沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告 - 琉球新報
国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「
辺野古 抗議中、市民けが 海保が取り押さえ
市民を押さえ込む海上保安官＝２２日午前１１時２０分、米軍キャンプ・シュワブ沖（豊里友行さん提供） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市移設に向け、辺野古沿岸部の浅瀬に設置されていた２基目の青いスパット台船が２２日、同じ浅瀬のより辺野古集落に近い方向に移動した。２１日に掘削機が移動した陸上部では、作業員の姿が確認された。 海上では、海上保安官が市民らの乗るカヌーを止めた際、市民がけがを負った。海上での抗議行動中、海保の取り押さえで市民がけがを負ったのは２人目。 海上で、プラカードを掲げ抗議していたカヌーに乗る男性２人が、海保職員に取り押さえられた。うち３２歳の男性は海保の職員に首をつかまれた。首に違和感を覚え、病院に行ったところ、全治１０日の頸椎（けいつい）捻挫と診断された。 別の船に乗っていた３６歳男性は「海上保安官がカヌー隊に馬乗りになっているように見えた。海保はやりたい放題だっ
「がれき移動は危険」 チェルノブイリ研究者が懸念 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 RSSicon 「がれき移動は危険」 チェルノブイリ研究者が懸念2012年3月12日 このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 Tweet 講演で、被災地のがれきを沖縄県が受け入れることに懸念を示したユーリ・バンダジェフスキー氏（左）＝１１日、那覇市民会館 １９８６年のチェルノブイリ原発事故で内部被ばくの研究をしたゴメリ医科大学（ベラルーシ共和国）初代学長、ユーリ・バンダジェフスキー氏の講演会（主催・放射能防御プロジェクト）が１１日、那覇市民会館であった。 放射性物質の体内取り入れの影響として、これまで甲状腺などへのがんの誘発や白内障などの影響が指摘されてきたが、ユーリ氏はそのほかに心臓など臓器への影響を指摘。自身の研究のデータを示し、「心臓など重要な臓器にセシウム１３７が蓄積され、心筋障がいなど心臓の疾患が引き起こされやすい」と説明した。 さら
普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書（要旨） - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書（要旨）2012年1月8日 Tweet （クリックで拡大 ＰＤＦファイル５２５KＢ） 次の記事:男子西原、４強あと一歩 春高バレー>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
保留続く名護市への再編交付金 防衛省 裁量盾に“兵糧攻め” - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 保留続く名護市への再編交付金 防衛省 裁量盾に“兵糧攻め”2010年8月1日 名護市への米軍再編交付金の支給が保留されている問題で、市は同交付金の活用を予定していた事業の一部について、別財源を充てることを検討せざるを得ない状況に追い込まれている。 中でも、防衛省が２００９年度に交付を内示した６事業、約６億円分の支給を保留していることについて、市側は「内示したものまで出さないのはなぜか」と疑問を隠さない。理由について明確な説明がないだけでなく、事前の調整すら実質的に断られている状況で、国の裁量を盾に市を“兵糧攻め”する防衛省側の姿勢が浮かび上がる。 市や同省によると、再編交付金の交付決定にはまず内示があり、その後（１）事前審査（２）交付申請書の提出（３）審査（４）交付決定―という流れ。交付決定は沖縄防衛局長に権限があり、事務手続きも同局が行う。 市は昨年度分の交付に関してこれま
次官在任中に30億円受注/下地議員の家族企業 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
過去の記事 次官在任中に30億円受注/下地議員の家族企業 2000年8月9日 自民党の下地幹郎衆院議員(九州・比例)が沖縄開発政務次官在任中の1998年から99年にかけ、下地氏の実兄が社長を務めるファミリー企業が沖縄開発庁が予算を計上している公共事業30億円以上を受注していたことが8日分かった。 同日の衆院決算行政監視委員会で民主党の石井紘基氏の質問に同庁が明らかにした。 これについて、中川秀直官房長官は「適正な手続きで発注されており、政務次官だから(受注できた)という指摘は当たらない。当該期間は(下地議員は)役員を辞任している」として問題ないとの認識を示した。 沖縄開発庁によると、大米建設(那覇市)など下地氏のファミリー企業三社は98年に計約24億9800万円、99年に計約8億1400万円の工事を受注していた。 下地氏は96年に初当選するまで大米建設の副社長を務めていた
日米地位協定 不平等を早急に改めよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 日米地位協定 不平等を早急に改めよ2010年3月30日 日本に駐留する米国軍隊の地位と施設・区域（在日米軍基地）の提供、運用の取り決めである日米地位協定は、米軍優位の不平等な協定だ。 ２００８年、北谷町で民間人に逮捕された窃盗容疑の米兵家族の少年２人の身柄を米憲兵隊が県警の了解なく基地内に連れ去った問題があった。 本紙が情報公開法の開示請求で入手した当時の沖縄署と米海兵隊が事件で交わした文書では、「沖縄署員が事情聴取や警察署への連行を要求しなかった」と米軍側が連れ去った理由を正式見解として県警に回答している。 地位協定は、基地外での憲兵隊の警察権行使について、「必ず日本側当局との連絡を取り合う」と定めており、協定順守がされていなかったことが明らかになった。 日本国内で起きた犯罪の容疑者は、日本の警察に逮捕され、日本の司法で裁かれるべきだが、米軍やその家族はそうではない。日米
ブログ会員の交流促す サイト運営会社が企業支援施設 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 ブログ会員の交流促す サイト運営会社が企業支援施設2009年11月24日 シーポイントが開設する企業支援施設のイメージ図。カフェも併設する 沖縄情報を発信するインターネットサイト「てぃーだブログ」を運営するシーポイント（静岡、野沢浩樹社長）は、ネットと連動してブログ会員企業間の交流を促し、企業の販路拡大などを支援する施設「てぃーだスクエア」を来年３月に浦添市牧港に開設する。 場所は旧モスバーガー店舗だった空き施設。浦添市西洲にある沖縄支店を年内に施設の２階部分に移し、１階に新たな拠点となる「スクエア」を設ける。 スクエアにはブログの会員企業が開発した商品を展示する。来店した他の会員らにはそのサンプルを配布し、ブログなどで告知してもらう。アンケートも実施し、マーケティング情報として活用してもらう仕組みだ。 スペースは会員企業にも貸し出し、事業の発表や交流の場として利用を呼び掛け
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
下院も「普天間」誘致 北マリアナ全会一致 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間移設勝連沖案 県議、識者ら反発 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄セルラー、固定通信３月参入 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ＴＬＣＳジャパン、携帯修理アジア視野 来春、宜野湾市に工場開設 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース