郵政民営化のシステム開発は、デスマーチになっているのではないか?
プロジェクトの火消し屋を長年やっていると、キナ臭い匂いを感じ取れるようになる。郵政解散までやって耳目を集めた「郵政民営化プロジェクト」、中の人はとってもデスマーチだと勝手に忖度して、合掌、礼拝、南無～。 先週、日本郵政公社は、かなり重要な決定を下した。 つまりこうだ―― 「2007.10.1の民営化スタートまでに、システム開発が間に合わないと判断された場合、閣議決定を経て民営化を半年延期する」―― 郵政民営化法には、こんな特例条項がある。社会的に巨大なインパクトを持つプロジェクトだから、GO/NOGOは法律＋閣議決定を要する。 しかしだ、1末時点での開発状況を分析した結果、「一部のシステム開発に遅れがあるものの計画の日程には十分間に合うと判断し、この条項を適用しないことを決めた」という。郵政公社の生田総裁によると、「開発はおおむね順調で、民営化の工程が押されるものではない」（※1）。要する
郵政民営化反対サイトのご紹介（＋参考リンク集）
郵政民営化に反対する意見 まず個人作成の著名な反対派ウェブサイトをご紹介します。 よく分かる郵政民営化論／blog 版（解説） 郵政民営化反対（リンク集） 郵政民営化について（解説） 郵便局の経営形態を考える（リンク集） 続いて郵政公社関連団体のウェブサイトをご紹介します。 郵便局ファンの会（郵便局ファンの会） 「郵政民営化問題」特集（日本郵政公社労働組合） 著名人の郵政民営化反対の意見をいくつかご紹介します。 綿貫民輔／小泉龍司／野田聖子／反対・棄権議員の発言集（自民党・造反組） 吉川春子（共産党参議院議員） 山崎養世（元ゴールドマン・サックス投信株式会社社長） 森田実（評論家） そして民主党の改革案は以下の通り。 岡田代表、官から民への資金の流れ作り出す本物の郵政改革案示す（概要） 民主党の「郵政改革に関する考え方」について（詳細） その他、参考情報など。 日米規制改革および競争政策イ
趣味のWebデザイン - 民主党の郵政改革案、私はこう読む
民主、政権公約に独自郵政改革案 政権公約の党内調整だけは余念がない民主党、今回も衆議院解散から1週間で独自改革案を発表するに至りました。じつは以前から同内容の主張は示していたのですが、党内調整が不調で先の国会には対案を提出できなかったんですね。多分、政権公約は概要を書くだけで足りるので、総論賛成各論反対の議員を取り込むことが可能なのでしょう。 ちなみに自民党の意思決定機関・総務会は全会一致制です。党議拘束の根拠となる総務会に反対者がいるのはおかしいという理屈。郵政民営化法案と人権擁護法案では多数決で党の方針が決まったので紛糾しましたが、じつは従来、話し合いが時間切れとなった場合には少数派が退席するのが原則なのです。そして細かい部分の調整が詰められなかった場合には「＊＊さんに一任」という手法が使われてきたわけです。こうした知恵は、民主党にも継承されているはずなんですよね。 民主党が従来なかな
Irregular Expression: やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点
案の定マスコミは昨日の小泉首相の会見内容を意図的に取捨選択して報道する。ガリレオの例え話なんて一番瑣末な部分だろう。 国民の知る権利の為に本当に報道すべきは、この部分だ↓ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 郵政解散-小泉総理記者会見全文(2005/8/8) （前略） 私は今、国会で、郵政民営化必要無いという結論出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。「本当に郵便局の仕事は国家公務員じゃなきゃ出来ないのか？」と、「民間人ではやっちゃいけないのか？」と。 これが出来ないでどんな公務員削減が出来るのでしょうか？ どういう行政改革出来るんでしょうか？ これが出来なくて「もっと大事な事が有る」、もっとも大事な事、公務員の特権を守ろうとしてるんじゃないですか？国家公務員の身分を守ろうとしてるんじゃないですか？反対勢力は？！ そういう「既得権を守る」「現状維持が良い」そう言う勢力と闘って、
趣味のWebデザイン - なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか?
0． なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか? 素人有権者の一人として考えた内容をまとめました。（改訂：2005-09-02） 1． 最初に断っておきますが、9月11日の衆議院議員選挙は、過去の選挙と同様、基本的にはどう転んでもいい選挙です。小泉総理会見（2005-08-08）を素直に読めば、現時点で郵政公社を民営化することに賛成なら自民党支持、反対なら民主党支持となります。しかし実際には民主党も、政権政党となった途端に自衛隊を認めた旧社会党のように、政権をとれば民主党なりの郵政民営化法案を国会に提出するはずです。 クリントン政権とブッシュ政権とで路線変更は多々あるものの、アメリカ合衆国は相変わらずアメリカ合衆国であり続けます。根本的な変化が選挙でもたらされる状況にはない。革新派のミッテランさんから保守派のシラクさんへ大統領が変わってもフランスはフランスでした。保守党のメージャーさんから労働
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日本郵政公社・住田、上有住両局 配達センター化で時間外窓口を廃止
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