ユニクロとしまむら､なぜ明暗が分かれたか
「ファッションセンターしまむら」を軸に低価格の実用・ファッション衣料、寝具などの専門店を展開するのが、東証1部上場の「しまむら」。さいたま市に本社を置き、グループ全体で1900店弱のネットワークを有しています。 そんな国内有数のアパレル企業が、近年なかった「停滞局面」に直面しています。今後、発表となる最新本決算（2015年2月期）の営業利益について、しまむらは今のところ前年度比9％増の457億円という予想を出していますが、減益になりそうだとの見方が強まっています。3月13日に東洋経済が発売した『会社四季報2015年2集』は同3％減の410億円を独自予想。3月7日付の日本経済新聞も同1割弱の減益になりそうだという観測記事を報じました。 2期連続の営業減益となれば上場来で初 売り上げについては前年度の5029億円よりも増えそうな見込みのようですが、実際の決算が減益だった場合は、1988年の上場
【主張】少子化大綱 未婚・晩婚に重点対策を（1/3ページ）
出生数が増えなければ、人口減少は克服できない。政府が近く見直す「少子化社会対策大綱」で、結婚支援策に取り組む姿勢を鮮明にしたことは大きな前進だ。 日本は「結婚して出産する」ケースが圧倒的多数を占め、未婚・晩婚が少子化の主要因とされる。平成３２年までの集中期間にこの問題をどう扱うかは、最重要課題といえよう。 昨年の婚姻数は戦後最少の６４万９千組にとどまる見込みだ。大綱の見直しを契機に、効果的な取り組みを進めてもらいたい。 これまで少子化対策が効果を上げなかったのは、戦時中の「産めよ殖やせよ」というスローガンへの忌避感から、政治家や官僚が及び腰になっていた面が大きい。 その結果、国民受けの良い「子育て支援策」に比重が置かれ、結婚支援はないがしろにされる傾向が生じた。 未婚・晩婚の理由は１つではない。雇用が安定せず、結婚したくてもできない人がいる一方で、異性に出会う機会に恵まれない若者も増えてき
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