米国は中国に「事実上の宣戦布告」、日本は絶対中国側に付いてはならない
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
ビットコイン送金の基礎になる技術――公開鍵暗号とハッシュによる電子署名
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ソフトバンクの発電性能公表で戦々恐々の太陽電池メーカー
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ソフトバンクが昨年10月に設立した電力事業の子会社「ＳＢエナジー」が早速、太陽電池業界に波紋を投げかけている。 ＳＢエナジーは、北海道帯広市と苫小牧市の計3ヵ所で太陽電池パネルの性能評価を行う太陽光発電試験場を建設。今年1月31日から、日本メーカー7社と海外メーカー3社の10社のパネルについて、発電特性をリアルタイムで公表し始めたのだ。 太陽電池の発電量などの比較試験は、ＮＴＴファシリティーズがＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業を経て今年2月に山梨県内に完成させた実証サイトがあるが、リアルタイムの発電量などを公にするものは初めて。企業、家庭を問わず誰もが容易に特性を比較できるようになるため、パネ
「普天間」で米国に従順すぎると、日本は利益を得られない
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 鳩山由紀夫首相は「普天間基地移設問題」について、基地の移設先を決めずに結論を来年に先送りした。これは事実上、日米合意の白紙撤回と見なされ、鳩山政権に対してマスコミ、野党・自民党、そして米国から厳しい批判が浴びせられている。 普天間問題は、鳩山政権発足直後から最重要政治課題の1つとなった。しかし、岡田克也外相や北澤俊美防衛相、福島みずほ少子化担当
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