「われわれが過去にほとんど経験したことないような頻度で猛暑の発生が増加する」。気象庁気象研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所の研究チームは5月23日、昨年7月の記録的な猛暑への地球温暖化の影響と将来の見通しを発表した。 昨年7月、日本列島は記録的な猛暑に見舞われた。23日には埼玉県の熊谷市で最高気温41.1度を記録するなど、全国113の地点で観測史上最高気温を塗りかえた。同月の熱中症による死亡者数は1000人を超え、過去最多となっている。 このような異常気象は観測記録が少ない上、大気が本来持っている「揺らぎ」が偶然重なった結果として発生するため、地球温暖化の影響を科学的に証明することは困難だった。しかしコンピュータの発展により、大量の気候シミュレーションで「揺らぎ」を網羅する手法が可能になったという。 研究チームは気候モデルを用いて温暖化した状態と温暖化のない状態をそれぞれを計算

米Microsoftと米スーパー最大手（売上高ベース）のKrogerは1月7日（現地時間）、Microsoft Azure採用RaaS（サービスとしての小売り）ベースのレジなし店舗（パイロット店）をそれぞれの本社近くに開店したと発表した。 電子タグによる商品管理システム「EDGE Shelf」とKrogerのショッピングアプリ「Scan, Bag, Go」の組み合わせで、客はスマートフォンで商品のバーコードを読み込みながらショッピングできる。ちなみにEDGEはEnhanced Display for Grocery Environmentの略で、MicrosoftのWebブラウザとは無関係だ。

総額100億円を還元する「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、開始からわずか10日間で終了した。 ITmedia Mobileでは、PayPayの中山一郎社長にインタビューをする機会を得た。取材日は12月14日。くしくも、キャンペーンが終了した12月13日の翌日だった（11月に日程が決まっていたので、このタイミングになったのはたまたま）。中山氏に、キャンペーンの手応えや今後の施策についてお話を聞いた。 今回はダイジェスト版をお届けするが、PayPayの戦略考察も含めた詳細は、別途お届けする予定だ。 中山氏は、ここまでPayPayが話題に上ったことや、キャンペーンがわずか10日で終了したことは「全然想定していなかった。本当に驚いている」と素直に話す。「意図しないところで皆さんがSNS等で取り上げていただいた。メディアからここまで取り上げられたことも意外。一番意外なのは、こ

～企業も学生も変われるか　新卒採用の最前線を追う～： 揺れ動く新卒学生の就活。企業の採用活動時期を定めた「就活ルール」については、経団連が2021年春入社の学生から廃止を表明するなど二転三転が続いている。ただ、現場では既に従来の採用の在り方が変わりつつある。ビジネスモデルの急激な変化や働き方改革で、求められる職場や人材像が変容しているからだ。新卒就活の岐路ともいえるこの時代、試行錯誤する企業や学生を追った。 新入社員の時、もらった初任給は同期と変わらず一律の額だった人は多いのではないだろうか。日本企業で新卒は基本的に即戦力というより、育成期間中と扱われてきたからだ。しかし最近、大手ITのエンジニア職を中心にこの常識が崩れつつある。サイバーエージェント、DMM.com、メルカリなどが相次ぎ新卒の一律給与を廃止している。 入社時から人事評価や給与に差をつけると聞くと、「新卒社員同士でがむしゃら

仮想通貨とブロックチェーン（分散型取引台帳）は、投機的な価格変動や取引所のハッキングなどの悪いニュースが目立つが、一方で事業のあり方を大きく変える可能性を持っている。事業の資金調達手段への活用だ。 2017年に大流行したICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）は、銀行借り入れやエンジェル投資家に頼らずとも、膨大な初期資金を集められる可能性があることを世に知らしめた。一方で、ICO詐欺の横行とともに、どのような規制をするのが適切か世界的なコンセンサスはなく、各国で試行錯誤が続いている。 そんな中、資金調達手段として、借り入れ契約を電子化してブロックチェーンに記録するという仕組みを作り出した企業がある。日本人がエストニアで創業したblockhiveだ（国内法人のblockhive、現xIDとは別法人）。法規制が不透明なICOに代わり、ブロックチェーン技術を応用し

