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全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備

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長野市にある「青木島遊園地」をめぐる騒動。発端は、「子どもの声がうるさい」という苦情を受けて、遊園地を2023年3月に廃止すると市が決定したことでした。 この苦情が、実は1軒の住民からのものだったとメディアが報道すると、ネット上やSNSで意見が紛糾。そのほとんどが「子どもたちがかわいそう」「たった1人の要望で行政が動くのはおかしい」といったものでしたが、時間が経つにつれ、「住民側がクレーマーだと一方的には片付けられない」「廃止の前にもっとできることはなかったのか」という意見もあがるようになりました。 3年前にも「騒音問題」が起こっていた 過剰とも思える今回の長野市側の対応には、ある1つの出来事が背景にあると思います。3年前の長野市・後町ホールの騒音訴訟問題です。小学校の跡地に整備された市のスポーツ施設である後町ホールからのバスケットボールのドリブル音などがうるさいと、隣接するマンション住人

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