ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、衆院総務委員会での答弁で、「（受信料の支払いを）義務化できればすばらしい」と述べた。ＮＨＫのネットサービスが拡大するなか、受信料制度のあり方が課題になっており、議論を呼びそうだ。 放送法では、テレビ受像機がある世帯はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があると定めているが、受信料を支払う義務については法律ではなく、ＮＨＫの受信規約で定められている。 籾井会長は高井崇志議員（維新）に義務化について考えを問われ、「（現在は対象世帯の）２４％が払っておらず、公平になっていない。（未払いの）罰則もない。（支払い義務を）法律で定めていただければありがたい」と述べた。 その後の定例記者会見で真意を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員

東京電力福島第一原発事故の影響で整備が遅れていた、常磐自動車道の福島県内の一部区間が３月１日に開通する。首都圏と被災地が太平洋沿岸ルートでも一本に結ばれることになる。被災地からは観光振興面で期待の声が上がるが、放射線量が高い地点も残るため、効果は見通せない。 開通するのは、常磐富岡（福島県富岡町）―浪江（同県浪江町）の両インターチェンジ（ＩＣ）間の１４・３キロ。すべて避難指示区域内で、うち約８キロは放射線量が高く、住民が当面帰れない帰還困難区域だ。第一原発からは最も近くて約６キロの場所を通る。 東日本高速道路は２０１４年度中の全線開通を目指していたが、原発事故で工事が中断。全線開通は１５年夏に延期された。「復興の象徴」とする安倍晋三首相は１４年３月、全線開通を１５年のゴールデンウィーク前まで前倒しすると表明。「東北の被災地を多くの観光客が訪れるようにしたい」と語った。１４年１２月には、さら

鎌倉市の江ノ島電鉄「鎌倉高校前」駅のそばにある踏切が、台湾からの観光客の人気スポットになっている。アニメ「ＳＬＡＭ　ＤＵＮＫ（スラムダンク）」の舞台のモデルになった場所で、子供のころにアニメを見た世代が大人になり、「思い出の場所」を訪れているようだ。江ノ電や県も、台湾からの呼び込みに積極的に動き始めている。　秋晴れの９日の日曜日に、「鎌倉高校前」駅で下車してみた。目の前に広がる湘南の海では、たくさんの人がサーフィンを楽しんでいた。１９９７年には「関東の駅百選」にも選ばれた景勝地。ただ、付近には高校があるくらいで、静かな住宅街だ。　駅のすぐ東側の小さな踏切で、熱心に写真を撮影している男女４人組がいた。一眼レフで踏切だけを収めたり、海を背に自分たちも入ってみたり。「なぜここで？」と尋ねてみると、「スラムダンクの写真を撮りに。ずっと来てみたかったんです」と、台湾から来たという女性（３７）が笑顔で

東京電力が昨年８月に福島第一原発で実施したがれき撤去作業で放射性の粉じんが２０キロ以上離れた避難区域外の水田に飛散した可能性が指摘されている問題で、この時の放射性の粉じんがさらに５０キロ付近まで飛んでいた可能性が高いことが京大研究グループの調査で分かった。今後も実施していくがれき撤去作業による汚染が広範囲に及ぶ恐れを示すものだ。 調査したのは、京大大学院医学研究科の小泉昭夫教授（環境衛生）ら５人。住民の被曝（ひばく）量を予測するために２０１２年９月以降、福島県内の住宅地の３地点に空気捕集装置を置いて大気中の粉じんを集め、１週間ごとに放射性セシウム濃度を測定してきた。 このうち原発から北西４８キロの相馬市で集めた昨年８月１５～２２日分から、他の時期の６倍を超す１立方メートルあたり１・２８ミリベクレルの放射能を検出。北北西２７キロの南相馬市では２０～３０倍だった。西南西２２キロの川内村では変化

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。　民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。　労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

豪華客船「クイーン・エリザベス（ＱＥ）」（長さ２９４メートル、９万９００トン）が１６日深夜、横浜港に初めて入港した。ＱＥの高さは５６・６メートルで、港の入り口に位置する横浜ベイブリッジ（満潮時の高さ５５メートル）の下を通れない。そのため、海面が２メートルほど下がる干潮時を狙ってベイブリッジをくぐり抜けた。　国内初入港となった鹿児島港を１５日夕に出たＱＥは１６日午後１１時過ぎ、横浜ベイブリッジの橋げたギリギリをゆっくりとくぐり抜け、大さん橋国際客船ターミナル（横浜市中区）に着岸した。丸１日停泊し、再び干潮時の１７日深夜に出港する。　客船の大型化で、過去にはベイブリッジをくぐれず、やむなく手前にある貨物用の大黒ふ頭（同市鶴見区）に着岸させたケースもあった。市は今回、「有名な船だから、表玄関をくぐってもらって歓迎したい」（担当者）と、異例の作戦に踏み切った。

