「ジャパン・アズ・ナンバーワン」。米社会学者エズラ・ボーゲル氏の1979年の著書はあまりにも有名だ。驚異的な戦後復興で世界2位の経済大国に躍り出た日本を、超大国の米国が学ぶ最も良き鑑（かがみ）とたたえた。2075年には12位にそんな奇跡が悲劇に転じて久しい。バブル崩壊後の長期停滞が響き、日本のドル換算の名目国内総生産（GDP）は2010年に中国、23年にドイツに抜かれた。25年にはインドに追

河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。自らのX（旧ツイッター）で首相になったら実現したいこととして投稿した。河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総

内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中でも21位と、21年の20位から順位を落とした。21位に転

財務省が9日発表した2023年度上期（4~9月）の国際収支統計の速報値によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は12兆7064億円の黒字だった。前年同期から3倍に増え、年度の半期ベースで過去最大となった。資源高の一服でエネルギー関連の輸入額が減少した。貿易収支の改善が経常黒字を押し上げた。インバウンド（訪日外国人）が増えたことに伴って旅行収支の黒字額が拡大し、サービス収支の赤字

中国2位の大手不動産デベロッパー、中国恒大集団（エバーグランデ）が、米国で連邦破産法15条の適用を申請しました。これは同社の問題だけでは終わらず、「中国版・失われた30年」の始まりを告げるケースの一つと考えるべきでしょう。世界経済にも影響があり、投資家も注意が必要です。中国で起きているのは不動産バブル崩壊ですが、日本の1990年代に起きたそれと比べてもはるかに深刻な状況と言えます。中国首位の不

政府税制調査会は中期答申で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大に財源確保の重要性を指摘したが、消費増税には触れなかった。消費税による景気悪化を懸念するからであろう。また、消費税増税は政権の死活問題でもある。1989年に税率3%で消費税を導入した竹下登内閣は同年に、97年に税率を5%に上げた橋本龍太郎内閣は98年に退陣した。民主党政権（2009～12年）も税率引き上げを持ち出して下野した。しかし

【この記事のポイント】・福島第1原発の処理水、海洋放出時期が具体化・政府、地元や周辺国に安全性を説明へ・増え続けた貯蔵タンクが不要になれば廃炉作業が進展政府は8月にも東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する調整に入る。国際原子力機関（IAEA）が計画について「IAEAの安全基準に合致している」と結論づける報告書を公表したのを踏まえ、地元や周辺国に説明する。岸田文雄首相は4日、首相官邸

【この記事のポイント】・G20議長国のインド「途上国債務の迅速処理で一致」・欧米の利上げ、低所得国を直撃。「15%が債務危機」・債権国・中国の動向見通せず、危機の火種くすぶる【ワシントン=三島大地】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は13日、途上国の債務問題について迅速な処理が必要との認識で一致し、閉幕した。議長国インドのシタラマン財務相が閉幕後の記者会見で明らかにした。もっとも、

【この記事のポイント】・2035年以降、エンジン車を全く認めない方針を転換・水素とCO2でつくる合成燃料に限り利用可能・普及にはコストや技術に課題が残る【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は28日のエネルギー相理事会で、2035年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式に合意した。内燃機関（エンジン）車の新車販売を全て認めない当初案を修正し、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の

パソコン（PC）向けゲーム配信基盤で人気の「Steam（スチーム）」を運営する米バルブの携帯型ゲーム機「Steam Deck（スチームデッキ）」がついに日本に上陸する。携帯型ながらも「プレイステーション（PS）5」といった据え置き型ゲーム機と同じアーキテクチャーを採用したプロセッサーを搭載し、これまで高価なハードウエアが必要だったPCゲームを手軽にプレーできるようにした。先行して販売を始めた

米テスラは日本で「仮想発電所」向け蓄電池に本格参入する。仮想発電所は、戸建てなどに設置した太陽光パネルや蓄電池といった電力設備を制御し、1つの発電所のように運用する仕組み。出力が不安定な再生可能エネルギーが普及するなか、電力を安定供給する調整弁となる。テスラは電力系企業と手掛ける宮古島での取り組みを全国に広げる。仮想発電所が日本で定着するきっかけとなる可能性がある。テスラの家庭用蓄電池「パワー

