立憲民主党の泉健太代表は４日の記者会見で、菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を送付したことについて、科学的知見に基づき客観的な発信をすべきだとの認識を示した。 泉氏は、福島県の内堀雅雄知事ががんと被曝（ひばく）の関連が認められないとして「科学的知見に基づき、客観的な発信をお願いする」と５人に要請したことを挙げ「考え方に同意する」と語った。

都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の３元首相＝２０２１年３月１１日、東京・永田町の憲政記念館（奥原慎平撮影） 自民党は４日、外交部会や環境部会などの合同役員会を党本部で開き、小泉純一郎、菅直人両氏ら５人の元首相が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に「東京電力福島第１原発事故の影響で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいる」などとする誤った見解を書簡で送付したことに関し、５人を非難するとともに風評の払拭に向けて政府に情報発信強化を求める決議案をまとめた。党内手続きを経て、政府に申し入れる方針。 決議案は、５人の元首相に対し「科学的知見に基づかない誤った情報を世界に流布するものであり、無責任な行動と断じざるを得ない」と強調。「いわれのない差別や偏見を助長することにつながりかねない」と指摘した上で、政府に「科学的知見に基づく正しい情報の国内外への発信の強

人工知能（ＡＩ）の倫理に関する国際規範策定について発表するユネスコのアズレ事務局長＝２５日、パリ（共同） 【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は２５日、人工知能（ＡＩ）の倫理に関する国際的な規範を策定したと発表した。今月開かれたユネスコ総会で、日本や中国など１９３加盟国が採択し、国際的な規範としては初。 規範は「いかなる人も、ＡＩによって経済、政治、精神的に傷つけられてはならない」と明記。ＡＩ活用では人権や基本的自由、プライバシーを尊重するよう、各国政府に対応を求めた。文化や言語、性別の違いで差別を生まないような配慮も必要だとしている。 ユネスコでは２０１７年、米国が脱退を表明し、今回の採択には加わっていない。ユネスコ外交筋は、中国がＡＩを使った顔認証など、社会監視を進めていることに触れ、「中国を巻き込んだ国際規範を作り、歯止めをかけることには意義がある」と指摘した。規範は、

武蔵野市の松下玲子市長は１２日の定例記者会見で、外国人と日本人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案を１９日開会の市議会に提案すると正式発表した。外国人参政権の代替として利用されかねないとの市民の懸念に対しては「論理の飛躍だ。同姓でも離婚する人がこれだけいる中、夫婦別姓制度を実現すると『家族が壊れる』と言っている人に似ている」と揶揄(やゆ)した。 条例案では、市内に３カ月以上住んでいる１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める。留学生や技能実習生らも含め、日本人と同一条件で投票権を付与する条例は全国３例目とみられ、松下氏は「市民自治の推進が期待できる。市民参加の手法の一つであり、外国籍住民を対象から除くことに合理的な理由は見いだせない」と述べた。 大多数の自治体は、そもそも住民投票での外国人投票権を認めていないか、在留期間などの要件を別に設けている。松下氏の主張に沿えば「不合理」な判

共産党の志位和夫委員長は１０日、同日の首相指名選挙で同党が立憲民主党の枝野幸男代表に投票した理由を説明した。国会内で記者団に「衆院選に向けた協議で（立民とは）共通政策や政権協力で合意している。公党間の合意を掲げて戦った以上、国民に対する公約でもある。合意と公約に照らせば、枝野氏に投票するのが当然だ」と述べた。 枝野氏は衆院選で苦戦した責任をとって代表辞任を表明しているが、志位氏は「公党間の合意だ。枝野氏の辞意表明で左右されるものではない」と強調した。

