政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。 菅義偉首相は７日夕、関係閣僚と協議した上で、最終的な方針を固める。

元環境大臣で静岡選出の細野豪志衆院議員（49＝無所属）は4日までに自身のツイッターで、同県伊豆半島にメガソーラー（大規模太陽光発電所）が存在することを指摘し、熱海市で発生した土石流との関連の調査を求めて活動する意思を示した。 【写真】静岡・熱海市伊豆山の土石流 細野氏は3日以降、熱海市の交通情報を伝えたり、心配する思いなどを続けてツイート。その中で「伊豆半島にはメガソーラー（計画を含む）がかなりの数、存在する。熱海市に隣接する函南町でも山の中に巨大なメガソーラーが計画されていて、私は開発阻止で動いている」と告白した。その上で「土石流とメガソーラーとに関連がなかったか、調査を求めて動く」との意向を示した。 また細野氏は、自衛隊が公式ツイッターで熱海で4人を救助した活動報告をリツイートし、「ありがたい。自衛官に優先的にワクチンを接種した上で被災地に送り出せなかった政治（我々）は反省が必要だと思

政府は８日にも新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、１１日までの期限で１０都道府県に適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置について、１２日以降の対応を決定する。１０都道府県のうち首都圏１都３県については延長する方向で調整している。延長幅は東京五輪が閉幕する８月８日までを含む約１カ月間を軸に検討している。 菅義偉首相は１日、官邸で記者団に重点措置について「継続するか、取りやめるか、あるいは緊急事態宣言か。そういうことを来週にでも決めなければならない」と述べた。 感染状況をめぐっては、首都圏で夜間滞留人口が増加している。中でも東京はリバウンド（感染再拡大）の傾向が鮮明になっており、新規感染者数や病床の逼迫（ひっぱく）度合いによっては宣言を再発令する可能性もある。重点措置延長や宣言再発令となれば、２３日開幕の東京五輪と重なり、無観客開催が現実味を帯びる。 首相は観客上限に関し、重点措置など

2020年9月24日、コロナ禍の最中、一人の男が「再逮捕」された。男の名は紙谷惣(46)。2003年に東京都奥多摩町の山中で男性の切断遺体が見つかった猟奇殺人事件の容疑者だったが、事件直後から南アフリカ共和国に逃げ、殺人容疑で国際手配されていた。 【写真】衝撃の結末…！17年間逃亡を続けた猟奇殺人犯が劇的逮捕された「全真相」 17年にわたる国外逃亡の裏で繰り広げられていた、警視庁捜査第一課との度重なる「駆け引き」。日本警察の面子を掛けた国際捜査の全貌を、当時事件を担当した警視庁捜査第一課元刑事、原雄一が明かす――。 本記事前編は、短期連載の事件発覚から南アフリカ逃走までを再録してまとめたものだ。衝撃のラストとなる後編まで、ぜひ一気通読していただきたい。 「国際手配中の『紙谷 惣46歳』が南アフリカから帰国」 「警視庁は逮捕監禁容疑で逮捕」 各報道機関は、新型コロナウイルスの感染拡大で生活苦

「ビールのラベルは上にして注ぐべし」「ハンコは隣の上司に向けてお辞儀をしているように傾けて押すべし」など、世の中には「謎マナー」と呼ばれる暗黙のルールが存在する。コロナ禍の現在、オンライン会議での新マナーも取り沙汰されている。もしかしたら日本は「マナー大国」なのかもしれない。ではそもそも「マナー」とはいったいなんなのだろうか。ビジネスマナーや食事のマナーに、冠婚葬祭、他人への気配りまで、多岐にわたるマナーの普及に努め、企業研修などでも活躍する“マナー講師”に、取材した。（取材・文：山野井春絵／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「謎マナー」という言葉をご存じだろうか。 各業界や企業、さらには地域などに根づく、なんとなく首をかしげてしまう慣習のことだ。一方で、一部には頑なに守っている人もいる、不思議な“マナー”が存在する。たとえば、 ・お酌をする際、ビールのラベル

デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「2ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。 25日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。 デジタルの日は10月10、11の両日。内閣官房IT総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。

「アバンティーズ」そらちぃ、「しばなんチャンネル」あやなん、関根りさ、「しばなんチャンネル」あやなんマネジャー、「えびすじゃっぷ」けす・森山　撮影／細田忠　©文藝春秋 6月18日22時頃、ほとんどの飲食店が閉店し人通りがまばらになった東京・恵比寿。しかし、飲食店「X」にはいまだ煌々と明かりが灯っていた。そしてそこへ、次から次へと人が吸い込まれていく。彼らは一般人ではない。ほとんどが登録者50万人以上を持つ有名YouTuberなのだ。 【写真】この記事の写真を見る（85枚） 5月28日、政府は6月20日までの緊急事態宣言の延長を発令した。酒類やカラオケを提供する飲食店には東京都から休業要請が出され、休業しない場合もアルコールの提供は禁止、店の営業は20時までと制限された。 7月23日に開会式が予定される東京2020オリンピックでも、コロナの影響で観客数を会場の収容人数の50％以下にすると決定

現在、テレビやYouTubeで圧倒的な人気を集める、時代の寵児・ひろゆき氏。 24万部の大ヒットを記録している著書『１％の努力』では、その考え方について深く掘り下げ、人生のターニングポイントでどのような判断をして、いかに彼が今のポジションを築き上げてきたのかを明らかに語った。 この記事では、ひろゆき氏に気になる質問をぶつけてみた。 ●　第3位は、つい自分でやろうとする「あの行為」 資料を作るような場面は多いと思います。プレゼンのためだったり、説得するためだったり。先方から「企画書を送ってほしい」と言われることもあるでしょう。 こうしたとき、「テンプレート」を持っていない人は、最悪です。つまり、資料の「型」のことです。中には、「これまで一度も資料作成をしたことがないから…」と言い出す人もいます。 でも、考えてみてください。あなたの会社には、過去、同じような課題に取り組んだ人が絶対にいます。そ

大阪市内の宿泊施設で療養中だった新型コロナウイルスの患者が、6階の部屋からいなくなりました。 患者は20代の男性で、窓をこじ開けホテルから外出したものとみられ、現在も見つかっていません。 大阪府によると22日、大阪市北区の宿泊療養施設「アパホテル東梅田南森町駅前」に入所していた20代の男性と、朝から連絡がとれなくなりました。 午後1時ごろに看護師が部屋に入ったところ男性の姿が見つからなかったということです。 男性は現在も見つかっていません。 男性が入室していた6階の部屋では窓が破壊され、外出した形跡があったということです。 ホテルの出入り口や非常階段には24時間警備員を配置し、防犯カメラなども設置されていましたが、男性の姿は確認されなかったということです。 男性は19日に入所し、療養していました。 現在、保健所が患者の行方を確認していますが、見つからない場合は警察に行方不明届を出す予定だと

テレビ朝日系のクイズ番組「パネルクイズ　アタック25」（日曜後1・25）が今秋で終了することが23日、分かった。現在放送されている最長寿のクイズ番組。46年の歴史に幕を下ろすことになる。 【写真】懐かしい 初代司会の児玉清さんの「アタックチャンス」のポーズ アタック25は視聴者参加型のクイズ番組として1975年にスタート。4人の解答者がクイズに答え、オセロゲームのように25マスのパネルを奪い合うスタイルが人気を呼んだ。同局系列では前枠の「新婚さんいらっしゃい！」とともに“昼の顔”として親しまれてきた。 75年から36年間、俳優の故児玉清さんが司会を務めた。現司会の俳優の谷原章介（48）は3代目。フジテレビ「めざまし8」のメインキャスターやNHK「うたコン」の司会など、多忙な日々をぬって番組の顔を全うしてきた。クイズ終盤に登場するチャンス問題でかかる「大事な、大事な、アタックチャンス！」のか

