軍がフィリピン近海に国産空母「山東」を派遣したと海外メディア報道を引用して伝えた。南シナ海の領有権を巡り対立するフィリピンを威嚇する狙いとみられる。 商業衛星の画像を基に報じた香港紙、星島日報（電子版）などによると、同海域への中国空母派遣は初めて。山東は６月２５日に中国軍南部戦区の軍港を出港し、２日後にフィリピンのルソン島の西約２００カイリ（約３７０キロ）の海域に到達した。護衛艦隊は随行しなかった。 環球時報は中国空母の南シナ海や西太平洋での訓練は「既に常態化しており、国家の主権や安全を守る能力向上に役立つ」との軍事専門家の話を伝えた。 中国とフィリピンは南シナ海のアユンギン礁を巡って緊張が激化。６月１７日には双方のゴムボートが衝突し、フィリピン兵士１人が負傷した。（共同）

沖縄県名護市安和（あわ）の国道で６月２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に対する抗議活動をしていた女性がけがを負い、警備中の男性が死亡した事故で、牛歩による抗議活動をしている市民団体のメンバーが１日、産経新聞の取材に応じ、「危険な行為ではないという認識だ」と語った。事故に巻き込まれ、足の骨を折る重傷を負った那覇市の無職女性（７２）は「あえて飛び出したわけではない」と説明しているという。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港の近く。土砂搬入のダンプカーに抗議するため車道に出た女性を名護市の警備員、宇佐美芳和（よしかず）さん（４７）が止めに入り、その際、左折したダンプに２人とも巻き込まれたとみられている。 今回の事故現場や隣接する本部町内の土砂搬出港近くで抗議活動をしている市民団体によると、牛歩で抗議者が道路を横断し終わると、警備員がダンプカーに合図を送り、１

【ワシントン＝渡辺浩生】米国務省は２６日、世界の信教の自由に関する２０２３年版報告書を公表した。中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒や、チベット仏教徒、キリスト教徒らに対する監視や弾圧を続けており、信教を理由に１年間で最大１万人以上を収監したと指摘。フセイン担当特使は中国政府によるウイグル人への「ジェノサイド（集団殺害）と人道に対する罪」を批判した。 ブリンケン国務長官は記者発表で「信教の自由が尊重されていない人は世界中に数百万人いる」と述べ、昨年１０月のイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルとの戦闘開始後、反ユダヤ主義と反イスラム主義が世界中で急拡大していると指摘した。 報告書によると、中国政府は各宗教グループに対し、中国共産党と社会主義への「忠誠の誓い」を要求。教会やモスク（イスラム教礼拝所）など礼拝施設に、習近平国家主席が提唱する「新時代の中国の特色ある社会主義思想」の実践を義

航行する中国軍の艦船。東部戦区が５月２３日、軍事演習の一場面として「微博（ウェイボ）」で公開した（共同） 台湾国防部（国防省に相当）は２２日、同日午前６時（日本時間同７時）までの２４時間に中国の軍用機延べ４１機が台湾周辺で活動したと発表した。軍艦延べ７隻の活動も確認された。 軍用機のうち延べ３２機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えたり、台湾の防空識別圏に進入したりした。確認された軍用機は戦闘機「殲１６」など。国防部は「厳密に監視し対処した」としている。（共同）

英南西部にある世界遺産の古代巨大遺跡「ストーンヘンジ」に、環境保護団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバーがオレンジ色のペンキを散布した問題で、考古学者や地元住民は怒りをあらわにした。ある学者は「このサーセン石は固いように見えるが、多孔性で、（コケなどの）珍しい地衣がついており、ペンキによる影響は全く推測できない」と述べた。

１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー

中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた

在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 鳩山由紀夫元首相は２０日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員３０人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。 座談会は中国の呉江浩駐日大使が主催し、鳩山氏のほか、社民党の福島瑞穂党首らが招かれた。政権与党の自民・公明両党の国会議員らの姿はなかった。 鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。 福島氏は

韓国の最大野党「共に民主党」の地方組織は３０日、同党の一部国会議員らが同日、竹島（島根県）に上陸したと発表した。日本外務省は韓国政府に強く抗議したと明らかにした。「事前の中止申し入れにもかかわらず強行された。到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」としている。 共に民主党の議員らは「（竹島の韓国名）独島に対する日本の領有権主張は帝国主義の侵略を正当化するものだ」「（尹錫悦政権の）一方的な親日行為では日本の領有権主張に対処できない」と主張した。 共に民主党の李在明代表は２９日の尹大統領との会談で、日本との領土・歴史問題に触れ「国民の誇りが傷つかないよう努力してほしい」と注文を付けた。共に民主党の国会議員は昨年５月にも竹島に上陸した。（共同）

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した

【ロンドン＝黒瀬悦成】北欧スウェーデン当局は同国に住む５７歳の中国人女性記者に対し、「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出した。女性記者の弁護士が９日、ロイター通信に明らかにした。スウェーデンは、治安機関ＳＡＰＯが今年２月に中国とロシア、イランを「最大の安全保障上の脅威」と指摘するなど、中国への強硬姿勢を年々鮮明にしている。 女性記者の罪状は明かされていないが、スウェーデンの公共放送によると、女性記者はウェブサイト上に記事を掲載し、ストックホルムの中国大使館から記事に絡んで報酬を受け取っていた。 女性記者はまた、スウェーデンを訪れた中国政府・企業の代表団の案内役を務め、スウェーデン政府高官らに引き合わせようとした。約２０年前から同国に住み、現地の男性と結婚し、在留許可も得ていた。 スウェーデンは１９５０年、欧州の非共産国の中でいち早く中国と国交を結び、概して良好な

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が３日、全国の書店で発売された。同書は昨年末、大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡが批判を受けて発行を中止。今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ。批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」などと語った。 「あまりにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。岩波教授はＫＡＤＯＫＡＷＡの判断をこう振り返る。 同社は、「差別を助長する」という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、「結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪した。 岩波教授は「海

４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書