台湾の国防部（国防省に相当）は２８日までに中国軍の武装ヘリコプターと輸送ヘリコプターが２６日に台湾南西の防空識別圏に進入したと発表した。台湾の防空識別圏への同種ヘリ進入が確認されたのは初という。 台湾の邱国正国防部長（国防相）は２８日、立法院（国会）での答弁で、中国軍のヘリ進入は降下訓練の一環で、台湾が実効支配する東沙諸島の制圧を狙ったものだとの見方を示した。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）はヘリの投入で、上陸作戦に「より多くの戦術的選択肢を提供できる」との軍事専門家の見解を紹介。この専門家は、台湾南西の空域を「人民解放軍が掌握している」と主張した。 防空識別圏に入ったのは武装ヘリを含め、戦闘機「殲１６」２機など計７機。中国は昨年から連日のように軍用機を進入させており、今年だけで延べ６８０機超となった。（共同）

【北京＝三塚聖平】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加入申請を９月１６日に行った中国が、加入交渉に向け参加国へ働き掛けを強めている。９月末には王毅（おう・き）国務委員兼外相がメキシコとの電話会談で加入へ積極姿勢を示し、中国商務省はニュージーランドなどから協力姿勢を引き出した。台湾の加入申請を受け、自国に有利な環境整備を急いでいるとみられる。 王氏は９月２９日、メキシコのエブラルド外相と電話会談し、加入申請について「対外開放をさらに拡大する固い決意を示したものだ」と強調。エブラルド氏は「申請を称賛、歓迎する」と応じた。王氏は同日、マレーシア、ブルネイの外相ともそれぞれ電話会談。中国外務省の発表文にＴＰＰの文字はないが、いずれもＴＰＰ参加国であり協力を求めた可能性がある。 習近平国家主席も２４日、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長と電話会談を実施。発表文はＴＰＰに触れていないが、

【北京＝三塚聖平】菅義偉首相が終戦の日の１５日に靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚の一部や安倍晋三前首相が参拝したことを受け、中国外務省は１５日、「日本の侵略の歴史に対する誤った態度を反映している」と反発する報道官談話を発表した。既に外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行い、「強烈な不満と断固とした反対」を表明したと明らかにした。 中国外務省は、靖国神社に関する日本側の動きに対し「歴史的な正義への冒涜（ぼうとく）であり、中国を含むアジアの被害国人民の感情を深刻に傷つける」と非難した。 また、在日本中国大使館も１５日に発表した報道官談話で、靖国神社について「日本の軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的な道具であり象徴だ」と主張。その上で「日本は歴史の教訓を深く汲み取り、侵略の歴史を適切に正視、反省するよう求める」と強調した。

タリバンの代表団と写真に納まる中国の王毅国務委員兼外相（左から７人目）＝２８日、中国天津市（中国外務省のホームページより、共同） 【北京＝三塚聖平】中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は２８日、天津市でアフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンの幹部と会談し、アフガニスタン和平などについて意見交換を行った。中国外務省の発表によると、王氏はタリバンに対し、「アフガンで決定的な力を持つ軍事、政治勢力だ」と強調した。 王氏は、タリバンについて「アフガンの和平、和解、復興プロセスで、重要な役割を発揮することが見込まれる」と述べた。中国は、アフガン政府とタリバンの双方と関係を保っており、米軍撤収完了後のアフガン安定化に向けて影響力を示す考えとみられる。 中国側は、アフガンと国境を接する新疆ウイグル自治区の独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動」（ＥＴＩＭ）の動きに神経をとがらせている。王氏は会談

中国紙、環球時報（電子版）は２８日、航海中の英海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が南シナ海に入ったと報じた。中国軍は海南島沖の南シナ海で２９日に実弾軍事演習を行う予定で、同紙は「（中国の）領海で挑発的な行為があれば中国軍は強硬対応も取り得る」と牽制（けんせい）する軍事専門家のコメントを紹介した。 同紙によると、米軍の駆逐艦やオランダの護衛艦が英空母打撃群に参加。中国側は自国の主権を主張する南シナ海での挑発行為を警戒している。 日英は２月の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で、日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け連携強化を確認。空母打撃群は５月に英国を出港、アフリカ東部沖では海上自衛隊の護衛艦とも共同訓練を実施した。（共同）

