オープンソース運動初期の頃に日本国内の有志数名が集まったOpen Source Group Japanというグループがあります。このOpen Source Group Japanでは、日本国内において2002年から「オープンソース/Open Source」という商標（登録4553488号）を登録していますが、今月になり同登録商標に対して不使用取消審判が請求されたという連絡を弁理士事務所から受けました。 この審判請求に対して使用確認等の反証を行うか否かは8月上旬に決定することにしておりますが、我々のグループでは本商標がどれだけ利用されているか全容を把握しているわけではありませんので、我々が早急に利用事例の確認をするためには広く一般に事案を周知する必要性があること、また、不使用取消審判という言葉のイメージや審判の請求元が出願している商標の影響から、今後の「オープンソース」という名称の利用への懸

Free Software Foundationの創始者であり、テキストエディタEmacsの主要開発者でもあったRichard Stallman氏は7月28日、Emacsが2009年よりGPL違反状態にあったことを認めた。Stallman氏は間違いを認めるとともに、該当箇所を削除する、またはソースを追加するか、2つの対策を提示している。 この問題はEmacs向けの統合開発環境（IDE）「Collection of Emacs Development Environment Tools（CEDET）」を導入するプロセスで生じたもので、「バイナリブロブ」を含んでいたという。GNUのメーリングリストによると、関連するのは言語のシンタックスを解析するパーサーで、パーサーを生成するジェネレータおよび生成するbison文法が配布されていないという。問題のバイナリは2009年9月にEmacs trunk

OpenOffice.orgの開発コミュニティは9月28日、10年間に渡って同プロジェクトを支援してきたOracle（旧Sun Microsystems）から離れ、新たに独立組織「The Document Foundation」を立ち上げると発表した。同組織の下、OpenOffice.orgは新たに「LibreOffice」という名称で開発やリリースが続けられる。 The Document FoundationはOpenOffice.orgの権利を持つOracleからは独立した組織となるが、現在Oracleに対してThe Document Foundationのメンバーとしての参加を呼びかけているほか、「OpenOffice.org」というブランド名をThe Document Foundationに寄付するよう要請しているとのこと。ただし、Oracleから回答は得られていないため、ひとまず

Linuxやオープンソースプロジェクトについての疑問は、どこで調べれば良いかさえ知っていれば、すぐに答えが得られることが多い。フォーラム、メーリングリスト、Google検索はいずれも疑問の解決に役立つが、本当にすぐにでも答えが知りたい場合にはIRC（Internet Relay Chat）が適している。まだ一度も使ったことがない人は、ぜひ本稿を読んでIRCの世界に足を踏み入れてほしい。 もちろん、読者の方々はインスタントメッセージング（IM）について熟知していてAIM、MSN Messenger、Google TalkをはじめとするIMサービスは使ったことがあるだろう。IMサービスと比べてIRCが大きく異なるのは、1対1ではなく複数ユーザとのやりとりを想定していることと、参加可能なIRCネットワークが数多く存在することである。一方、IMサービスの大半は、AOLやMicrosoftといったサ

悪標準と標準の戦いは現代情報技術の至る所に見られる。そうした中、悪標準に業を煮やしたIBMはもはや我慢しないと宣言した。もちろん、その矛先はMicrosoftに向いている。 IBM Research開発・知的財産部門の広報担当マネージャーAri Fishkindは声明の中で次のように述べている。「当社では、技術標準化コミュニティーへの参加を統制する新たな社内ポリシーを策定した。技術標準化コミュニティーの一員として進歩的で透明性のある形で行動しオープンかつ品質の高い標準を促進するという決意を明文化したものだ」 「標準化団体への参加の有無は、その団体の行動が当社の理念にそぐうものかどうかによって判断する」。具体的には「これまでの標準化コミュニティーは途上国を疎外するという過ちを犯しており」、途上国に「自分たちは完全に無視されており、ルールは途中で変えられているという印象」を与えている点が問題だ

ISOは各国の標準化団体に対し、OOXMLをISO標準として承認するかどうかについて、9月2日までに投票を終えるよう求めていた。AFNORはすべての投票をISOが受理し終えた3日になって、今回の決議に反対票を投じたことを正式に発表した。 Microsoftは、昨年12月に国際的な標準化団体ECMA（欧州電子計算機工業会）がOOXMLを承認したのを受け、ISOでも早期承認が得られるよう手続きを進めてきた。 今回の投票では、インドやブラジルも反対票を投じたことがわかっている。また、オーストラリアの標準化団体「Standards Australia」は、メンバーの意見が一致しなかったとして投票を棄権した。 スウェーデンの標準化団体は、Microsoftの従業員がパートナー企業に対しOOXMLを支持するよう圧力をかけたことが判明したため、賛成票を撤回したという。 一方、米国規格協会（ANSI）の諮