受動喫煙による日本人の肺がんリスクを「確実」とする評価を疑問視するコメントを出した日本たばこ産業（ＪＴ）に対し、国立がん研究センターが「リスクは科学的に明確な結論」と反論する見解をウェブサイトに掲載した。国の研究機関が企業のコメントに公式に反論するのは異例だ。 発端はがんセンターの８月３１日の発表。国内の９本の研究論文を統合解析し、非喫煙者の受動喫煙による肺がんリスクはない人に比べて１・３倍となり、リスクは「確実」として屋内全面禁煙の義務化を訴えた。日本人の受動喫煙によるがんリスクを科学的に初めて証明したとされた。 ＪＴは同じ日に、「本研究結果だけで、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは困難」と小泉光臣社長名でコメントをすぐに発表。「受動喫煙を受けない集団でも肺がんは発症する」「９研究は時期や条件も異なり、いずれも統計学的に有意でない結果を統合した」などと説明、「周囲の方

東京都国分寺市内で開催される「国分寺まつり」への参加を市民団体に認めなかったのは、表現の自由の侵害に当たるとして、東京弁護士会は２５日までに同市とまつりの実行委員会に対し、参加を拒否しないよう要望書を出した。団体は２５日、記者会見を開き、今年のまつりには参加させるよう求めた。 参加を拒否されたのは「国分寺９条の会」「ちょっと待って原発の会」「Ｂｙｅ―Ｂｙｅ原発／国分寺の会」の３団体。 例年１１月に開催される国分寺まつりに参加し、憲法９条や原発事故を考えるパネル展示などを行っていた。だが２０１４年と昨年の２回にわたり、内容が「政治的な意味合いを持つ」などとして市内の団体などでつくる実行委に参加を拒否された。このため昨年１２月、東京弁護士会に人権救済を申し立てていた。 弁護士会は人権擁護委員会での調査を経て、参加が認められないのは「表現の自由の行使が妨げられたことになる」と指摘。「政治的な意味

京都府宇治市北部のＪＲ奈良線で、正式なものではないが、住民らが長い間生活道路として利用してきた５カ所の「踏切」を、市とＪＲ西日本が７月末にすべて閉鎖した。市は同線で進む複線化に向けた安全対策と説明。９日、踏切に安全設備の設置を求める住民らと、閉鎖後初の意見交換会を開いたが、住民側から「我々の立場でなく、ＪＲの立場で物を言っている」などと批判が相次いだ。 市は、住民らが通る「踏切」について、市道が線路を横切るものを「生活踏切」、そうでないものを「勝手踏切」としている。過去に横断中の人が電車にはねられる死亡事故も起きている。今回、生活踏切４カ所、勝手踏切１カ所が閉鎖された。奈良線の東側には病院や食料品店、墓地などがあり、市の２年前の調査では、平日午前７時～午後７時の各踏切の通行者は３８～１４７人で、高齢者の利用が目立った。 ＪＲ西日本は、道路法が定める原則にのっとり、「鉄道と道路の交差は立体交

「ポケモンＧＯ」をめぐるトラブルを防ぐため、高崎市は４日から、市の公共施設でスマートフォンなどを使ったゲームをすることを禁止した。施設の出入り口などに貼り紙を掲示し、他の利用者への迷惑行為があった場合には、強い姿勢で臨むという。 対象は図書館や公民館、美術館、体育館、市立小中学校など、不特定多数が利用する市の施設。主なものだけでも１５６施設ある。ポケモンＧＯのキャラクターが現れる「スポット」が運営側によって設定されたキャンプ場（観音山キャンプパーク）も、管理人がいない夜間は安全上の理由から禁止した。公園は対象から除外する。 市は「ゲーム利用者によって施設運営、管理上の問題が生じた場合には、運営会社に対して抗議し、『スポット』などの削除を要請していく」としている。（日高敏景）

「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。 コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。 ６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。 タックス

風に乗り、原っぱを高く飛ぶ紙飛行機（ペーパーグライダー）。その設計で世界的権威とされる二宮康明さん（９０）＝横浜市在住＝が、出身地の仙台市科学館（青葉区台原森林公園）に自作機２００機余りを寄贈した。同館は今月から常設展示を開始。仙台で来年秋、紙飛行機の全日本選手権大会を開く計画も進められている。 型どりしたケント紙を切り抜き、バルサ材と貼り合わせ、輪ゴムを引っかけてカタパルト（射出機）からひょうっと空へ。二宮さんの紙飛行機は、よく飛ぶことで知られる。 １９６７年から、月刊誌「子供の科学」の連載で作り方を１機ずつ紹介してきた。浮き上がる力、重心の位置と、飛ぶ原理は本物と同じだ。研究を重ね、完成品は２千数百種類に及ぶ。科学館には、方眼紙に鉛筆書きされた設計原図も寄贈された。 二宮さんは仙台生まれ。父親か… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会