蔓延防止等重点措置が発令中の東京都に対し緊急事態宣言発令の検討に入ったことを表明する菅義偉首相＝７日午後、首相官邸（春名中撮影） 政府は７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京都に再発令する方針を固めた。適用中の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が１１日に期限を迎えるが、１２日以降は宣言に格上げし、飲食店に対して酒類提供の停止を要請するなど対策を強化する。期間は８月２２日までとする方向で、８日の対策本部で決定する。これに伴い今月２３日開幕の東京五輪は原則無観客となる公算が大きくなった。沖縄県に今月１１日までの期限で発令中の宣言も８月２２日まで延長する。 政府は東京に関し、当初は重点措置の期間を延長する方向で調整していたが、７日の新規感染者数が９２０人となるなど感染再拡大が顕著となり、早期の対策強化が必要だと判断した。東京への宣言発令は４回目となる。 重点措置は東京を含む

協定書に署名する愛知揆一外相（右）。左はマイヤー駐日米大使＝１９７１（昭和４６）年６月１７日、首相官邸 米軍施政下にあった沖縄の本土復帰を実現した沖縄返還協定が１９７１（昭和４６）年６月１７日に締結されてから５０年が過ぎた。在日米軍基地を抱える姿は変わらないが、その戦略的位置づけは大きく変化した。当時は米軍の「出撃拠点」として機能を果たした沖縄だが、中国の脅威が高まる中で「防衛最前線」としての性格が色濃くなっている。 「安全保障上極めて重要な位置にあり、南西諸島防衛の観点からも他では代替できない」 協定締結から半世紀を迎えるにあたり、加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で米軍が沖縄に駐留する意義をこう強調した。政府は沖縄を語る際に繰り返し「南西諸島防衛」に言及するが、この言葉は５０年前はほとんど使われなかった。 当時はベトナム戦争のさなかで、沖縄は米軍の出撃拠点として機能した。沖縄返還を合意

元京都大総長で情報学者の長尾真（ながお・まこと）氏が２３日、出血性脳梗塞のため死去した。８４歳。三重県出身。葬儀・告別式は近親者で執り行った。喪主は妻、美紀子（みきこ）さん。 昭和１１年生まれ。京都大工学部を卒業後、京大大学院を修了。４８年に京大工学部教授に就任し、大型計算機センター長、大学付属図書館長などを経て、平成９～１５年に第２３代京大総長を務めた。その後も情報通信研究機構理事長や国立国会図書館長などを歴任した。 情報処理の研究分野で、自然言語処理やパターン認識が専門。初期の郵便番号自動読み取り装置に使われた手書き文字の認識方式や、顔写真の認識方式を考案するなど、先駆的な研究を残した。９年に紫綬褒章、３０年には文化勲章を受章した。

大阪府箕面市立病院で、６０代女性が、新型コロナウイルスに感染したことを告げないまま複数回にわたり外来診療を受けていたことが２１日、分かった。診療に当たった医師ら計６人が濃厚接触者に当たり、自宅待機になっている。 女性は１３日、発熱のために他の病院で受けたＰＣＲ検査で陽性と判明したが、医師らに感染を告げないまま翌１４日に箕面市立病院で日帰り手術を受けた。その際、発熱などの症状はなかったという。その後、１７、１８日にも受診。２０日になって同病院を訪れた際、発熱の症状があったことから抗原検査を実施した。病院が保健所に問い合わせたところ、女性が居住する別の地域の保健所が陽性を把握しており、女性は自宅待機を要請されていたという。 調査の結果、女性に手術を施した医師２人と看護師３人、薬剤師１人が濃厚接触者だった。ＰＣＲ検査を受け全員の陰性が確認されたが、自宅待機をしているという。患者には濃厚接触者はい

