Zoom Oneは、チャット、電話、ミーティング、ホワイトボードといった安全で拡張性の高い機能を備えるというコミュニケーションプラットフォーム。共同作業を目的として構築しており、ビジネスニーズによって階層化された「Zoom One Basic」「Zoom One Pro」「Zoom One Business」「Zoom One Business Plus」「Zoom One Enterprise」「Zoom One Enterprise Plus」という6つのパッケージをラインナップする。 Zoom One Basicは、最大100人まで参加できる40分間無料のZoomミーティング、チームメッセージング用のZoomチャット、同期と非同期作業用の制限機能付きZoomホワイトボード、リアルタイムの文字起こし機能が利用できる。 Zoom One Proは、Zoom One Basicの機能が会議

人間は長い間、人の心を読むことができる人や物に魅了されてきた。それがテレパシー能力者、コンピューター、はたまたサンタクロースであってもだ。そんな中、ある研究チームが機械学習とブレインコンピューターインターフェース（BCI）を組み合わせ、紙の上ではなく、脳の中で思い描いている手書き文字を読み取るシステムを開発したと発表した。 この研究チームは、首から下がまひ状態にある65歳の男性の協力を得て、この男性の脳に埋め込んだセンサーを利用し、手で文字を書くことに関わる神経活動を検出した。この協力者が文字を書くことを想像すると、その活動がアルゴリズムに送信され、リアルタイムでテキストに変換されて画面に表示されたという。 この実験の詳細は、米国時間5月12日発行のNature誌に掲載されたレポートに記されている。論文の共著者で、スタンフォード大学ハワードヒューズ医学研究所研究員のKrishna Shen

機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ

新型コロナウイルスの危機により、米政府はデータプライバシーに関する法律の一部を緩和するよう迫られている。米保健福祉省は米国時間3月17日、「医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（HIPAA）」に違反した場合の罰則を一部免除することを明らかにした。 米国の医師らは新型コロナウイルスの感染拡大が続く間、「FaceTime」を使って患者と会話できるようになった。これまではプライバシー保護の観点から制限されていた 提供：Jason Cipriani/CNET HIPAAは、患者の医療データが医療機関によって共有されないよう保護することで、そうしたデータが広告やマーケティングなどに使われるのを防ぐ。そうしたプライバシー保護措置によって、医療機関が利用できるテクノロジーの種類は制限されているが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）はこうした状況を変えつつある

テクノロジー業界はパスワードよりましな代替機能に取り組んではいるが、まだ当分はパスワードを使い続けなければならない。過去数十年伝えられてきたパスワードに関するアドバイスの中には、時代遅れになったものもある。ここで紹介しよう。 パスワードの安全性を保つための基本は変わらない。アカウントごとに異なるパスワードを使い、推測しにくいパスワードを作成すること。だが、セキュリティの専門家たちは、3つの古くからのルールは捨てていいと言っている。その3つは、パスワードを書き残すな、誰にもパスワードを教えるな、パスワードは頻繁に変更せよ、だ。 これらのアドバイスは、最大の脅威が人間によるコンピューターへの物理的なアクセスだった時代のものだ。今日では、われわれの生活は完全にインターネットとアプリと絡み合っており、ハッカーは世界中のいたるところにいる。その結果、自分のアカウントを守る方法も考え直さなければならな

Googleのクラウド部門Google Cloudは米国時間11月14日、コールセンター向けの人工知能（AI）ソリューション「Contact Center AI」の一般提供を開始したと発表した。Contact Center AIを利用すると、企業は基本的な顧客対応に「Virtual Agent」（仮想エージェント）を導入できる。また、通話内容のテキスト化やワークフローの推奨など、AIを利用した支援をしてくれる「Agent Assist」（エージェントアシスト）機能を利用できる。 Googleはまた、「Dialogflow」のアップデートも発表した。Dialogflowは、チャットボットや自動音声応答装置（IVR）といった対話用インターフェースを構築するための開発スイートだ。新たなエージェント検証機能により、設計者は仮想エージェントの品質やパフォーマンスについてフィードバックが得られる。Di

通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ

英国の学校のうち5校に4校はフィッシングやマルウェアなどのサイバーセキュリティ問題の経験があり、5校に1校は自校の生徒による学校のコンピューターやネットワーク、サーバーへの不正アクセスを経験しているという。 この調査結果は、英国の432校の学校を対象に行われたサイバーセキュリティ監査に基づいている。監査を行ったのは、英政府通信本部（GCHQ）のサイバーセキュリティ部門である英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）とロンドンの教育技術コミュニティーのLondon Grid for Learning（LGfL）。 この監査によると、ほぼすべての学校（97％）がネットワークに接続されたITサービスへのアクセスを失うことはかなりの混乱を引き起こす可能性があると回答しており、大多数の学校（83%）が多くの種類のサイバーセキュリティ問題のうち少なくとも1つを経験しているという。 例えば、69％の