民意に反して、上限1万人という有観客で東京五輪を開催することに踏み切った菅首相。先日は、リスクがある中で五輪開催を目指す理由について「プライドでも、経済でもない。感染対策を講じられるからだ」と反論したが、その言葉には空虚な響きしかなかった。 いったい、菅首相はどんな考えで、有観客の五輪を開催しようとしているのか？　衆議院総選挙で勝利し、首相を続投するためだろうか？ 世論は懸念せず　米UPI通信がスウェーデンのランド大学「東アジア及び東南アジア研究センター」の主任講師ポール・オーシェ氏の意見記事を紹介しているが、その中で、オーシェ氏が菅首相の頭の中を覗くような試みをしていて興味深いので紹介したい。 オーシェ氏は、菅首相は五輪反対という国内世論は懸念していないのではないかとみている。その理由として、日本の選挙は非常に投票率が低い上に、特異な選挙システムであるため、自民党は政権維持のために有権者

オリパラアプリの事業費削減をめぐる平井卓也大臣の“暴言騒動”では、ついに6月22日、大臣サイドが問題視された会議の音声データを公開し、反撃に出た。だが、ここにきて新たな疑惑も噴出。受注した共同事業体の中に、IT総合戦略室の幹部である「慶大教授」と密接な関係の複数の業者が含まれていたことが判明したのだ。 【写真】平井デジタル相恫喝スクープ *** オリパラアプリ事業を担当していたのは、平井大臣と「内閣官房IT総合戦略室」。今回、疑惑が浮上したのは、戦略室の室長代理を務める神成淳司（しんじょうあつし）・慶大教授である。教授は7年前に戦略室に入り、今では幹部の中で唯一の民間メンバー。オリパラアプリについては、まさに全体を管理する担当者を務めていた。 今年1月末、オリパラアプリの事業者選定の過程が国会で追及された。事業が73億円と高額であり、入札告示から提案書提出期限まで10日ほどしかなかったこと

「ぼくたちは何だかすべて忘れてしまうね」 これは漫画家・岡崎京子が2004年に出版した物語集のタイトルだ。交通事故による大けがでキャリアを事実上絶たれた彼女のこの言葉が、ここ最近、頭の中をぐるぐる回っている。 もちろん私は、東京五輪の問題とのからみで、この話をしている。五輪開催の是非をめぐり、私たちは多くのことを次々と忘れてきた──あるいは、忘れるように仕向けられてきた。 その陰にあったのはメディアの怠慢だ。 東京五輪の開幕予定日まで１カ月。五輪をめぐる問題は、もう数えきれないほどにある。 その大きなもののひとつは、開催の是非をめぐる議論について、メディアが本来の役割を果たさなかったことだ。この先、東京五輪の行く末がどうなろうと、私たちはメディアについてその点をしっかり忘れずにいるべきだ。 なぜか改変された世論調査の設問 東京五輪をめぐる問題は、開幕予定日が迫るにつれて、議論のポイントがす

東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの選手村で取り扱う食料品宅配（ケータリング）サービスについて、国際オリンピック委員会（IOC）が「ウーバーイーツ」を認めるよう大会組織委員会に要請していることが20日、複数の大会関係者への取材で分かった。 【写真】選手村内にある複合施設 感染リスクを恐れ、食堂での食事を敬遠する選手のために認めるべきと主張している。ただし認めれば、配達された物の中身は確認できないため酒類も自由に注文できてしまうなどの懸念もあり、組織委は難色を示している。 ◇　　◇　　◇ メインダイニングホールと呼ばれる選手村の食堂は五輪開催時は1、2階合わせて約3000席が用意される。もともとは4300席だったが感染対策のために削減した。 組織委は感染対策として他にも1時間に3、4回換気することや、選手各個人が料理を取る仕組みからスタッフが配膳する方法へ転換。さらに各席にアクリル板を

