太平洋クロマグロの漁獲制限を話し合う「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会は４日、参加する９か国・地域がそれぞれ２０１５年以降の未成魚の漁獲量を０２～０４年の平均より半分に減らすことで正式に合意し、閉幕した。 科学的な根拠に基づく日本の提案が、半減に抵抗する韓国を押し切った格好だ。さらなるマグロ資源の回復には、東太平洋でも合意できるかが焦点となる。 会議の議長を務めた農林水産省の宮原正典顧問は終了後の記者会見で、合意した半減目標について、「他の選択肢はなく、韓国も受け入れざるを得なかった」と強調した。 関係者によると、韓国の出席者は、「サバの巻き網漁でもマグロがとれてしまうので、目標達成は難しい」と主張。「マグロ漁は昼、サバ漁は夜の操業が一般的なので混じることはない」と日本側に矛盾点を指摘されると、答えに窮したという。

日米中韓の４か国中、日本の高校生は自然や科学に興味や関心が割合が一番低いという調査結果を６日、独立行政法人・国立青少年教育振興機構が発表した。 「社会に出たら理科は必要なくなる」と考える生徒の割合は日本が最も高かった。 調査は昨年９月～１２月に行い、４か国の高校生計約６５００人が答えた（韓国の高３生は入試準備のため不参加）。 自然や科学に関し、興味関心が「とてもある」「ある」と回答した割合は、中国が７９・３％、米国が６３・６％、韓国が６３・１％の順で、日本は５９・５％だった。 また、最近１年間で、自然や科学について強く心に残ったことが「ある」と答えた生徒の割合も、中国が７０・１％と最も高く、米国が６６・９％、韓国が６５・１％、日本は５５・９％だった。

血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする統計学的な解析結果を、九州大の縄田健悟講師（社会心理学）が発表した。 日米の１万人以上を対象にした意識調査のデータを分析した。「Ａ型の人は真面目」「Ｂ型は自己中心的」といった血液型による性格診断は、国内で広く信じられているが、就職や人事などで差別される「ブラッドタイプ（血液型）・ハラスメント」の問題も指摘されており、一石を投じそうだ。 研究成果は６月２５日に発行された日本心理学会の機関誌「心理学研究」に掲載された。 縄田講師によると、血液型と性格を結びつける考え方は国内では流布しているが、海外ではほとんど知られていない。１９７０年代に出版された関連本がきっかけで、その後もテレビ番組などで紹介されたことで広がったという。 縄田講師は、経済学分野の研究チームが、２００４～０５年に日米の１万人以上を対象に、生活上の様々な好き嫌いなどを尋ねた意識調査に、

理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが、２０１１年に早稲田大に提出した博士論文に、大量の文章のコピーや画像の複製があると指摘されていた問題で、同大の調査委員会（委員長・小林英明弁護士）は１７日、「論文中の計６か所で不正行為が見つかった」とする調査結果を公表した。

広島市内の私立高校の男子生徒らが、いじめへの関与を理由に高校から通学を拒否され、通学を認めるよう広島地裁に仮処分を申請していた問題で、地裁が復学を命じる決定を出したことがわかった。 通知は８日付。 決定書では「一連の行為は悪質」としながらも「退学処分は校長の裁量権の範囲を逸脱し違法」として生徒らの申し立てを認めた。 同校は、生徒らが別の生徒をたたく場面などをスマートフォンで動画撮影し、ＬＩＮＥにアップして複数の生徒が閲覧できる状態にしたなどとして昨年、進路変更を勧告し、同１１月から自宅待機にした。生徒５人が今年１月に仮処分を申請し、うち３人が和解。同校は審尋が続いていた生徒２人に退学通知書を送付した。 生徒側の弁護士は「速やかに復学させ、残り少ない高校生活を悔いのないように送らせて」と求め、学校側の弁護士は「対応を検討する」としている。

作品「だいじなこと」は、手を取って助け合って生きていこうという思いが込められている（１日、伊達市で）＝相本啓太撮影 日本や欧州など７か国１１０人の絵本作家らが、東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島への思いを絵で伝える企画展が、伊達市の梁川美術館で開かれている。スロバキア在住の絵本作家降矢（ふりや）奈々さんが各国の作家に呼びかけて実現したもので、東北では初めて。作品には「互いに助け合って生きていこう」など、子どもたちを励ます作者らのメッセージも添えられている。 同美術館によると、東京生まれの降矢さんは、１９９２年からスロバキアの美術大で石版画を学び、雑誌「母の友」（福音館書店）の連作表紙でベオグラード・イラストレーション・ビエンナーレ「黄金のペン賞」を受賞した。 今回の企画展「手から手へ展～３・１１後の世界から私たちの未来を考える～」は、降矢さんが「悲惨な原発事故を絵画で世界の人に伝えよ

