【主張】少子化大綱 未婚・晩婚に重点対策を（1/3ページ）

出生数が増えなければ、人口減少は克服できない。政府が近く見直す「少子化社会対策大綱」で、結婚支援策に取り組む姿勢を鮮明にしたことは大きな前進だ。 日本は「結婚して出産する」ケースが圧倒的多数を占め、未婚・晩婚が少子化の主要因とされる。平成３２年までの集中期間にこの問題をどう扱うかは、最重要課題といえよう。 昨年の婚姻数は戦後最少の６４万９千組にとどまる見込みだ。大綱の見直しを契機に、効果的な取り組みを進めてもらいたい。 これまで少子化対策が効果を上げなかったのは、戦時中の「産めよ殖やせよ」というスローガンへの忌避感から、政治家や官僚が及び腰になっていた面が大きい。 その結果、国民受けの良い「子育て支援策」に比重が置かれ、結婚支援はないがしろにされる傾向が生じた。 未婚・晩婚の理由は１つではない。雇用が安定せず、結婚したくてもできない人がいる一方で、異性に出会う機会に恵まれない若者も増えてき

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保育は就労継続により即効性があり、教育は数十年の歳月でリターンのある社会投資。【主張】少子化大綱　未婚・晩婚に重点対策を