ことし1月能登半島地震が発生した際SNSのXでウソの救助要請をしたとして埼玉県の男が石川県警に逮捕されたことがわかりました。 捜査関係者によりますと偽計業務妨害の疑いで逮捕されたのは埼玉県に住む20代の会社員の男です。 男はことし1月1日に能登半島地震が発生した際、Xで救助を要請する内容のウソの投稿をし石川県警の業務を妨害した疑いがもたれています。 男の投稿を元に現場に警察官が救助に向かいましたが被害は確認できなかったということです。 調べに対し男は容疑を認めているということです。 当時、救助を要請する投稿は数千件ほど確認された一方でウソの投稿も相次いでいたとみられ実際には当時、救助要請していない現場に警察や消防が駆けつけるなど救助活動が混乱し問題となっていました。

東京オリンピックに出場する韓国の選手団のため、独自に設置された給食センターの運営が本格化し、韓国メディアは「放射能フリーのお弁当」を提供できるなどと伝えています。 韓国の給食センターは会場近隣のホテルを貸し切り、２０日から本格的な運営が始まっています。 韓国から派遣された調理師や栄養士ら１６人が１日４００個以上の弁当を作り、会場などに届けます。キムチなどは韓国から持ち込み、日本で調達する食材は放射性物質の検査を行います。 福島県産の食材への懸念による措置で、公共放送ＫＢＳテレビは「放射能フリーのお弁当」を提供できると意義を強調しています。 また、独自の給食センター運営が日本で報じられていることについて、韓国メディアは２０１８年の平昌オリンピックで日本も独自に選手向けの食事施設をつくったことなどを挙げ反発しています。

１日から休業要請をさらに緩和する「ステップ２」に移行した東京都は、新たに１３人が、新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。 １日の東京都内の感染者は１３人で、このうち７人は今のところ感染経路が分かっていません。小池知事は、インターネットのライブ配信で、５月２６日からの１週間で、陽性が判明したのは９０人で、およそ４割の人は夜の歓楽街での感染が疑われていて、このうちおよそ半数は新宿エリアに集中していると明らかにしました。都内の感染者はこれで、５２４９人となりました。 小池都知事「引き続き夜の街（での感染）関連が多いと今後の拡大につながる可能性があるので、いろいろ知恵を出していきたいと思っています」 小池知事は、夜の歓楽街での感染が増えていることから、対応策を検討する考えを示しました。

『逃亡犯条例』改正案に対する市民のデモで混乱が続く香港。その香港で、いま日本のポカリスエットをめぐって騒動になっている。騒動は中国本土へも広がりをみせているという。 ◇ １１日の香港。街中には、日本のスポーツ飲料「ポカリスエット」を飲む人の姿が。ポカリは、デモの補給物資の拠点にも。 香港でおよそ１か月間にわたり続く『逃亡犯条例』改正案に対する市民デモ。そのデモ中にも、ポカリ片手に行進する人の姿があった。しかし、このポカリをめぐり、いま“ある騒動”が起きている。 ことの発端は、９日、ＳＮＳにあがった大塚製薬の香港法人が消費者に送ったメッセージ。そこには、「現在の状況を鑑みて、ＴＶＢでの宣伝を取りやめることを先週決定しました」と書かれていた。 ＴＶＢとは、香港の民放テレビ局のこと。ＴＶＢは、デモ報道について「中国寄りだ」と批判を受けていて、今月末には、社屋を目指す抗議デモも計画されている。 そ

世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「“防護服着た子供像”解体・撤去始まる」。社会学者・古市憲寿氏に話を聞いた。 「放射能のない未来」をテーマに、現代美術家のヤノベケンジさんが、東日本大震災の翌年に制作した子どもの立像「サン・チャイルド」。立像を譲り受けた福島市が先月から展示を始めましたが「防護服を着る子どもの姿が風評につながる」などと批判意見を受け、撤去・解体されることになりました。 解体・撤去費用は約１６０万円がかかる見込みで、像は当面、市の施設に保管されるということです。 ネット上ではこんな意見が見られた。 「設置したら撤去、税金使って無駄」 「撤去するまでやらなくてもいい」 「芸術作品なら美術館で展示すれば」 ――この話題について古市さんの意見をフリップに書いていただきました。 「現代アートは社会にケンカを売る仕事」と書きました

豊洲市場の移転問題を巡り、「食の安全と安心」に関する専門家らが会見し、「安全性が高いのは築地よりも豊洲市場」とする見解を示した。 食の安全と安心について考えるＮＰＯ法人「食の安全と安心を科学する会」が、豊洲市場の安全性について大学教授や研究者などに意見を求め、３０日、統一見解を示した。見解では、「築地と豊洲を衛生管理面から比較すると、安全性が高いのは豊洲」「地下水は使うものではないので、食の安全性が脅かされるとは言えない」などとしている。 山崎毅理事長「地下水は食の安全にあまり大きく影響しない。上水道、空調、すべてにおいて豊洲市場の方が優れている」 小池知事は「科学的な安全だけでなく安心が必要」としているが、専門家は「都民から１番信頼されている小池知事の安全宣言が安心につながる」と指摘した。

日本と韓国が防衛分野での協力を進めていくことで一致したことに対し、北朝鮮政府が運営するウェブサイトは「同じ民族との対話にはそっぽを向きながら、日本とは手を組もうとするのか」と非難した。 １０日に行われた日韓防衛相会談では、海外への災害派遣などの際に自衛隊と韓国軍との間で互いに水や燃料などの提供を行う協定を結ぶために協議を進めることで一致するなど、防衛協力を進めていくことを確認した。 これについて、北朝鮮の対韓国窓口機関が運営するウェブサイト「わが民族同士」は「我々が韓国政府との対話を提案しているのに、それを回避して日本との防衛協力を進めようとするのは、１００年の宿敵とひそかに結びついて正面から挑戦する行動だ」と非難した。また、「協定締結の動きは、アメリカと韓国の軍事同盟に日本をより深く引き入れようとするものだ」と警戒感を示した。