国が子宮頸（けい）がんワクチンの接種を積極的に勧めるべきかどうか。厚生労働省には慎重な判断が求められる。 子宮頸がんは主に性交渉で感染するウイルスが原因だ。ワクチンは、子宮頸がんの原因の５～７割を占める２種類のウイルスを防ぐ効果がある。国内では２００９年に使用が始まった。 厚労省は昨年４月に小学６年から高校１年までの女子を定期接種の対象とした。接種を「努力義務」とする一方、約５万円の接種料は公費で補助し、希望者は原則無料で受けられるようになった。 これまでに推計３００万人以上が接種を受けている。 ところが、副作用の報告が相次いだ。失神やけいれんなどの重い症例だけでも５００件を超える。慢性的な痛みにより、日常生活が困難になった人もいることは、深刻に受け止めねばならない。 定期接種開始から２か月後に、厚労省は積極勧奨を一時中止する異例の措置を講じた。現在、接種者は大幅に減っている。 厚労省の有

三沢飛行場に着陸する国内２機目の配備となる米空軍無人偵察機「グローバルホーク」（２８日午前６時３３分、三沢市で） 米空軍の無人偵察機「グローバルホーク」の２機目が２８日午前６時３３分、米軍三沢基地（青森県三沢市）に到着した。 これで基地では、６月からの運用に向けた２機がそろった。地元の三沢市では、受け入れ容認の市長と、万一の事故を懸念し、受け入れに反対する住民の双方から、安全対策の徹底などを求める声が聞かれた。 ３月からグローバルホークの受け入れ容認の姿勢を示していた三沢市の種市一正市長は、２４日の１機目の配備に続いて、２８日にも予定通り２機目が配備されたことを受け、「今後も、さらなる情報の公開をしていただくとともに、機体の整備点検や運用隊員の教育を徹底して、安全な飛行と運用に努めていただきたい」との談話を出し、米軍に今後も情報公開と安全対策の強化を求めた。 また、受け入れに反対する市民団

今年度から、すべての新入生が授業用のタブレット型端末を購入した佐賀県の県立高校で、参考書などの電子教材をダウンロードできないトラブルが相次いでいることがわかった。 県教委によると、トラブルは全３６校のうち３４校で発生。電子教材の情報量が多いためとみられ、端末を使った授業の開始は当初予定より１か月遅れ、早くても５月中旬頃になる見通しという。 県教委によると、問題の電子教材は、主要５教科（国語、数学、英語、理科、社会）のほか、美術や家庭科の参考書や問題集など計５２種類で、教科書会社１１社が作成。生徒が授業中に教科書会社のサーバーからダウンロードしようとしたが、授業時間（５０分）内に終了しない事態が続いている。県教委が調べたところ、名画などが多い美術、実験の動画が含まれる理科など、情報量が多い教材ほどトラブルも多いことが判明。生徒４０人がダウンロードを完了するまでに８時間以上かかるケースもあると

中国・青島で４月下旬に開催される中国海軍主催の国際観艦式で、日本の海上自衛隊に艦船派遣を要請する招待状が届いていないことが分かった。 複数の日本政府関係者が２９日、明らかにした。同時期に２０か国以上の海軍トップが出席し、青島で開かれる「西太平洋海軍シンポジウム」に合わせて開催されるのに、中国はシンポジウムに出席する国の中で、日本だけを外している。米国は中国の対応に不満を示し、海自艦を招待しない場合には観艦式への米艦派遣を見送ることを含めて検討している。 この国際観艦式は中国海軍創設６５周年を記念したもの。シンポジウムには、日本からも海自の河野克俊海上幕僚長が参加することになっている。 中国・南京で今年１月に開催されたシンポジウムの準備会合で、海自関係者が「国際観艦式に日本は招待されていない。招待する国としない国があるのはおかしい」などと問いただした。だが、中国側は「観艦式とシンポジウムはた

日米両政府は１０日、カナダ・モントリオールで開かれた国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の理事会で、事務局長に対し、自国の飛行情報区の外側を飛行する他国の民間航空機の運航を制限することに疑問を投げかける文書を提出した。 中国が東シナ海に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）を念頭に置いたものだ。 文書の提出は採決の対象にならないが、理事国３６か国のうち、英国、ドイツ、韓国など５か国が日米への支持を表明。中国、ロシアなど３か国が「ＩＣＡＯで取り上げる内容ではない」と不支持を表明した。 日米両国の意見表明は、中国の一方的なＡＤＩＺ設定の不当性を国際社会に浸透させ、中国をけん制する狙いがある。欧米諸国などが支持を表明したことで、日本政府は「中国を抑止する一定の効果がある」（外務省幹部）としている。

