雇用調整助成金と教育訓練給付 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
玄田ラヂオで、雇用調整助成金と教育訓練の話が出ています。 http://www.genda-radio.com/2009/03/post_447.html >雇用調整助成金への期待が大である。 >最近の報道によれば助成金の申請が昨年の数十倍どころか、数百倍なのだそうだ。 >そんな期待大の雇用調整助成金は、ほんのつい最近まで「完全な過去の存在」になりかけていた、忘れられた存在だった。また覚えている人がいても、それは過去の悪しき政策という理解のほうが強かったように思う。 >将来性のない低生産性部門に属する雇用者の雇用維持は日本経済の長期成長にとってマイナスであり、それを後押しする雇用調整助成金は大転換の時代において愚の骨頂といわれていたのである。 このあたりは、日本の労働法政策の基軸の転変ということで、何回か書いてきたことです。 >雇用政策として重視されたのが、自己責任と歩調を合わせた、労働者
asahi.com（朝日新聞社）：「育休切り」相談、過去最多に 前年度の１．３倍 - 社会
育児休業の取得などを理由に、解雇など不当な扱いを受けたという相談が、０８年度は２月までで前年度の約１．３倍に増えていることが１６日、厚生労働省のまとめでわかった。特に今年に入ってから急増しており、経済情勢の悪化で、弱い立場の人にしわ寄せが出ている実態が浮かんだ。 育休の申し出や取得を理由に、解雇や雇い止め、退職勧奨、減給など不利益な扱いを受けたとして、全国の労働局に寄せられた相談を集計した。今年度は２月までですでに１１０７件と前年度（８８２件）を大きく上回り、比較可能な０１年度以降で最高を更新した。 相談内容も「育休後に復職予定だったが、会社から業績悪化で無理になったと言われた」など、経済情勢の影響を受けたものも多いという。 妊娠や出産などを理由とした不利益な取り扱いの相談も、２月までで１８０６件と、すでに前年度（１７１１件）を上回っている。これを受けて厚労省は同日、全国の労働局に、
RIETI - 正社員と非正社員の格差解消の方向性
なぜ正社員と非正社員の格差が生じ、かつ是正されずにきたのか。 それは、高度成長期を通じて形成された日本型雇用慣行とそれを前提とする社会制度そのものが原因である。日本型雇用慣行は、企業という内部労働市場が一種の共同体として閉じた世界を形成する中で、新卒者を採用して企業が実際の就労を通じて職業訓練を施し、とくに長期雇用の対象である男性正社員にこの共同体の成員としての資格を与え、一方で長時間労働も単身赴任も厭わぬ働き方を要求し、他方で、家族を含めた長期にわたる経済生活の安定を保障するものであった。また、労働組合も企業別に組織されたため、内部労働市場における労働条件の形成が主たる活動であり、外部労働市場の規制には関心を示さなかった。そして、国は、企業が展開する日本型雇用慣行に依存して、外部労働市場における失業補償や職業訓練などを整備することを怠ってきたのである。 新卒者がとりあえず正社員として就職
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正社員が8割。IT業界には派遣が少ない？－ ＠IT自分戦略研究所