「AI開発ミステリー　～そして誰も作らなかった～」　とある大手製造業の怖いハナシ：マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘！（1/5 ページ） ITmedia NEWS読者の皆さん、はじめまして。マスクド・アナライズと申します。自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”です。 日々、さまざまな企業から相談を受ける立場として、記事を通じてAI開発のリアルな現状をお伝えしたいと思います。AIやIoT、データ分析における華々しい成功事例やプレスリリースとは一線を画し、道理の通らぬ世の中にあえて挑戦する“シュートスタイル”を目指しております。 口火を切ったITmedia NEWSによる取材記事もご参照ください。 「開発の丸投げやめて」　疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと 今回は「AI開発ミステリー　～そして誰も作らなかった～」と題し、AI

Focalsの目標は、スマートフォンからユーザーを解放し、前を向いて世界を見ることであるため、表示する情報は必要最低限だ。（ARヘッドセットのように）「壁からモンスターが飛び出してきたりはしないが、巨大なヘッドセットではなく、美しく、日常使いが可能なメガネ」にしたという。 Northは、かつて腕輪型ジェスチャー端末「Myo」を手掛けたカナダThalmic Labsが社名変更した企業。創業者でCEOのスティーブン・レイク氏はMediumで12日、Myoの販売終了と“開発中のヘッドアップディスプレイ”のプロジェクトを予告していた。 3年前にFocalsのプロジェクトを立ち上げた際、サプライヤーに相談するとどこもが「それは無理だ」と取り合わなかったので、開発ラボからメガネ製造工場、販売店舗まですべて自前で用意したという。「われわれはシリコンバレーのエコーチャンバーの外にある、ここワーテルローです

EdgeとInternet Explorer（IE）11、Safari、Firefox、Chromeで、2020年にTLS 1.0とTLS 1.1が無効化される。 米AppleとGoogle、Microsoft、Mozilla Foundationは10月5日、それぞれのWebブラウザで、TLS 1.0およびTLS 1.1を2020年に無効化する計画を発表した。 TLSは通信の内容を暗号化するHTTPS接続のためのプロトコルで、2019年1月19日でバージョン1.0の登場から20年目を迎える。この間にバージョン1.0と1.1に関連するさまざまな脆弱性も指摘されてきた。IETF（Internet Engineering Task Force）は2018年内に1.0と1.1を非推奨とする予定で、たとえ脆弱性が発見されてもIETFによる修正は行われなくなる。 これを受けてMicrosoftは、E

ネスレ日本が宅配事業に参入　商品を配達するのは一般人！？：輸送コスト増に奇策で対抗（1/2 ページ） 佐川急便と共同でスタート ネスレ日本は自社商品を購入者のいる地域の一般人に配達してもらうサービス「MACHI ECO（マチエコ）便」を10月1日にスタートすると発表した。佐川急便と共同で運用する。 ネスレ日本は「ネスカフェアンバサダー」を始めとする定期のネット通販が伸びているが、運輸業界のドライバー不足に端を発する配送コスト増に悩まされてきた。宅配業務の一部を一般人に担ってもらうことで大幅なコストカットを狙う。 新サービスでは地域の一般人に「ECO HUB（エコハブ）」と称する宅配の中継役になってもらう。主に街の店舗や、昼間も自宅にいることの多いシニア家庭を想定している。エコハブの自宅や店に近隣のユーザーが購入した商品が佐川急便経由でまとめて送られてくる仕組みだ。 エコハブはユーザーの家ま

作業服のワークマンが、新たな市場をつくりそうな理由：水曜インタビュー劇場（新業態公演）（1/6 ページ） 2018年のヒット商品番付で、上位にランクインするのは何か。ネット関連で言えば「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」は話題になっているし、書籍で言うと『君たちはどう生きるか』は売れに売れた。このほかにもさまざまな商品やサービスがヒットしているが、記者はこれまでになかった新業態店に注目している。9月5日、ららぽーと立川立飛にオープンする「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」である。 「ワークマン」と聞くと、「建設現場で働いている人たちが買い物をするところでしょ。黄色と黒色の看板をよく見かけるけれど、入ったことがないなあ」といった人も多いかもしれないので、簡単に説明しよう。ワークマンの店内に入ると、作業着、安全靴、作業用品などがズラリと並んでいる。業界の勢力図を見ると、2位は50店、

この季節は大変だ。かんかん照りか雨。外を長時間歩くのがためらわれる。筆者は電車ではHMD（Head Mounted Display）のOculus Goを装着して映画を見るスタイルを実行しているが、それすらもできないくらいの暑さと湿気である。 そんなときにこの商品と出会った。 SODIAL 26直径ゴムバンド釣り帽子傘ハットダークブルー Amazon.co.jpでは「フィッシング用帽子」というカテゴリーに分類されていて、安いものは199円から。高くても2000円くらいだ。筆者が購入した「SODIAL釣り帽子」は314円。最安値ではないが、評価が星4つとそこそこよい。しかも関東への配送は無料だ。 これが到着したので早速試してみた。自宅から最寄りの駅まで。小雨の中、20分近く歩いてみた。 まず装着から。普通の傘のような仕組みで、傘布はポリエステル製。骨は金属製だ。普通の傘と違うところは、中央を

求人検索エンジン「スタンバイ」を運営するビズリーチは8月7日、日本国内でのプログラミング言語別の年収ランキング（提示年収の中央値）を発表した。1位は「Go」で中央値600万円、最大1600万円だった。 調査は6月30日、スタンバイに掲載されている正社員の求人情報のうち、プログラミング言語が含まれる案件の提示年収の中央値を集計した。 1位のGoは米Googleが開発したコンパイル言語で、C言語の置き換えとして、コンテナ型仮想化環境の「Docker」の開発などに採用されている。国内の求人数は、2017年に比べて1.9倍に増加しており、さらなる注目が予想されるとビズリーチは分析している。 2位には、17年の平均年収ランキングで1位だった「Scala」がランクイン。年収中央値はGoと同額の600万円ながら、最大年収が1300万円のため1位をGoに譲った。ScalaはJava仮想マシン上で動作する関

同社が開発しているロボットスーツは、人が動こうとした時に生じる微弱な電気信号（生体電位信号）を皮膚表面に取り付けたセンサーで検出。その信号に応じてモーターを動かし、人の動作をアシストする。今回使った「作業支援用」は、工場や建設現場などで腰の負荷を軽減することを想定したものだ。 要請からわずか2日後、現地で活用が始まった きっかけは1件の問い合わせだった。7月11日、サイバーダインの販売パートナーである井原精機（岡山県井原市）から「社員20人の家屋が被害にあった。災害支援活動にロボットスーツを活用できないか」と相談があった。サイバーダインは社内にあるロボットスーツをかき集め、計12台を用意。災害現場の過酷な環境に合わせるために、動作プログラムも短時間で書き換えた。 12日早朝、同社社員が社用車にロボットスーツを積み込み、つくばを出発。同日中に岡山県入りし、13日から災害現場に実戦投入した。

2018年3月に招待制から一般販売へと切り替わって以来、順調にユーザーを増やしている（とみられる）「Amazon Echo」。7月16日～17日に開催された「Amazonプライムデー2018」でも、「Echo Dot」が半額で販売されるなど大幅な値引きも行われており、この機会に購入した人も多そうだ。 「Amazonプライムデー2018」でも日本のAmazonデバイスベストセラーとして、「Echo Dot」と「Fire TV Stick」の名前が挙げられた（写真はEcho Dotの販売ページより） スマートフォンでいうとアプリに相当するAmazon Echo（音声アシスタントAlexa）の「スキル」は、日本上陸直後は265個しかなかったが、この6月には1000個を突破するなど数を爆発的に増やしており、その中には後発故に知名度は高くないものの、優れたスキルも多数存在している。 今回はそれらの中

左から順に、三菱UFJニコス 経営企画本部 デジタル企画部 桑原康史副部長、アカマイ・テクノロジーズ 新村信CTO、三菱UFJニコス常務執行役員 鳴川竜介CTO、MUFG Bank ディジタル企画部 杉本理記調査役 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。 パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2～7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。 なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコ

