本県の現状が誤って伝えられるようなことが繰り返されれば、風評や偏見はいつまでたってもなくならない。 テレビ朝日が系列局とともに６日に放送予定の特別番組「ビキニ事件６３年目の真実」について、副題として掲げていた「フクシマの未来予想図」を削除した。 現在は削除されたが、取材を担当したキャスターは公式ブログで「今も続く放射能汚染の問題。そして帰れない故郷...。それは、福島の問題にもつながってきます」と書いていた。 番組の副題を巡っては「水爆によって多くの人が被ばくしたビキニ事件と、福島第１原発事故が混同されるのではないか」などの批判がネット上で相次いでいた。同社にも多くの疑問が寄せられたため、副題を削除したという。 ビキニ事件について伝える上で、なぜ福島を絡ませる必要があるのか。批判が相次ぎ、疑問が寄せられたのは当然といえる。 テレビ朝日広報部は取材に対して、「原発事故をビキニ事件や広島・長崎

福島医大の大平哲也疫学講座教授らの研究チームは８日、県民健康調査の１回目の甲状腺検査を２０１５（平成２７）年６月までに受けた人の結果などを基に、外部被ばく線量の異なる３地域で小児甲状腺がんの見つかる割合を比べた結果、地域による違いは見られなかったとする調査結果を公表した。 福島医大は、震災後４年間の検査では外部被ばく線量と甲状腺がんの発見に関連が見られないことから、今後も追跡調査を続ける方針だ。 論文は国際的な医学学術誌「メディスン」の電子版に掲載された。研究チームは１１年１０月～１５年６月に県民健康調査の甲状腺検査を受診した１８歳以下の男女３０万４７６人を調査。県内を〈１〉外部被ばく線量が５ミリシーベルト以上の人が１％以上いる地域〈２〉同１ミリシーベルト以下の人が９９．９％以上の地域〈３〉それ以外の地域―の３グループに分け、外部被ばく線量と甲状腺がんの関連を分析した。 最も線量が高い〈１

震災と原発事故後の南相馬、相馬両市民への健康影響について、相馬中央病院などの研究チームが震災後５年間のがんによる死亡率を調査し、震災前と比べて増加傾向はみられなかったとする結果をまとめた。 ７日、相馬市で開幕した「こどもと震災復興国際シンポジウム」で、同病院の森田知宏医師が結果を示し「（原発事故の被災地では）放射性物質が降り注いでがん患者が増えたとの声もあるが、研究結果からはがんで亡くなった人は増えていない」と説明した。 研究チームは厚生労働省の人口動態統計などを利用し、２００６（平成１８）～１４年の年ごとのがんによる死亡者数などを比較した。１０万人当たりのがん死亡率は０６年が男性１８４人、女性１００人だったのに対し、１４年は男性１６６人、女性８６人と震災前より減少。がんを含む全ての死亡率では、０６年は１０万人当たり男性５９９人、女性３２９人なのに対し、１４年は男性５２３人、女性３０２人だ

「原発いらない。子どものために、未来のために」。毎週金曜日に、東京・首相官邸前を中心に行われている反原発デモ。参加者らは太鼓や鈴のリズムに乗せて叫ぶ。「ドラムをたたこう。みんなの声で原発なくそう」。主催者側はこれを「怒りの表現」とするが、この行動に違和感や反感を抱く人たちがいることも確かだ。 大飯原発（福井県）の再稼働が焦点となった２０１２（平成２４）年夏に２０万人（主催者発表）まで膨れ上がった参加者も、現在は毎週２０００～３０００人（同）。デモでは、参加者がマイクを握って官邸に向かって思いを述べる。当初は「そんなところ（郡山）に子どもを住ませるな」など、本県が悲惨な状況だと強調する発言が目立った。参加者の減少もあり、今ではそうした発言は減ったが、それでも、風評払拭（ふっしょく）の動きを指し「食べて応援なんて絶対だめ」などという言葉が聞こえてくる。 当事者の意識が希薄 主催者団体主要メンバ

飯舘の土壌でバリウム検出 桜井市長に土壌からバリウムが確認された経緯を説明する田崎名誉教授（中央） 東京電力福島第１原発事故の放射性物質による土壌の除染を研究する金沢大の田崎和江名誉教授は２日、南相馬市を訪れ、放射線量が高くセシウムを含んだ飯舘村長泥の土壌からバリウムが検出され、線量も低下したと桜井勝延市長に報告した。田崎名誉教授は「飯舘村の放射能探査と汚染土壌の除染実験」と題した論文を「地球科学」に今月下旬に発表する。 田崎名誉教授は、同村の土壌から放射性物質の濃度が高い土壌に吸収効果がある糸状菌を発見。同市原町区のほ場で稲を植え、詳細な除染効果実験を進めている。 田崎名誉教授によると、通常の状態で土壌からバリウムは確認できなかったため、糸状菌が土壌のセシウムを吸収し、物理学的半減期が３０年のセシウム１３７が生物学的半減期で１００日程度となり、バリウムが確認された可能性が高い―と説

畜産農家「我慢の限界」　全頭検査、補償へ緊急集会 「ガンバロウ三唱」で気勢を上げる畜産農家 高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを与えられた肉牛が流通し出荷停止となった問題で、ＪＡみちのく安達などは３０日、大玉村で「あだち地域畜産危機突破緊急集会」を開いた。出席者は国や東京電力に対し、全頭検査の速やかな実施や畜産経営が維持できる補償を求めることなどを盛り込んだ集会宣言を採択した。 同ＪＡ、二本松市、本宮市、大玉村が緊急開催した。肉牛の肥育・繁殖農家、酪農家など約４００人が参加。斎藤道雄同ＪＡ組合長が「東電、国は許さない。牛を育てる誇りと生きがいを感じられる日を取り戻したい」と述べ、３市村の首長、庄條徳一ＪＡ福島五連会長、本県選出国会議員、県議らがあいさつした。 同ＪＡ和牛繁殖部会の佐藤善映副部会長が「国は実態を全く分かっていない。今こそ立ち上がる時」と述べ、同酪農部会の安田京子さんが「