岸田文雄首相は24日午後に首相官邸で開くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で次世代型の原子力発電所の開発・建設を検討するよう指示する。新増設は想定していないという現在の方針を転換し、中長期で電力確保を目指す。来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させる。電力不足や脱炭素の遅れといった2050年に向けた構造的な課題を解決するための対策と位置づける。年末までに時間軸ごとに複数の対応をま

脱炭素に向け、車の電動化が進むなかで、燃料電池車（FCV）の存在感がかすんでいる。電気自動車（EV）で軽自動車を中心に車種が広がり、徐々に普及しつつあるのとは対照的だ。問題はどこにあるのか。「終了見込み時期:10月末目処（めど）」。経済産業省と次世代自動車振興センターは2日、EVなど電動車向け購入補助金の受け付けが10月にも終わることを発表した。6月に発売された日産自動車の「サクラ」と三菱自動車

【北京=多部田俊輔】中国政府は業界ごとに製品の技術などを定める「国家標準」で、ハイテク製品での外資排除を拡大する。中核部品を含めて中国で設計、開発、生産をするよう求める。外資企業は中核技術を渡すか、中国市場から事実上撤退するかの判断を迫られる。中国の国家標準を手掛ける国家標準化管理委員会と品質管理を担う国家市場監督管理総局が4月、複合機やプリンターなどのオフィス機器を対象とした国家標準を刷新す

【エルマウ=竹内悠介】岸田文雄首相は28日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の閉幕を受けて記者会見した。電力の逼迫に触れ「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用する」と説明した。原子力発電所の再稼働について「審査の迅速化を着実に実施していく」と述べた。全国各地での気温上昇を踏まえ「熱中症の懸念もある。無理な節電をせず、クーラーを

トヨタ自動車は、水素をエンジンで燃やす車の販売へ動き出す。耐久レースへの参戦を通じて開発を進めており、このほど市販化を想定した試作車を公開した。走れる距離はまだまだ短く課題は山積み。道のりは「4合目」という。車の温暖化ガスの排出を抑えるため電気自動車（EV）以外の選択肢をそろえる戦略で、液化水素の活用など試行錯誤のさなかだ。3日、静岡県小山町の富士スピードウェイ。24時間耐久レースの会場に、ト

【ワシントン=坂口幸裕】アーミテージ元米国務副長官は日本経済新聞のインタビューで、有事の際に米政府が台湾に武器などを供与する拠点を日本に置くのが望ましいと指摘した。中国が自衛隊の早期警戒管制機（AWACS）と同形状の構造物を国内に設けたのは日本を脅す狙いがあると分析した。アーミテージ氏は知日派の重鎮として知られる。レーガン政権で国防次官補、ブッシュ（第43代）政権で国務副長官などを務めた。

【ワシントン=高見浩輔】米財務省は24日、制裁対象のロシアから国債の元利払いなどを受け取れなくすると発表した。受け取りを認めていた特例が予定通り25日に失効し、更新をしない。ロシアによる米国の投資家への債務の支払いは今後極めて困難になる見通し。ロシア国債が「債務不履行（デフォルト）」に陥る可能性が濃厚になる。ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国ではロシア政府や政府系ファンドとの取引が禁止されてい

太陽光発電でつくった電気が余る事態が各地で頻発している。4月以降、東北電力など大手電力4社が再生可能エネルギーの発電事業者に太陽光発電の出力を抑えるよう要請した。ゴールデンウイークの大型連休中は多くの企業が休むため電力需要が減る。再生エネを無駄にしないためにも送電網の整備が急務だ。再生エネの出力抑制は九州電力が2018年10月に初めて踏み切った。22年4月以降は東北電のほか四国電力、中国電力も

【広州=川上尚志、ソウル=細川幸太郎】車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）の1強体制に揺らぎが起きている。2021年12月期決算は大幅増益ながら車載電池事業の利益率が3年前より10ポイント超下落した。競合の攻勢で国内シェアは低下し、国外展開では韓国勢に後れをとる。米中対立が先鋭化するなか、経済安保も経営課題に浮かび上がる。「車載電池では、21年まで5年連続で世界1位になっ