カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞ 日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。 現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。 例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副
ムスリム世界が「同胞」ウイグルの悲劇を無視する訳
＜同じ信仰を持つウイグル人への人類史上例を見ない弾圧に、イスラム教国が抗議しない理由は？ 本誌10月23日号「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集より＞ ※本誌10/23号（10/16発売）は「日本人がまだ知らない ウイグル弾圧」特集。過去に例のない規模で少数民族ウイグル人を強制収容所に閉じ込め、共同体ごと洗脳しようとしている中国共産党の人権侵害をレポート。 トルコ語と同じテュルク語系の言語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人。その最大100万人が中国政府の「再教育施設」に入れられ、多くの市民が無数の監視カメラで一挙手一投足を見張られているという。ところが、そんな国を挙げてのウイグル人弾圧に対して、世界のイスラム教徒はおおむね沈黙を守っている。 パレスチナ人が受ける不当な扱いや、ミャンマーのロヒンギャが受ける迫害には、世界中のイスラム教徒が激怒して非難の声を上げるが、ウイグル人のため
怒りの僧侶、高野山への外国人観光客にナナメ上の対応で話題に
＜外国人旅行者が急激に増えている高野山。外国人観光客からのネガティブなレビューへの、ある僧侶の歯に衣着せぬ反応が話題になっている＞ 日本仏教の聖地にいる辛口僧侶 高野山といえば、空海が開山した歴史ある場所で日本仏教の聖地と言える。世界遺産にも登録され、国際的に知名度も上がった。そこにある1つのお寺が、英語圏で話題になっている。というのも、そのお寺の宿坊（宿坊とは通常、僧侶や参拝者向けに境内に用意された宿泊施設）がホテルの予約サイトに掲載されているのだが、外国人観光客からのネガティブなレビューへの返信が、歯に衣着せぬ内容でナナメ上を行っているのだ。英紙ガーディアンが報じた。 この宿坊は、和歌山県高野山にある赤松院（せきしょういん）だ。世界的なホテル予約サイト「Booking.com」に宿坊として掲載されている。このサイトでは、実際に宿泊した人が点数をつけたりコメントを投稿したりできるようにな
日本の「高度人材は不要。単純労働者だけ歓迎」は正気の沙汰じゃない
＜「奴隷制度」とまで批判される日本の外国人技能実習制度。右も左も外国人移民の受け入れに反対するが、世界の潮流に逆行している＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。 最近、外国人技能実習生に関するトラブルが噴出している。つい先日も十分な説明のないまま、福島県で除染作業をさせられたベトナム人実習生の存在が報じられた。 少子高齢化に苦しむ日本は移民社会へと転換しつつある。実際、日本で生活していても外国人を見ない日はないのではないか。地域により多少の差があるとはいえ、コンビニや居酒屋などのアルバイトは多くが外国人だし、子供を連れて公園に行くと外国人の親子をよく目にする。 日本で生まれ育った外国人も多い。今年、東京都新宿区の成人式では45.8％が外国人だったという。私も成人式帰りの外国人新成年を目にしたが、日本人と同じく嬉しそうに振り袖を着て歩く女性の姿が印象的だった。 なぜか日本では移民受け入れの
就職氷河期世代「ロスジェネ」が日本の人口動態に与えたインパクト
＜現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産率は7割以下にとどまっている＞ 先週の記事「就職氷河期にキャリアを奪われた『ロスジェネ』の悲劇」では、90年代以降の大卒者の就職率推移を見たが、世紀の変わり目に谷がある「Ｖ字」型になっている。最近の就職率は9割近いが、1999～2004年では7割を切っていた。この時期の卒業生が、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。 新卒至上主義がまだ根強い日本では、その後の挽回は難しく、このロスジェネ世代は様々な不利益を被っている。非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。 それは人口統計にも表れている。上記の時期に大学を出たロスジェネは1976～81年生まれで、2016年では35～40歳になっている。数でいうと993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下（10～15歳）と仮定すると669万
ホーキングが遺した警告「富を再分配しなければ人類は貧乏になる」
人工知能が完全に人間と置き換わるのでは、と心配していたホーキング Lucas Jackson-REUTERS ＜3月14日に死去したスティーブン・ホーキング博士は、技術革新がますます人間の雇用と所得を奪うことを危惧していた＞ 「車いすの天才科学者」として知られるイギリスの宇宙物理学者スティーブン・ホーキングが3月14日に76歳で死去した。世界最高の頭脳として人類に対する警告を数々遺したが、富の再分配と格差解消を訴えていたことはあまり知られていない。 ホーキングは2015年、米ニュースサイト「レディット」のイベントで、技術革新に伴って人々の経済格差が拡大するのを食い止める唯一の方法は、富の再分配だと述べていた。ホーキングの死後、ネットで多くのユーザーがその言葉をシェアしている。 レディットのユーザーはホーキングにこう聞いた。「技術革新で人間が仕事を奪われる可能性はあるか。自動化すれば人間より
日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか
＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて
あの〈抗日〉映画「軍艦島」が思わぬ失速 韓国で非難された３つの理由
＜この夏、日本のメディアがこぞって取り上げた韓国映画がある。「日韓の戦前の歴史問題を描いた映画が大ヒット」と騒がれたその映画は、本当に"反日"映画として韓国で大ヒットしたのか？＞ 7月26日、韓国で注目の映画が公開された。日本の長崎県にある端島、通称"軍艦島"を舞台にした映画である。ソン・ジュンギ、ソ・ジソブ、ファン・ジョンミン等、日本でも人気のある俳優が出演しており、豪華なキャストだけでも注目を集めた。 明治初期から海底炭坑の島として栄えた端島は、日本初の鉄筋コンクリートによる集合住宅が建てられ、その戦艦のような外観から"軍艦島"と呼ばれるようになった。国のエネルギー政策の変更により昭和49年に閉山されて島は無人となり、最近では廃墟マニアをターゲットとしたツアーが行われていたり、写真集なども出版されている。 しかし、韓国人にとってはただの島というわけではない。韓国人にその名が広まったのは
日本が低迷する「報道の自由度ランキング」への違和感
＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――。「この順位に驚かない」という佐藤卓己・京都大学大学院教育学研究科教授による論考「『報道の自由度ランキング』への違和感」の冒頭を、論壇誌「アステイオン」85号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行）から抜粋・転載する＞ 二〇一六年八月二一日、「伝説のジャーナリスト」むのたけじ（本名・武野武治）が一〇一歳で亡くなった。一九四〇年に朝日新聞社に入社したむのは、従軍記者として活躍し、一九四五年八月一五日に戦時報道の責任をとって辞表を提出した。敗戦のけじめを自らつけた唯一の朝日新聞記者であり、戦後は週刊新聞『たいま
トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり
われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。 今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。 大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ大統領になれば、（TPP離脱など）選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」 期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。 【参考記事】【動画】「トランプはわたしの大統領ではない」全米各地で抗議デモ トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主
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