YouTubeが、Facebookの仮想現実（VR）ヘッドセット「Oculus Quest」で視聴できるコンテンツを増やす。YouTubeによると、「YouTube VR」アプリも、注目のOculus Questの発売直後から利用できるという。Oculus Questは5月21日に発売予定だ。 399ドル（日本では64GB版が4万9800円）のOculus Questヘッドセットは、モバイルとPCで利用できるVRの隔たりを埋め、目が飛び出るほどではない価格で、よりハイエンドの体験を完全にワイヤレスのヘッドセットにもたらすことを目指している。FacebookのOculus製品や、VR業界の他の多くのヘッドセットには、メインストリームの消費者にとってVRをもっと魅力的で利用しやすいものにすることが期待されている。 毎月20億人以上が訪問する動画サイトのYouTubeを見られるとなれば、Ocul

Squareは米国時間10月18日、従来のキーパッド付きのクレジットカード決済端末機に代わる新しいタッチスクリーン付き端末「Terminal」を発表した。Terminalは、オールインワン式のカード処理端末だと説明されている。つまり、物理的なデビットカードやクレジットカードのほか、「Apple Pay」「Google Pay」「Samsung Pay」やNFCを利用したモバイル決済に対応する。 このワイヤレス端末は、バッテリが1日中持続し、Wi-Fiまたはイーサネットによるインターネット接続を介した決済処理が可能で、レシートを印刷することもできる。SquareはTerminalについて、このようなフォームファクタを採用したことにより、出先で決済を処理する販売業者とって便利な選択肢になると紹介している。 Squareはブログで次のように述べている。「（Terminalは）独自のPOSソリュー

経済産業省（経産省）は、2018年夏に「デジタル・トランスフォーメーションオフィス」を新たに設置した。デジタルを前提に行政サービスを便利・簡単にし、データに基づいた政策立案、サービスの向上を組織的に推進していく方針だ。 経産省では、「日常生活で利用するサービスがスマートフォンで完結するのが当たり前の時代に、行政手続はいまだに大量の紙の資料、窓口での対面手続、手続完了までの長い時間など、多くの負担を国民に強いている。政府は今や一番のお荷物になっていると言っても過言ではない。さらに今後の日本は、人口減や財政制約など大きな社会課題に立ち向かう中、政府にも非連続的なイノベーションが求められている」と説明。そんな状況をデジタル技術の徹底的活用により打破し自らを変えるべく、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組むとしている。 DXでは具体的に、（1）行政手続きを圧倒的に簡単・便利に、（2）

GoogleがTwitterのモバイル開発者プラットフォーム「Fabric」を買収するという。両社が米国時間1月18日に発表した。 買収条件は公表されていないが、この動きによって、より長期的な安定性を模索するTwitterは事業の効率化を図ることができるはずだ。Twitterにとってこの数カ月間は、経営陣を再編したり身売り交渉に失敗したりと、苦難続きだった。Twitterの買収先としてGoogleが適しているのではないかという意見もあったが、Googleは今回、同社の開発者プラットフォームだけを取得することになる。 FabricチームはGoogleの開発者向け製品グループに加わり、同社の「Firebase」チームと統合される。「FabricとFirebaseは、今日の市場で独特の強みを持つモバイルプラットフォームを運用している」と、エンジニアリング担当バイスプレジデントでFabricのゼネ

Appleの新型スマートフォン「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」は待望の防水性が付与され、うっかりトイレなどで水に落としても故障させる心配が少なくなった。iFixitが分解して調べたところ、iPhone 7もiPhone 7 Plusも水の侵入を防ぐ工夫が施されていた。 しかし、防水性を実際に確かめるのがiFixitである。稼働状態のiPhone 7を水槽に沈め、水にどの程度の時間耐えられるかを試験し、そのようすをビデオで公開した。 iPhone 7の防水性と簡単に書いているが、Appleによると正しくは「防沫性能、耐水性能、防塵性能」。具体的には、「IEC規格60529にもとづくIP67等級に適合」しているそうだ。IP67対応デバイスは、水深1mの静水に30分間入れておいても正常に機能するはずである。 これに対しiFixitの実施した試験は、iPhone 7を水深1フィー

Googleによると、世界の漁業は大きな転機を迎えているそうだ。海で取れた魚を主要タンパク源としている人は全世界で10億人以上いるが、現在の漁業は持続可能な水準を超える漁獲高で運営されているという。 生息数がこの1世代で90％も減少した種類の魚があるのに対し、人口は増加の一途だ。そして、世界で取引される魚の5分の1は、密漁や不正行為で取られたものだとした。 そこでGoogleは、漁業資源の保護に取り組むOceanaと、環境保護団体SkyTruthの協力を得て、全世界の海洋漁業活動を可視化するウェブサイト「Global Fishing Watch」（ベータ版）を開設した。 Global Fishing Watchは、人工衛星などから取得した漁船の位置情報などを解析し、地図上に漁船の活動状況を表示するサービス。対象時期は、2012年1月から現在までの任意の期間が指定できる。漁船をマウスでクリッ

Acerが、タブレットとしても使えるノート型マシン「Chromebook R 13」を発表した。さらに、Intelの第7世代「Core」プロセッサを採用した「Windows 10」搭載ノートPCの新シリーズとして、超薄型の「Swift」とコンバーチブルタイプの「Spin」などを披露した。 13.3インチのChromebook R 13は、より小型の「Chromebook R 11」に続くモデルとなる。R 11と同様に360度ヒンジを備えているので、タッチスクリーンタイプのディスプレイをキーボードの裏側に倒してタブレットとして利用したり、立てて映画を鑑賞したりできる。 Chromebook R 13は、1920×1080ピクセルのフルHDディスプレイ、MediaTekのクアッドコアプロセッサ、4GBのRAMを搭載している。また、USB Type-C、USB 3.0、HDMIポート、Bluet

リクルートテクノロジーズは、同社従業員539名に独自開発のビーコンを配布し、社内コミュニケーション活性化の効果についての実証実験を4～6月にわたって実施。8月23日に検証結果を発表した。 同社は、3年間で従業員が約3.6倍に増加したことから、社内のコミュニケーション活性化の一環として、同社研究開発機関のアドバンスドテクノロジーラボが開発したビーコン（GoogleのEddystoneを使用）とスマートフォンアプリを、すべての従業員に提供した。 ビーコンには、それぞれ身につけるユーザーのプロフィールや連絡先などが記録されており、スマートフォンから情報を読み出すことができる。初対面のメンバーや接点が薄いメンバーでも、相手の情報が分かるため、コミュニケーションが活性化できるとしていた。 実際に、ビーコンが社内コミュニケーション活性化に寄与したかを検証。従業員に対して事後アンケートを実施したところ、

Googleが、Linuxカーネルに依存しない新しいオープンソースOSの開発を進めている。 「Android」と「Chrome OS」はLinuxをベースにしているが、Googleの新OS「Fuchsia」では、組み込みシステムから高性能スマートフォン、PCまで、あらゆるIoT（モノのインターネット）デバイスを動かすのに適した軽量かつ高機能なOSの開発を目指し、Linux以外のカーネルを採用している。 Linuxカーネルに代わって、Googleの新OSは「Magenta」を採用している。Magentaのベースである「LittleKernel」は、「FreeRTOS」や「ThreadX」といった組み込みシステム向け商用OSのライバルだ。 Android Policeによると、Magentaは（ユーザーアカウントを要する）ユーザーモードをサポートし、また「Android 6.0」のパーミッショ

Appleは、自社製品のセキュリティ脆弱性を内密に報告したハッカーや研究者に報奨金を支払うプログラムをまもなく開始する。 Appleはこの新しいバグ報奨金プログラムの一環として、特定のApple製品の深刻なセキュリティ脆弱性に最大20万ドルを支払う（最大20万ドルの報奨金の対象となるのは、セキュア・ブート・ファームウェア・コンポーネントの脆弱性など）。これはGoogleが提供する最も高額な報奨金の2倍の金額だ。バグ発見者に対するAppleの現行の表彰制度を考えると、大きな進歩である。Appleは現在、同社にセキュリティ脆弱性を報告したハッカーに対して、事実上、その功績を認めるだけだ。 Appleのセキュリティ責任者であるIvan Krstic氏は、セキュリティプロフェッショナルの年次グローバルカンファレンス「Black Hat」での講演中にこの報奨金プログラムを発表した。 研究者の働きに報

Googleは米国時間7月7日、ビデオソフトウェアプラットフォームのAnvatoを買収したと発表した。Anvatoは、NBCUniversal、CBS、HGTVなどの大手メディア企業が使用している。同プラットフォームにより、メディア企業各社は、複数のプラットフォーム上でビデオコンテンツのエンコード、編集、公開およびセキュアな配信などが可能になる。Anvatoは、「Google Cloud Platform」チームに加わる予定だ。買収の条件は明らかにされていない GoogleのシニアプロダクトマネージャーであるBelwadi Srikanth氏は、Anvatoプラットフォームについて、「クラウド上でのスケーラブルなメディア処理やワークフローを可能にする」ことを目指すGoogleの取り組みを補完するものになるとブログ投稿で記した。 今回の買収により、Google Cloud Platformは

「Flash」排除の動きがゆっくりと容赦なく進んでいる。Googleは「Chrome」ブラウザで、10サイトを除くすべてのウェブサイトを対象にAdobeの「Flash Player」のサポートを段階的に廃止する計画を明らかにした。2016年第4四半期までにこの変更を実施する予定だ。 Googleは、Flashが「過去には」リッチメディアをオンラインで表示する優れた手段だったかもしれないと述べつつ、現在は読み込み時間が短く消費リソースが少ないHTML5を強く推進している。 この計画に伴い、Flashは今後もChromeに付属されるが、「デフォルトではその存在を特に通知しない」という。サイト上のコンテンツがFlash Playerでしか表示できない場合、ユーザーが各サイトで有効にする必要がある。Chromeのエンタープライズユーザーには、Flashを完全に無効にするオプションも提供される予定だ