「２ちゃんねる」開設者のひろゆきこと西村博之氏が２０日、ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・午前９時５４分）に生出演した。 番組では、大手宅配ピザチェーンや大手カレーチェーンで、アルバイトが撮影した不適切行為動画がＳＮＳに拡散され、企業が謝罪したことを報じた こうしたバイトテロ問題にひろゆき氏は「毎年毎年こういうのは出てくる。たぶん、なくなることはないので撮影自体ダメだよ」と職場での撮影を禁止することを提案。 その上で「頭の悪い子たちって、どこまでの撮影がＯＫとかこれ以上は危ないというのはわからないので、職場を勝手に撮ったら罰金を取るよって方が減ると思う」と話した。

世の中には「35年ローンしてでも家を持つべき」「大学には行くべき」などといった古い価値観にとらわれたままの人が多い。また、「投資で勝てる」という思い込みも多い。堀江貴文氏が考える、本当の勝者とはどんな人物なのか、『やりきる力』（学研プラス）より抜粋してお送りする。 ●　古い価値観にとらわれたまま、謎のリスクを抱える人は多い 「持ち家信仰」というのは、根強い。僕も結婚していた頃は、当時の妻の願いで家を買ったが、精神的に少しも快適ではなかった。すぐ離婚して家を売り、経済的にそれほど損しなかったのが、せめてもの救いだ。 苦い経験があるわけではないが、持ち家信仰は、まるで受け入れられない。家を資産だと思い込んでいる人は多いけれど、買った瞬間から価値が下がるものに数千万円ものローンを組むなんて、限りなく100％破綻するに近いリスクを、わざわざ抱えるようなものだ。まして一軒家を買うなんて、時代を周回遅

緊急事態宣言が続く東京都内で、１２日、新たに４６７人の新型コロナウイルス感染が確認されました。３０日ぶりに前の週の同じ曜日の感染者数を上回りました。 都内の新たな感染者は４６７人で、先週土曜日に比べて３１人増加しました。 都内の感染者数は、１１日まで２９日連続で前の週と同じ曜日を下回っていましたが、１２日は増加に転じました。 都の担当者は「一日で判断することは難しいが、感染力が強い変異株に流行の主体が変わっていることや、繁華街の人流の増加の影響がある」と指摘しています。 友人との旅行やゴルフに行った後に感染が発覚するなど、レジャーや外出に伴う事例も目立ち、都の担当者は「緊急事態宣言中なので、レジャーや会食は控えてほしい」と呼びかけています。 また、４０代から８０代の８人の死亡も確認されました。

実業家のひろゆき氏が１１日、ツイッターに新規投稿。日本の企業で給与が上がらない理由を解説した。 ひろゆき氏は「日本の法では無能をクビに出来ないので、優秀な若者の給料を低くして無能を温存します。無能が多数派なので、優秀な若手は無意味な慣習を押し付けられ潰されたりします。結果、大企業は利益率が低いので、給与も上がらず。庶民はお金がないので、安い商品ばかり売れます」と短い言葉で説明した。 厚生労働省のホームページによると、「１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与」は１９９６年に４７０万円を超え、その後は減少傾向に転じ、２０１４年に４１９万円、１８年は４３３万円となっている。

元総務相で経済学者の竹中平蔵氏（７０）が、６日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。開催の是非について議論を呼んでいる東京五輪について持論を展開した。 竹中氏は「オリンピックって、やるかやらないかって議論をなんであんなにするか、私にはよくわからない」と自ら切り出し「だってオリンピックというのは世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で世界のイベントを『やめます』と言うことはあってはいけないと思いますよ。世界に対してやるっていう風に言った限りはやるべき責任がある」と語った。 さらに「１９２０年のアントワープオリンピックは、まさにスペイン風邪の真っただ中でやったわけですよ」とコメント。これにパネラーの山口もえが「国民は我慢してるんです。だから怒っている」と指摘すると、竹中氏は「我慢しなきゃ仕方ない。それだったらコロナ菌に怒

慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止（延期）か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の６、７割が（五輪は）中止だって言ってる、世論が間違っ