小沢一郎・自由党代表（発言録）　私がずっと前から言っていたのは、選挙は一つの政党としてやる以外ない。例えば我々と社民党、民進党、無所属も入れて新しい政党をつくるのがベストだけど、それが難しいと。各政党とも解散し、新党っちゅうのが難しいってことになれば「オリーブの木」しかない。既存の政党が存続しつつ、選挙の時に一つの傘のもとでやる、一つの政党名を名乗ってやると。 民主主義でね、選挙のために皆が協力して何が悪いの？　「当たり前のことだ、何か文句あっか」つって言えば良い。 だって見なさいよ。特にフランスなんかでは決選投票でルペンを倒すために、右も左も全部一緒になってやってる。それで選挙のためにけしからん、なんちゅう議論があったかっちゅうに。選挙ぐらい、民主主義で大切なものはない、原点なんだ。 ちょっと博識ぶって、そういうことはよろしくないみたいなことをね、マスコミに対して同調する人がいるみたいだ

市販品を安く買い、転売する「せどり」が広がりを見せている。かつては古本が主力商品だったが、インターネットの転売サイトの普及で一般の人も手を出しやすくなり、扱う商品も多様になった。消費者の間では高額転売への不満が強いものの、転売の舞台となる多くの通販サイトは黙認している。 山口県の女性（３６）は３年前にせどりを始めた。会社員の夫の収入は月２５万円弱。３人の子を抱え、家と車のローンもあった。 インターネットでせどりを知り、近所で７００円で売っていたフィギュア付きカミソリを通販サイトに出すと、２５００円で売れた。「本当に売れるんだ」と驚いた。 毎月の利益はすぐに１０万円を超え、売れ筋商品や仕入れの注意点など、せどり手法を教える塾の講師に転じた。入塾者が相次ぎ、１カ月の報酬が４００万円に達したこともある。 全国のせどり仲間には、毎月数百万円の利益を上げる人が大勢いる。「せどりを知らなかったら、未来

ヤフーの通販サイト「ヤフーショッピング」が、商品検索結果の一つ「売れている順」の最も上の場所に検索結果とほぼ同じデザインの広告を載せていたことに対し、消費者庁が「広告の表記としては不十分」と指摘したことがわかった。広告なのに「最も売れている商品」と誤認しかねないことを問題視したとみられる。景品表示法に触れるおそれがあり、ヤフーはこの広告を「売れている順」に掲載するのを中止した。 ヤフーショッピングの検索結果をめぐっては、商品の販売価格や出店者のサービスなどの総合評価が高い順に表示する「おすすめ順」のページで、出店者が広告料を多く払う商品を上位にくるように優遇しながら「広告」と表示していないことが判明し、専門家から「消費者の判断を誤らせる」との指摘を受けた。 今回、消費者庁が問題視した「売れている順」は、ある商品を検索した際、販売数が多い業者から順に表示される検索結果だ。ヤフーは６月末まで、

波佐見焼の人気窯元のひとつである白山（はくさん）陶器（長崎県波佐見町、松尾慶一社長）は、同社の皿などの絵柄を転用した扇子を販売しているとして、全国に１００円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）に販売中止を求める文書を送った。 文書は１０日付。白山陶器によると、同社は２００９年から、植物をモチーフにした絵柄２種類を皿やカップに描き「ブルーム」シリーズとして販売。ダイソーで売られている「扇子（陶器柄）」の商品の模様がブルームに酷似しており、「絵柄の転用」だとして、大創側に扇子の販売中止と在庫破棄を文書で求めた。 大創産業は取材に対し、「文書の内容を確認中。誠意をもって対応したい。店舗には販売停止を指示した」と話している。（福岡泰雄）

オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな

民進党の前原誠司・元国土交通相（発言録）　私はあきれた。稲田朋美防衛相。バカじゃないですかね。私も（民主党政権時代に）国交相の大役を頂き、大きな（組織の）海上保安庁があったのですが、選挙の時に「海上保安庁も応援しています」と話そうと考えたこともない。政治に使っちゃいけないのは大臣としてはイロハのイじゃありませんか。実力組織の自衛隊を選挙で利用するなんて言語道断。すぐ罷免（ひめん）すべきだと思います。だけど（安倍晋三首相は）罷免をしないんですねぇ。稲田さんをものすごくかわいがっておられる。長期政権の緩み、おごりが出てきている。（東京都内での街頭演説で）

