これは、もう侵略である - 依存症の独り言
対馬が韓国に侵略されようとしている。 韓国からの観光客は6年間で130倍と爆発的に伸びた。昨年の訪問者は、島の人口に匹敵する約3万6000人に達した。 もちろん、単なる観光客であれば問題はない。ところが、「道端に座り込む」「温泉の浴槽にタオルを入れる」「夜中に通りで大声を出す」などの苦情が絶えない。 中には、「対馬は韓国の領土」と落書きをする者もいる。極めつけは、水産資源保護のために禁止されている「まき餌による釣り」を行う韓国人が大挙して押しかけていることだ。 事態は、根津広次・豊玉町漁協組合長が「釣り客と住民は一触即発。私は衝突を待っている。警察や海上保安庁が重い腰を上げてくれる」と言うところにまで至っている。 一方で、第3セクターが運営していた「湯多里ランドつしま」が閉鎖され、「韓国人御用達」の温泉施設に変わった。韓国資本による5.3万坪の韓国人向け別荘地と対馬初の18ホールゴルフ場の
人権団体の立場と暴力団の威力：解同幹部の犯罪 - 依存症の独り言
皆さんは、東日本よりも西日本の方が、ゼネコン（大手建設会社）の見積もりが3～5％高いのをご存知だろうか。 なぜか？ 理由は「近隣対策費」である。「近隣対策費」は本来、工事によって生じる現場周辺 住民の日照問題や営業損失に対する補償であり、これは西も東も同じである。 ところが、西日本には、通常の周辺住民対策や地域対策とは違う補償費が必要なのである。それは暴力団対策費である。 ゼネコンは、決算処理上、「近隣対策費」を使途不明金として計上する。使途不明金は、「使途が明らかでないもの、または法人が使途を明らかにしないもの」をいい、所得とみなされて課税の対象になる。 つまりゼネコンは、税金を払ってでも「近隣対策費」の使途内容を明らかにしたくない、ということだ。 これは、施主が民間であれば、施主が割高な買い物をしたということで済む。が、公共事業であればそうはいかない。なぜなら国民の税金が、理由もなく暴
セクハラ拒絶に停電で応じた中共幹部 - 依存症の独り言
今日は、中共の「15年後に中国のGDPは日本に追いつく」などという、まるで先の大戦中の大本営発表のようなプロパガンダに対する反論を書こうと思っていた。 で、その裏付けとなる記事（資料）を調べていたところ、中共の本質をずばりと表している、しかも笑える記事に遭遇してしまった。 結果、今日は、その笑える記事の方を優先することにした。 今の中国は、よく人治国家であると言われる。これは、中国が、日本のような法治国家の対極にいるということ、つまり統治に対する価値観がまったく異なる政治・社会体制の国であるという意味で使われる。 だからと言って、中国に法律がないわけではない。憲法はもちろん、民法も刑法も商法もある。警察もいれば、検察や裁判所も存在する。 にもかかわらず、社会が「法」に依らず、「人」に依って治められているとされる。 なぜか??? それは、主権が国民ではなく、中国共産党（中共）にあることに起因
やっぱり日本嫌いは中・韓だけだった」 - 依存症の独り言
読売新聞が今日の朝刊で、「アジア7カ国世論調査」の結果を報じている。7カ国とは インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、そして韓国と日本である。 調査は、讀賣新聞と韓国日報、ギャラップ・グループが共同で実施した。調査時期と 方法は、6月下旬から7月中旬にかけて面接方式により実施されたもの。 このうち、韓国と日本については8月7日に既に報道済みであり、私も過去のエントリー「嫌中・嫌韓は健全な国民意識の発露」において言及している。 結論から言うと、韓国を除く5カ国における対日感情は極めて良好であるということだ。 これは、今年2月6日の「日本嫌いは中・韓だけだった」で取りあげた、米国・メリーランド大学と英国・BBC放送が共同で実施した国際世論調査とほぼ同じ傾向である。 東南アジア諸国では、「日本との関係が良い」と見る人が9割以上に達した。一方、 韓国では、「日本との関係が良い」という人
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