血液型をテーマにしたテレビ番組をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の青少年委員会が各放送局に行った「配慮」を求める要望で名誉を傷つけられたとして、血液型人間学研究家の岡野誠氏（５２）が８日、同委員会を相手取り、要望の取り下げと慰謝料２０万円などを求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状などによると、同委員会は平成１６年、各放送局に向けた「『血液型を扱う番組』に対する要望」を発表。科学的な根拠が証明されていない血液型に対する「考え方や見方」で人を分類するのは、社会的差別に通じる危険があると指摘。血液型で性格が決まるといった見方を助長しないよう求めた。　この要望で各局が放送を自粛し、岡野氏はメディアへの出演機会を失ったほか、「血液型人間学はいいかげんなもの」というレッテルを張られ、精神的苦痛を受けたとしている。　岡野氏は「血液型人間学は占いまがいのものではなく、学術的なものだ」と話した。

中部地方を地盤とする東海テレビの番組「ぴーかんテレビ」が4日放映した画像が物議をかもしている。 視聴者へのプレゼント発表で、当選者として「怪しいお米、セシウムさん」などと記された画像が23秒にもわたって放映されたのだ。プレゼントは岩手県産のひとめぼれ10キログラム。福島第1原子力発電所の事故の影響で、農産物や家畜へ放射性セシウムなどによる汚染が懸念されている地域だ。 直後から東海テレビへは怒りの電話が殺到、ネット上でも、動画共有サイト「ユーチューブ」などに、このビデオが大量に流れ、批判が荒れ狂った。報道によると、東海テレビは20万件以上の苦情を受けたという。岩手県も「米農家が長年大切に育てあげブランド化してきた努力を踏みにじり風評被害をもたらすとともに、なにより東日本大震災津波からの復興に全力をあげて取り組んでいる本県を誹謗中傷するもの」として東海テレビに抗議した。 暫定的な社内調査を受け

飯舘の土壌でバリウム検出 桜井市長に土壌からバリウムが確認された経緯を説明する田崎名誉教授（中央） 東京電力福島第１原発事故の放射性物質による土壌の除染を研究する金沢大の田崎和江名誉教授は２日、南相馬市を訪れ、放射線量が高くセシウムを含んだ飯舘村長泥の土壌からバリウムが検出され、線量も低下したと桜井勝延市長に報告した。田崎名誉教授は「飯舘村の放射能探査と汚染土壌の除染実験」と題した論文を「地球科学」に今月下旬に発表する。 田崎名誉教授は、同村の土壌から放射性物質の濃度が高い土壌に吸収効果がある糸状菌を発見。同市原町区のほ場で稲を植え、詳細な除染効果実験を進めている。 田崎名誉教授によると、通常の状態で土壌からバリウムは確認できなかったため、糸状菌が土壌のセシウムを吸収し、物理学的半減期が３０年のセシウム１３７が生物学的半減期で１００日程度となり、バリウムが確認された可能性が高い―と説

週末から今日にかけての新聞各紙で、自民党の総合エネルギー特命委員会（山本一太委員長、世耕事務局長）での「再生エネルギー買取法案」の議論集約が「遅れている」、「揉めている」との報道があったが、事実と異なるので指摘しておきたい。 我々は国会会期内に法案の採決が出来るように結論を出そうとの大まかなスケジュール感は持っているが、お盆前のこの時期に特命委員会としてのりま結論をととめる計画などはそもそも持っていない。 われわれは菅総理の退陣問題とは関係なく、この法案は日本の産業や国民生活に大きな影響を与える法案であるので、政局と切り離してきちんと議論していこうという姿勢で臨んでいる。これまで、太陽光、風力、地熱、水力といった各エネルギー分野別のヒアリングや、買取制度に賛成、反対の立場の研究者を呼んでの講義や、産業界、電力業界からのヒアリングに精力的に取り組んできた。そして先週からは事務局としての論

2011/8/810:53 児童ポルノ規制署名の背後にある、「人身売買に反対する」というレトリックの罠　小山エミ ■問題は児童ポルノ禁止法改正？ 七月一日、米国系の化粧品店ザ・ボディショップと、子どもの権利を守る活動をしている民間団体が、文部科学省や国会議員などを訪れ、児童ポルノの個人所有を処罰することを含めた法改正を求める二十一万人分の署名を提出した。ところがそれが報道されるとインターネットでは、ザ・ボディショップの店頭などにおいて署名に参加した人たちのあいだから、自分たちは「子どもの人身売買に対する法整備を求める」という声明に署名したのであって、児童ポルノ禁止法の改正を求める署名だったとは知らなかった、という声があがった。 単純所持規制を求める要望書だとは知らずに署名してしまった、騙された！と感じる人たちの怒りは理解できる。しかし、問題を「不誠実な署名集めの手法が用いられた」だけだと認

東北電力は８日、気温の上昇に伴い、同日の最大電力使用量の予想を今夏最高の１２００万キロ・ワット（午後２～３時）に上方修正し、東京電力から２０万キロ・ワットの追加融通を受けると発表した。 融通電力は前日から予定していた６０万キロ・ワットを加え、計８０万キロ・ワットとなった。 前日の予想では、８日の最大需要１１８０万キロ・ワット、最大電力供給力を１２２６万キロ・ワットと見込んでいた。気温の上昇による需要の見直しを行ったところ、使用率が９７・８％となり、供給余力が電力の安定供給の目安とされる３％を下回るおそれが出たため、東京電力に追加で融通を依頼し、供給力を１２４６万キロ・ワットに上積みした。

京都市で１６日に行われる伝統行事「五山送り火」の一つ「大文字」の護摩木として、東日本大震災の津波で流された岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松を使うことを大文字保存会が計画したところ、放射能汚染を不安視する声が京都市などに寄せられたため、急（きゅう）遽（きょ）中止となった。　用意していた護摩木は約４００本あり、遺族の名前や祈りが書き込まれたが、保存会は京都に運ばず、８日夜に陸前高田市で迎え火として使う。さらに護摩木をすべて写真撮影して別の木に書き写し、京都の大文字で燃やす予定。　送り火は、盆に迎えた亡くなった人の霊を送り出す宗教行事。陸前高田市の鈴木繁治さん（６６）が中心となって護摩木を集め、７月下旬に当時集まっていた約３００本を京都市と保存会がすべて検査。放射性物質は検出されなかったが、「子供に後遺症が出たらどうなるのか」「琵琶湖の水が飲めなくなる」といった声が京都市などに寄せられ、