栃木県那須町で登山講習中の高校生ら８人が亡くなった雪崩事故で、死亡した生徒の班を引率した責任教諭（４８）は何度か途中で引き返そうとしたものの、最終的には計画外のルートを進む判断をして雪崩に遭ったと説明していることが分かった。「雪の状態や斜面の角度から大丈夫だろうと考えたが、状況判断が甘かった」と話しているという。３日にあった県教委の検証委員会で、こうした内容が報告された。 事故は３月２７日、県高校体育連盟登山専門部が開いた登山講習会で起きた。検証委の調査によると、当日は悪天候のため３人の責任教諭が登山の中止を決め、雪中を進むラッセル訓練に変更。責任教諭の１人は大田原高校の生徒の１班を、別の引率教諭（死亡）と２人で担当した。ゲレンデから樹林帯を抜けたところでいったん訓練を止めた。だが「もう少し上に行きたい」という生徒の希望があり、この責任教諭が計画にはない大岩を目指すルートを選んだ。 責任教

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大正製薬ホールディングスの「リポビタンＤ」が不振だ。エナジードリンクブームに押され、売り上げはピークの半分以下に。筋肉質の男性が危機的状況を打開するおなじみの「ファイトー、イッパーツ」のＣＭも、新しい層を取り込もうと、さわやか路線に変化している。 １９６２年発売のリポビタンＤの売り上げは、２００１年３月期の７９７億円をピークに、１７年３月期は３７２億円に減った。「レッドブル」などのエナジードリンクの人気が続いているからだ。 「ファイトー」と絶叫するＣＭは７７年に始まった。だが、「汗と筋肉と危機的状況で表現する『がんばり』は時代に合わない」（上原健取締役）と、昨年９月からユーチューバーらがさわやかに「ファイトー」と口にする形に変更した。 １７年３月期の全体の売上高は、リポビタンＤの不振などもあり前年比３・６％減の２７９７億円で３年連続の減収だった。ただ、新ＣＭは好調で、「手応えはある」（取締

森友学園への国有地売却問題の発覚後、学園のホームページから安倍首相の妻、昭恵氏の写真などを削除するよう、自民党の大塚高司衆院議員（大阪８区）が要請していたことがわかった。自身の秘書を通じて要請したことを朝日新聞の取材に認め、「地元の議員として、昭恵さんが利用されているのがいかがなものかと感じた」と述べた。 ホームページには、学園が開設予定だった小学校の名誉校長として昭恵氏の顔写真と「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」などのメッセージが掲載されていた。 大塚氏の事務所によると、削除要請は学園への一連の国有地売却問題が報道で発覚した約１０日後の２月２０日。大塚氏の指示で公設秘書が学園の幼稚園を訪れ、当時の理事長の籠池泰典氏に「昭恵氏が広告塔になっている」などと削除を求めたという。 大塚氏によると昭恵氏や安倍首相側からの依頼はなく、自らの判断だったという。「（昭恵氏への）忖度

国際ＮＧＯの国境なき記者団（本部・パリ）は２６日、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位だが、イタリア（５２位）に抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だった。 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。 日本は１０年の１１位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。 ４３位だった米国については「トランプ大統領がメディ

調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。 インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。 報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。 たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとして

秋田県人は「美人」と呼ばれるのにプレッシャーを感じている――。 美容クリニック「あやべビューティークリニック福岡」（福岡市）が「日本三大美人」と言われる秋田県、京都府、福岡県の２０～４０歳代の女性計３００人を対象に実施したアンケートによると、「地元が三大美人の地域とされるのにプレッシャーを感じる」と答えたのは、秋田の女性が３７％で最も多く、福岡の１８％、京都の１２％を大幅に上回っていた。 秋田の女性にどのような時にプレッシャーを感じるのかを聞くと、「自己紹介で出身地を言うとき」（３７歳）、「テレビで『秋田美人をさがせ』のようなロケ番組を見たとき」（２４歳）、「知人に『秋田美人紹介して』と言われたとき」（２９歳）といった声が上がった。 １年間に美容にかける費用の平均金額は、秋田は約５万円で、京都の約６万３千円、福岡の約７万１千円と比べて低かった。 また、全国の男女約１６００人への事前調査では