外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。　政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。

フィニッシュで上を見た。その目に涙がたまって、こぼれた。でも、悔しくて泣いた４年前のバンクーバー五輪とは理由が違った。 「うれしかったです。うれし泣きと笑顔と、同じ意味だと思います。自分の中で最高の演技ができ、たくさんの方に恩返しができました」 ２０１４年２月２０日、ロシア・ソチ五輪。４分間のフィギュアスケートのフリー演技に、２４選手中、１２番目に登場した。冒頭、トリプルアクセル（３回転半）ジャンプが決まった。成功したのは今季初めてだった。 「リンクに乗ってからは、もう『できる』っていう思いだけでした。プログラム全体のことは考えず、一つ一つクリアしていこうと思いました」 このままいける。難しい２連続３回転ジャンプ、踏み切り違反をとられるので苦手意識があった３回転ルッツを跳んでいく。苦手だったルッツとサルコーの３回転ジャンプも着氷。ショートプログラム（ＳＰ）でレベルを取りこぼしたステップやス

２週続いた週末の大雪に、東日本がまたも混乱した。陸と空の交通網は乱れ、高速道路や列車内では立ち往生を余儀なくされる人が続出。死亡事故も重なった。　高速道路は東名、中央、東北など各路線で通行止めが相次ぎ、本線やサービスエリア（ＳＡ）で多くの車が立ち往生した。　中央道下り線の大月インターチェンジ（ＩＣ）付近では、１４日夜に出口周辺の国道２０号が通行止めとなった影響から約４００台が本線上で身動きできなくなった。中日本高速は近くの談合坂ＳＡ（山梨県上野原市）へ車を誘導したが、多くの人がＳＡでさらに一晩を過ごすことになりそうだという。　神奈川県から山梨県に向かう会社員男性（３３）は、１４日午後９時過ぎから足止めを食い、１５日午後６時半ごろＳＡにたどり着いた。周囲では分厚い雪に覆われて形が分からなくなった車もあり、「マフラーに雪が詰まったらどうしようかと、不安だった」。簡易トイレや食料を配布しに来た中

【木村和規】てっぺんに手洗い器がついた男性用小便器が昨年１２月、エコプロダクツ大賞エコサービス部門の優秀賞を受賞した。西日本高速道路会社と衛生陶器大手ＴＯＴＯの共同開発。手洗い水を便器の洗浄に再利用する節水機能が評価された。　一般の小便器は洗浄に水１～２リットルを使うが、手洗いつきは１５％ほど少ない。２０１２年１１月から大分自動車道の山田サービスエリア（ＳＡ）、１３年４月から名神高速の大津ＳＡで導入。見た目の面白さもあり、ネットで「アイデアに感動した」と話題になった。　西日本高速は、各地で手洗いつきを増やす考えだ。便器の更新時に検討する。「洗面台が減り、トイレをゆったりつくれるかも」（広報）という。

特定秘密保護法案の衆院通過を受け、朝日新聞社が１１月３０日～１２月１日に全国緊急世論調査（電話）を実施したところ、法案に賛成が２５％で、反対の５０％が上回った。法案の今後については「継続審議にするべきだ」が５１％に上り、「廃案にするべきだ」が２２％。「今の国会で成立させるべきだ」は１４％にとどまった。　安倍政権は６日が会期末となる今国会での成立を目指しているが、安倍内閣支持層でも「成立させる」は２２％しかなく、「継続審議にする」が５６％と多数を占めた。自民や公明、維新の各支持層でも「継続審議にする」が最も多く、政党支持層の枠を超えて慎重審議を求める声が多い。　与党が２６日に衆院で法案採決を強行したことは６１％が「問題だ」と答えた。

【大津智義】――自民党は大勝したのに、当選後に「想像を超える逆風だった」と話していましたね。 「マスコミや一部の政党から『ブラック企業』批判の標的となった。週刊誌に書かれた１行１行に違うと言いたいことは山ほどあったが、おもしろおかしく書かれる恐れがあったので反論はしなかった。打たれるがままのサンドバッグ状態だった」 ――確かに「ブラック企業」と言われています。 「５年前に１人の新入社員が労災によって自殺したことは事実だ。会社をあげて命がけの反省をしている。第三者委員会も立ち上げた。事実として受け止めるが、社会が『ブラック』とレッテルを張るなら何らかの基準が必要だ。離職率が高いのか、給料が安いのか、労災事故が頻繁に起きているのか。この会社はブラックだから、就職するときは注意しましょうという法律を作れと言うなら、喜んで議員として参加させてもらう。リンチ的なブラックのレッテル張りは間違いだ。我々