1月29日、東京において、上川陽子外務大臣とフォン・ゲッツェ駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使（H.E. Dr. Clemens von Goetze, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Federal Republic of Germany）との間で、「日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定」（略称：日・独物品役務相互提供協定（日独ACSA）への署名が行われました。 日独ACSAは、自衛隊とドイツ軍隊との間において、物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定です。 この協定により、自衛隊とドイツ軍隊との間で物品・役務の提供を円滑かつ迅速に行うことができるようになります。この協定は、自衛隊とドイツ軍隊との間の緊密な協

8月28日、駐日中国大使館ホームページにおいて、ALPS処理水の海洋放出に関するコメントが掲載されました。これらのコメントには、事実及び科学的根拠に基づかない内容が含まれていました。しかし、日本政府としては、これまでも、中国側から直接提起された指摘には、誠意をもって、科学的根拠に基づき回答してきており、今回のコメントに関しても同様に、本日、中国側に対して以下のとおり回答しました。 日本政府は、今後もALPS処理水について、高い透明性をもって、科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を続けてまいります。中国政府に対しては、こうした科学的根拠のない発信により人々の不安をいたずらに高めるのではなく、正確な情報を発信するよう引き続き求めていきます。 【中国側の1つ目のコメントへの回答】 中国政府は、1つ目のコメントとして、日本側は、トリチウムは希釈・処理されている点を説明する一方で、他の核種については説明

現地時間1月11日（水曜日）（日本時間12日（木曜日））、英国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、リシ・スナク英国首相（The Rt Hon Rishi Sunak MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）との間で、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（日英部隊間協力円滑化協定）への署名を行いました。 日英部隊間協力円滑化協定は、日英の一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定める協定です。我が国が、部隊間協力円滑化協定を署名するのは、豪州に続いて英国が2番目です。 この協定により、今後、日英両国が艦

9月9日（日本時間同日）、インド・ニューデリーにおいて、鈴木哲駐インド日本国特命全権大使とアジャイ・クマール・インド国防次官（Dr. Ajay Kumar, Defence Secretary, Ministry of Defence）との間で、「日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定」（略称：日・インド物品役務相互提供協定（日印ACSA））（和文（訳文）（PDF）／英文（PDF））への署名が行われました。 日印ACSAは、自衛隊とインド軍隊との間において、物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定です。 この協定により、自衛隊とインド軍隊との間で物品・役務の提供を円滑かつ迅速に行うことができるようになることが期待されます。この協定は、自衛隊とインド軍隊との間の緊密な協力を促進するとともに、国際の平

1　サイバー空間の安全は，我が国を含む国際社会の平和と繁栄を確保する上で極めて重要です。 2　こうした中，12月20日から21日（現地時間）にかけて，英国及び米国等は，中国を拠点とするAPT10といわれるサイバー攻撃グループに関して声明文を発表しました。我が国としても，サイバー空間の安全を脅かすAPT10の攻撃を強い懸念をもって注視してきており，サイバー空間におけるルールに基づく国際秩序を堅持するとの今般のこれらの国の決意を強く支持します。 3　我が国においても，APT10といわれるグループからの民間企業，学術機関等を対象とした長期にわたる広範な攻撃を確認しており，かかる攻撃を断固非難します。 4　中国を含むG20メンバー国は，サイバー空間を通じた知的財産の窃取等の禁止に合意しており，国際社会の一員として責任ある対応が求められています。 5　今後とも，政府として国内のサイバーセキュリティ対

1　本6日午前8時5分頃，我が国尖閣諸島周辺の接続水域において中国海警船舶6隻（そのうち外観上武器を搭載している船舶は3隻）及びその周辺に中国漁船約230隻を確認しました。 2　これを受け，同日午前11時45分頃，アジア大洋州局長が在京中国大使館公使に対し，当該公船が直ちに接続水域から立ち去ること及び我が国領海に決して入らないことを強く求めるとともに，公船による尖閣諸島周辺での活動は現場の緊張を更に高める一方的な情勢のエスカレーションであり，我が国としてかかる状況は決して受け入れられない旨強く抗議しました。

2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。

G7首脳，欧州理事会議長及び欧州委員会委員長は，2014年6月4-5日にブリュッセルで会合を行った。このグループが集まったのは，共通の信念と責任を有する故である。我々は，自由及び民主主義の価値並びにその普遍性に深く関与し，人権と法の支配の尊重を含む，開かれた経済，社会及び政府を信じる。これからドイツが議長を務めることを歓迎。 成長と雇用の下支えは，引き続き最優先事項。G8ロック・アーン・サミット以降，世界経済は強化されているが，注意深く管理すべき下方リスクは残っている。 経済のレジリエンスを高めるため，強固で，持続可能かつ均衡ある成長を支えるための取組を行う。雇用と女性の参画，イノベーション等の分野での行動を含め，G20ブリスベン・サミットにて，野心的で包括的な成長戦略を提示。引き続き機動的に財政戦略を実施。 貿易と投資は，雇用と成長の主要な原動力。市場を開放し，あらゆる形態の保護主義と闘

1　6月4日，ポーランド共和国は，1989年に同国で実施された初の民主的選挙から25周年を迎え，ポーランド政府は，同日を自由と市民権の日として，祝賀式典を開催します。 2　本3日，安倍晋三内閣総理大臣からドナルド・トゥスク首相（H.E. Mr. Donald Tusk, Prime Minister of the Republic of Poland)）に対し，ポーランドの民主化25周年を祝賀するとともに，「連帯」の活動を通じて自由，民主主義，人権，法の支配といった基本的価値を取り戻したポーランドが「中・東欧の雄」として国際社会で重要な役割を果たしており，我が国と基本的価値を共有し，グローバルな課題に共に取り組む極めて重要なパートナーである旨のメッセージを発出しました。 【参考】ポーランド民主化25周年 1989年6月，ポーランドで東欧圏初の自由選挙が実施され，ワレサ率いる「連帯」が圧勝し