東京電力の管内は８日、大雪と厳しい冷え込みで暖房などの需要が増え、電力の供給力に占める使用電力の割合（使用率）は「厳しい」とされる９５％となり、今冬では１月１５日と並んで最高となった。 ８日の最大供給力４９６４万キロ・ワットに対し、午後５時台の使用電力は４７６１万キロ・ワット（速報値）に達した。 週末は工場などが休むため、使用電力は少なくなるが、大雪のため住宅や商業施設などで暖房の使用が増えたためとみられる。週末に使用率が９５％に上昇したのは、震災後の冬シーズンでは初めて。

島根県の保育園で昨春、風疹のワクチンを接種した園児らの集団感染が起きていたことが、国立感染症研究所などの調査で分かった。 唾液がついたおもちゃをなめるなどしてウイルスが広がった可能性が高いという。感染研によると、ワクチンを接種した幼児の風疹の集団感染例は国内で初めてという。感染研は「妊婦が出入りすることが多い保育園などは注意してほしい」と呼びかけている。 感染研や県によると昨年４月、予防接種を受けていない１歳の男児がまず発症し、その後、約２か月間に、この男児を含む１～５歳の園児２２人と職員１人、家族７人の計３０人に感染が広がった。このうち少なくとも園児１８人は風疹の予防接種を受けていた。ただ接種した園児の症状は１人を除いていずれも軽く、発熱と発疹がない園児も６人いた。

横浜市条例で指定された喫煙禁止地区でたばこを吸ったとして、２０００円の過料処分を受けた東京都立川市の男性が市に処分取り消しを求めた訴訟の判決が２２日、横浜地裁であった。 佐村浩之裁判長は「男性は喫煙禁止地区であることを知らず、過失は認められない」と述べ、市に処分取り消しを命じた。 市などによると、男性は２０１２年１月、同地区に指定された横浜駅近くの路上で喫煙した。男性は「禁止地区であることを認識できる標識が近くになかった」と主張。市は「路面表示があり、容易に認識可能だった」と反論していた。 判決では、佐村裁判長は「路面表示は小さく、歩行者が認識することが困難だった」と指摘、男性に過失はなく処分は違法とする判断を示した。

【ワシントン＝今井隆】米軍当局者は１３日、米イージス巡洋艦「カウペンス」が南シナ海で今月５日に中国海軍の艦船と衝突しそうになり、回避行動を取っていたことを明らかにした。 米側は詳細を公表していないが、偶発的な衝突の発生も危惧していたとみられ、中国側に再発防止を求めた。 米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）は１３日、米軍当局者の話として、中国艦が南シナ海の公海上でカウペンスの進路を妨害して停船させようと試みたと伝えた。 米ＣＮＮテレビによると、カウペンスは中国艦に対し、無線で近づきすぎていると警告。だが、中国艦が航行を続けたため、カウペンスは緊急停止を余儀なくされた。停止時の距離は５００ヤード（約４６０メートル）に満たなかったという。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉対策などを検証する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が４日、同原発の汚染水について、除去が難しい放射性物質のトリチウムなどを国の基準値以下に薄めたうえでの海洋放出も、選択肢として検討するよう、政府と東電に助言した。 放出には、地元関係者などの合意や、健康と環境への影響の評価、原子力規制委員会による認可が必要だと指摘した。 フアン・カルロス・レンティッホ団長は記者会見で、安全性を確認しての海洋放出は「世界中でよくとられる手法」と述べた。調査団は４月の視察でも海洋放出に言及したが、汚染水の貯蔵容量が限界に近づいている現状を踏まえ、今回はより具体的な助言になった。また、同原発沖での海洋の水質調査の精度や手法については、おおむね評価。福島県沖の海産物などは「素晴らしい監視システムが構築され、安全性は確保されている」と強調した。

日本ファンタジーノベル大賞（読売新聞社、清水建設主催、新潮社後援）が第２５回の本年度で休止されることが２日、発表された。 同賞は１９８９年に創設され、鈴木光司さん、畠中恵さん、森見登美彦さんら数多くの人気作家を輩出してきた。同賞事務局は休止の理由について、「創設から四半世紀の節目を迎え、一定の役割を終えた」と説明している。