戦後のドイツでは、ナチスの独裁者アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５）と同じ「ヒトラー」姓を持つ多くの人が名前を変えた。「アドルフ」というファーストネームは忌避されてきたという。戦後７０年余りを経た今も独国民の心に残る爪痕が見える。 ドイツで「最も難儀な名前を持つ」と言われる男性が、独東端の町ゲルリッツにいる。ロマーノ・ヒトラーさん（６５）。自宅を訪ねると、表札は偽名だった。「いたずらを避けるため」という。居間の壁には、ヒトラー総統とメルケル首相の肖像写真が並ぶ。国際テロ組織アルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン、旧東独のホーネッカー元国家評議会議長の写真も。「偉大な人物」の肖像集めが趣味だという。 本名なのか？　半信半疑でいる記者に、ロマーノさんはドイツ国民が持つ身分証を見せてくれた。確かに「ヒトラー」とある。町の担当課に後で問い合わせると、ヒトラー姓で住民登録していることも確認

鳩山由紀夫元首相は１６日、中国が設立を主導したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の顧問にあたる「国際諮問委員会」の委員への就任要請を受諾する考えを明らかにした。訪問先の北京で記者団に明らかにした。 鳩山氏によると、ＡＩＩＢ側が４日付で、鳩山氏側に電子メールで正式な就任依頼を出したという。鳩山氏は「アジアのインフラ整備に日本の技術力は重要だ。何らかのお手伝いができればと思う」と述べた。 中国には日本の首相経験者に関与させることで、米国とともにＡＩＩＢ参加を見送った日本を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。鳩山氏は昨年１１月に北京で金立群総裁に会った際、口頭で打診を受けていた。金氏は、米国からも委員を得たい意向を示していたという。 一方、鳩山氏は１６日、清華大学の国際シンポジウム「世界平和フォーラム」で講演し、南シナ海問題について「中国が軍事的な能力を高めてきているのではないかとの懸念が

南シナ海での中国の権利を否定した常設仲裁裁判所の判決をめぐり、裁判官の人選にかかわった柳井俊二氏を中国が批判していることに対し、柳井氏は１４日、朝日新聞の取材に「国連海洋法条約上の手続きにのっとり公正に選んだ」と強調した。 判決を受け、中国側は５人の裁判官のうち４人は当時、国際海洋法裁判所の所長だった柳井氏が「指名した」と指摘。外務省の劉振民次官が「裁判手続きの過程で影響を与えた」と述べるなど、名指しで批判している。 だが柳井氏によると、５人のうち２人は裁判の当事国が１人ずつ選べ、フィリピンはドイツ人裁判官を選んだが、中国は権利を行使しなかった。このため、国連海洋法条約の取り決めに基づき、国際海洋法裁判所長だった柳井氏が任命することになり、柳井氏は「紛争当事国でも関係国でもなく、中立的な立場にある」としてポーランド人裁判官を任命した。中国側にも手紙で事前に人物について提案をしたが、返事はな

ＴＢＳのバラエティー番組「ピラミッド・ダービー」で、６月に放送した映像に行き過ぎた加工や編集があった問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は８日、「了解を得ずに出演者の姿をＣＧで消すなどしたのは問題」として、審議の対象にすることを決めた。 川端和治委員長は「問題の背景に（制作側の）分業化と無責任体制がある」と指摘。ＴＢＳと制作会社に聞き取り調査をする方針を示した。同委によると、フジテレビが２０１３年に放送したバラエティー番組「ほこ×たて」で、編集作業で架空の対決場面を加えるなどして同委が「重大な放送倫理違反」と認定した際の制作スタッフが、今回の番組制作にも関わっていたという。ＴＢＳは番組ホームページで「演出の一環のつもりでしたが、行き過ぎた編集がありました」と謝罪している。

殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴された元米海兵隊員で軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン被告（３２）の弁護人が４日会見を開き、管轄裁判所を那覇地裁から東京地裁へ移すよう最高裁に請求したと明らかにした。「沖縄県民による裁判員裁判では公平な裁判を受けられない」と主張している。 弁護人の高江洲歳満（たかえす・としみつ）弁護士によると、シンザト被告は「沖縄の人の裁判を受けたくない。敵意に満ちており、公正な裁判を受けられない」と話しているという。高江洲弁護士は取材に「県民全てが被害者家族と同じ意識を持っており、裁判員として欠格だ」と語った。

中国国防省は１７日、中国海軍の情報収集艦が沖縄県・北大東島の接続水域を航行したことについて「完全に国際法の原則に合致している」と反論する談話を発表した。 同省は「日本が再三、中国海軍艦艇の理にかなっている合法的な活動を騒ぎ立てるのは理解できない」とも強調。日本近海での海軍による活動は「航行の自由」の原則にかなうと正当性を主張し、問題視する日本側の対応がおかしいとの立場をとっている。（北京＝倉重奈苗）