顔の変形、あざ、麻痺（まひ）、脱毛……。人とは違う外見ゆえにいじめられ、就職や恋愛で困難に直面する「見た目問題」。こうした当事者が体験を語り、社会の偏見をなくそうとしています。その１人、石田祐貴さん（２４）に聞きました。 石田さんはトリーチャーコリンズ症候群。垂れ下がった目が特徴で、症状があるのは１万～２万人に１人とも、５万人に１人とも言われる。耳の形をつくるなど受けた手術は１０回以上。小学１年から４年までは春休みと夏休みのたびに受けた。今後は手術を受けるつもりはない。 「ほおやあごの骨が未発達、欠損した状態で生まれ、上唇は裂けていました。耳の穴がないため聴覚障害を併発し、今は頭に埋め込んだ金具に補聴器をつけています」 「手術で『普通の顔』を手に入れたいと思っていた頃もありました。でも劇的な変化が望めるわけではない。今も鏡を見て、『この顔じゃなかったら……』と落ち込むこともあります。死ぬま

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他人の精子を使った人工授精を手がける医療機関が減る一方、ネット上には「精子バンク」などと称して精子の提供を掲げるサイトが、活動休止中も含めて６０以上存在する。多くは「無償」や「ボランティア」とし、個人で運営している。精液を入れた市販の注射筒を渡して、女性が自分で注入する方法のみのサイトがある一方、性交渉を選択肢とするところもある。 都内に住む２０代後半の女性は「無償の精子バンク」を運営する男性の提供で、長女（１）を生んだ。胸に抱いた長女を見つめて「そっくりでしょ」と笑う。スマホには、長女によく似たまゆ毛の男性の写真が映っていた。「男性への恐怖心や嫌悪感」で結婚はしたくなかったが、子どもは欲しかった。医療施設ではＡＩＤを受けられないため、ネットで提供者を探した。 複数のサイト運営者と面会し、４人目の男性に「こちらの気持ちをくみとってくれている」と感じた。１年近くにわたり月１、２回、注射筒をも

ＡＫＢ４８の総合プロデューサーとして知られる秋元康氏が作詞した小中一貫校和歌山市立伏虎（ふっこ）義務教育学校（４月開校、同市鷺ノ森南ノ丁）の校歌について、市教委は１０日、ウェブ上などでの歌詞掲載で使用制限をなくすよう楽曲管理業者に働きかけることを明らかにした。 市議会の一般質問で松井紀博市議（至政クラブ）に答えた。作詞は、校歌づくりを依頼された市出身の澤和樹・東京芸術大学学長が、同大客員教授の秋元氏に持ちかけて実現した。ただ、市教委によると、秋元氏側と著作権信託契約を結んでいる楽曲管理業者の規定に基づいて、掲載できる媒体などで制約がある。 市教委の担当者は「使用制限を想定していなかった。今後、ＳＮＳ（での歌詞掲載）など使用現場が広がることが考えられるため特例的措置を講じてもらえないか働きかける」と述べた。（土井恵里奈）

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

学校法人「森友学園」（大阪市）が４月開設を予定している小学校を巡り、先月開かれた大阪府の私学審議会で、「愛知県の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意した」と報告されたが、この学校を運営する学校法人は「合意は事実無根」と否定している。府教育庁は「両者が合意したかは確認できておらず、報告に事実と異なる内容が含まれていれば指導する」としている。 小学校は３月２３日に開かれる予定の私学審議会の議論を経て、府教育庁が認可すべきかどうか判断する方針だ。府関係者によると、２月２２日に開かれた私学審議会で、学園側は新１年生と新２年生で８０人ずつ募集したものの、入学予定者は４０人と５人だったと報告。寄付金などに頼った収支想定も示されたが、委員から厳しい指摘が相次いだ。 審議会で配られた資料では、学園側は新年度以降の児童確保に向けた取り組みの一つとして、「連携する（愛知県の）中等教育学校への推薦入学制度のアピ