米Boseは6月20日（現地時間）、睡眠のための無線イヤフォン「Bose sleepbuds」を21日に北米で発売すると発表した。米国での販売価格は249ドル（約2万7500円）。今秋にはアジア太平洋地域でも発売する計画。 音楽は聴けない。独自の「ノイズマスキング」技術により、外界の音をシャットアウトし、ユーザーが10種類の中から選んだ睡眠向けのサウンドトラックを流す。トラックには、波の音、風にゆれる木の葉の音などがあり、専用アプリのアップデートで選択肢が増えていく見込み。 サイズは幅が1センチ程度、重さは1つ1.4グラム。柔らかな素材でコーティングされており、横向きに寝ても耳に違和感がないように設計されているという。充電式のバッテリーやサウンドトラックを保存するフラッシュメモリなどを内蔵する。

米Intelは6月13日、Coreベースのマイクロプロセッサに新たな脆弱性が見つかったと発表した。Intelなどのプロセッサで2018年1月に発覚した「Spectre」「Meltdown」と呼ばれる脆弱性と同様に、プロセッサの投機的実行の機能に関連する脆弱性で、悪用されればセンシティブな情報が流出する恐れがある。 Intelによると、今回の脆弱性（CVE-2018-3665）は、Coreベースマイクロプロセッサの「Lazy FP state restore」という機能に存在する。この問題を突いて、サイドチャネル攻撃を仕掛けられれば、1つのプロセスで他のプロセスの値を読み取られる恐れがある。 危険度は中程度、共通脆弱性評価システム（CVSS）の評価値は4.3（最大値は10.0）と位置付けている。 技術情報サイトのBleeping Computerによると、今回の脆弱性はWindowsやLin

手のひらをスキャナーにかざせば、本人認証やクレジットカード決済ができる「HandPay 決済サービス（以下、HandPay）」が、韓国のセブンイレブンなどで2017年5月から始まっている。同サービスを発表したのは、ロッテグループ傘下のクレジットカード会社LOTTE Card。富士通の手のひら静脈認証装置「PalmSecure」を導入し、顧客の生体情報をクレジットカード情報とひもづけることで、“手ぶら”の決済システムを実現した。 HandPayを利用する顧客は、あらかじめLOTTE Cardが運営するサービス店舗「LOTTE Cardセンター」で携帯電話の番号と生体情報を登録。LOTTE Cardは、PalmSecureを使ってそれらの情報を暗号化した上で、情報流出のリスク低減策として、データを分割し、韓国金融決済院（KTFC）と自社でそれぞれ保管する。 HandPayの加盟店で顧客が携帯電

欧州連合（EU）がGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日（現地時間）、プライバシー保護のための非営利団体noybが、米Facebookとその傘下のInstagramとWhatsApp、米GoogleをGDPRを侵害するとして提訴した。 これら4社はそれぞれの新しいプライバシーポリシーへの同意をユーザーに強制しており、これは明らかにGDPRを侵害しているとnoybは主張する。これが認められれば、Googleには37億ユーロ（約4700億円）、Facebookとその傘下には合計39億ユーロの罰金が科せられる。 GDPRは個人情報の収集を禁じてはいないが、個人情報を収集し、それを処理する場合は、個人の同意が必須であり、また、サービス提供に必要不可欠な情報以外（例えばターゲティング広告のための情報）の収集については、同意しなくてもサービスを利用できるようにするよう定めている。 noyb

コーヒーの「ネスカフェ」ブランドで知られるネスレ日本は日本交通と提携し、タクシーの車内でコーヒーを飲みつつ美容ケアをしながら帰宅できる「眠れる森の美女タクシー」キャンペーンを期間限定で実施する。それにしてもなぜ、コーヒーの販促のためにタクシーと美容を組み合わせるのか。一見関係ないキーワードを組み合わせた謎の企画だが、実は「プライベート空間」にうまく入り込んで商品を売るネスレ流のマーケティング戦略が隠されていた。 「美容ケアしながらコーヒーも飲んで」 コンセプトは「タクシーの車内で美容ケアとリラックスができる」。事前に応募した利用者は、日本交通が用意する高級車「トヨタ エスクァイア」で勤務先などから自宅までの送迎を依頼する。ゆったりとした車内にはメイクオフ用のシートやパック、鏡が用意されており密室で美容ケアができる。運転手も女性のみに限定。座席にはふかふかのシートを敷き詰め、マッサージ器具や