オバマ米大統領が１５日午前（日本時間同日夜）、ホワイトハウスでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談する。昨年２月の訪米時には、オバマ氏は対中関係などを考慮し、会談を見送っていた。中国政府の反発は必至だ。 ホワイトハウスが１４日明らかにした。両者の会談は、２０１０、１１、１４年に続いて４度目。中国の習近平（シーチンピン）指導部がチベット族などの少数民族の管理を強めていることから、オバマ政権として「人権重視」の姿勢を打ち出す狙いがある。 ダライ・ラマがワシントンを訪れた時は大統領が会談することが１９９１年以来、３代の大統領が続けた「慣例」となっていた。だがオバマ氏は自身の訪中前などには会談を見送り、国内から批判を受けていた。ホワイトハウスによると、会談は非公開で、私的な会合に使われる「マップルーム」で行われる予定。 これに先立ち、ダライ・ラマは１４日、民主・共和両党の議員と相次いで会

テレビのニュースに、正しい伝え方はあるのだろうか。テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の１２年間のキャスター経験を、古舘伊知郎さんは「敗北だった」と振り返る。なお求めるという「永遠の微調整」。２カ月の充電期間を終え、実況中継さながらにノンストップで３時間、しゃべり通したテレビへの思いとは。 ――キャスターをやめて半月の４月半ば、熊本地震のときはどこで何をしていましたか。 「東南アジアのある田舎町で、飯を食ってたんです。スマホで地震を知って。〈立ち上がりながら〉うわ、これは行かなきゃ、と。でも、『おれ、もう（番組は）終わってるんだ』と座り直した。ちょっと切なかった。体は反応しちゃう。貧乏性だな」 ――６月１日のトークライブで活動を再開します。もっと充電しようと思いませんでしたか。 「この１０年、夏休みでも東京から出ずにいたので、海外ぶらり一人旅をして。本を読み、映画をみて。３カ月く

社民党の吉田忠智党首が、憲法学者で政治団体「国民怒りの声」を設立した小林節・慶応大名誉教授と１２日夜に会談し、夏の参院選比例区での「統一名簿」を呼び掛けたが、断られていたことがわかった。党勢が低迷する社民にとって、統一名簿は打開策の一つだったが、民進党との合流検討も含めて見通しが立っていない。 関係者によると、吉田氏と又市征治幹事長が、小林氏に対し、社民の比例区候補が「国民怒りの声」の統一名簿に参加することを提案。だが小林氏は、小政党の救済には協力できないとして、断ったという。統一名簿は、野党各党の参院比例区候補が、一つの政治団体に名を連ねて選挙に臨む方式で、野党票の分散を防ぐ効果があるとされる。社民側は引き続き、小林氏側に連携を働きかける方針だ。 吉田氏は会談に先立つ１２日の党会合で、統一名簿の可能性に加え、社民を解党した上で民進党との合流を検討する考えも示した。だが、民進の岡田克也代表

扱うネタは、世界の最新兵器や軍事情勢、防衛産業の動向から防衛省の人事予測まで。国内唯一の月刊総合軍事雑誌「軍事研究」が今春、創刊５０年を迎えた。防衛や軍事は国民の意見が分かれがちなテーマだが、同誌の基本方針は「ノンポリ」。安全保障法制についても賛否ではなく、客観的なデータに基づく論評を続けるという… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

日本の「報道の自由」が脅かされているとする見方が海外で広がっている。来日した国連の専門家が懸念を表明。国際ＮＧＯが公表した自由度ランキングも大きく後退した。政治の圧力とメディアの自主規制が背景にあると指摘している。 「報道の独立性が重大な脅威に直面している」。１９日に東京都内で会見した国連特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授（国際人権法）は、政府や報道関係者らへの聞き取りをもとに、暫定的な調査結果をまとめ、日本の言論状況に警鐘を鳴らした。 ケイ氏の指摘は、放送法や自民党の憲法改正草案、特定秘密保護法の問題点など多岐にわたる。なかでも、放送の政治的公平性を定めた放送法をめぐり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。 ケイ氏に面会したフリージャーナリストによると、「『政

米人気女性歌手セレーナ・ゴメスさんが８月に予定していた中国での公演が取り消しになったと、２２日付の香港紙・リンゴ日報などが伝えた。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマとの写真をネットに載せていたため、当局の許可が下りなかったとしている。 中国政府はダライ・ラマをチベット独立を目指す「分裂主義者」として敵視している。同紙によると、取り消されたのは、世界ツアーの一環として予定されていた広州と上海の公演。ゴメスさんは以前、ダライ・ラマと一緒にカナダで活動していた時の写真をネット上に掲載していたという。（広州＝延与光貞）

原口一博・民進党常任幹事会議長 （阿蘇山の）南阿蘇は小規模だが、噴火が続いている。（オスプレイは）ハワイの事故で、砂を吸い込んで落ちている。防衛省の資料を見ると、我が国の航空機がヘリコプターを含めたくさん活躍している。わざわざオスプレイをもってきて、避難している皆さんも非常に不安に思われている。砂を吸い込んで落ちるものが、噴煙に対して大丈夫なのだろうか。米軍の協力はありがたいが、ぜひやめてほしい。（１９日、党災害対策本部会議で）

米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