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２２日、火星の探査車パーシビアランスに搭載した装置で火星の大気の大半を占める二酸化炭素（ＣＯ２）から酸素をつくり出すことに成功したと発表した。地球以外の天体で酸素をつくったのは初めてという。「人類が火星に移住する目標に向けて期待できる成果だ。大量に貯蔵できれば地球に帰還するためのロケット打ち上げにも役立つ可能性がある」としている。 ＮＡＳＡによると、実験は火星の表面で２０日に行われた。二酸化炭素分子は炭素原子一つと酸素原子二つでできている。今回、装置の中で８００度の高熱を加え、酸素と一酸化炭素に分解した。宇宙飛行士１人が１０分間で呼吸する量に相当する約５・４グラムの酸素が得られた。 パーシビアランスは２月に火星に到着した。約２年の滞在中に複数回、条件を変えて同様の実験を行う予定。将来的には生成した酸素を水素と組み合わせて水を合成できるようになるかもしれないという。

ようやく事態打開の可能性が見えてきた。 東京電力福島第１原子力発電所の敷地内タンク群にたまり続けている処理水の海洋放出に関する件である。 ７日の菅義偉首相と全国漁業協同組合連合会の岸宏会長との会談を受けて政府は１３日にも関係閣僚会議を開き、トリチウム（三重水素）を含む処理水の海への放出を決断する見通しだ。 水素原子の一種であるトリチウムは放射性の元素だが、発する放射線が生物に与える影響は無視されるほど小さい。 トリチウムは原発の通常運転でも発生し、世界の原子力施設では海洋放出などで処理している。 だが、第１原発の場合は事故に伴う放射能汚染水を浄化処理したトリチウム水なので、危険性はなくても風評被害を招くとして漁業者の間に反対の声が強い。 そのため、東電は第１原発の敷地内に千基を超えるタンクを建造してトリチウムを含む処理水をためてきたが、来年秋には限界に達する見通しだ。それに加えて廃炉作業の

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（８５）は６日、チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラで新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた。亡命政府が明らかにした。 関係者によると、新型コロナの流行を受け、ダライ・ラマは昨年２月から会合の予定を中止したが、現在はオンライン会合を開いている。 インドでは１月から医療従事者らを中心に接種を開始。今月から６０歳以上の高齢者や疾患のある４５歳以上に対象が拡大された。（共同）

南シナ海スカボロー礁周辺で停泊する中国海警局の艦船（左）と、操業するフィリピン人漁師の船＝２０１６年１２月（共同） 【シンガポール＝森浩】中国が中国海警局（海警）に武器使用を容認する海警法を２月１日に施行することを受け、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンとベトナムからは強い反発の声が上がった。海警法によって中国による南シナ海の実効支配が強化されるとの警戒感が一段と高まっている。 フィリピンのロクシン外相は２７日、ツイッターで「法律制定は主権者の特権だが、南シナ海は開かれていることを踏まえると、海警法は戦争を仕掛けるという脅迫だ」と批判。「抵抗しなければ海警法に服従することになる」とし、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。 ベトナム外務省も２９日の声明で、「ベトナムは国連海洋法条約に基づいて、水域の管轄権を証明する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している」と改めて主張

１１日午前３時２５分ごろ、長崎・五島列島の南西に位置する女島から西方約１４０キロの東シナ海で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船「昭洋」に対し、韓国の海洋警察庁所属船が接近し「ここは韓国の海域だ」として、調査の中止を繰り返し要求した。 海保は日本のＥＥＺ内であることから「要求は受けられない」と現場で要求を拒否。日本政府は外交ルートでも韓国に抗議した。海保によると、韓国公船は同日午後８時現在、周辺の海域での航行を続けている。 海保によると、韓国公船は昭洋に併走しながら「ここは韓国の海域で、海洋の科学的調査を行うためには韓国政府の事前の同意が必要」と、同日午前９時２２分まで調査の中止を繰り返した。同１１時４０分ごろにいったんこの海域を離れたが、午後０時７分からは別の韓国警察庁の所属船が現れ、同４時５２分まで同様の中止要求を繰り返した。 昭洋は１月から同海域の