総合展示会「街づくり・流通ルネサンス」（「JAPAN SHOP」「建築・建材展」「ライティング・フェア」「RETAILTECH JAPAN」「IC CARD WORLD」「SECURITY SHOW」「フランチャイズ・ショー＆ビジネス・エキスポ」の7展、主催：日本経済新聞社）が、3月6日（火）〜9日（金）に東京国際展示場「東京ビッグサイト」で開催された。 今回は、そのなかでもネット通販に関係するような事柄や、気になったトピックスをフォトレポートとして報告する。

ポータル（玄関）サイトとして展開していた「LYCOS」が近く、日本に再上陸することが、3月15日までに分かった。現在、同サイトは動画共有サービスを軸としたコミュニティーサイトとしてテスト展開している。 すでにベータ版として公開されている「LYCOS clip」（ライコスクリップ）は、「動画」「写真」「ブログ」「検索」──の大きく4カテゴリのサービスで構成されている。特に、動画共有サービスを強みとして押し出しているようだ。 サイト内にはバナー広告枠や映画のプロモーション映像などがあることから、本サービス開始時にはこれら広告を中心とした収益モデルで展開すると見られる。 運営会社のタオンはコミュニケーションサイト「Cafesta」（カフェスタ）の運営などを手がけており、主要株主はKDDIと韓国で大手コミュニティーサイトを運営するDaum Communications。Daumは米Lycosの親会

NTTドコモは3月13日、31日にサービス終了を迎える「ポケットベル（現クイックキャスト）」の歴史について、レポートを発表した。 日本で初めての無線呼び出しサービスとして、1968年7月から始まったポケットベルサービスは、一斉同報ができるなどの利点から、主に官公庁や医療関係者などから利用が拡がり、緊急時の連絡手段として使用された。 その後、一般企業の営業担当者や個人にも利用が拡がり、1995年には、若者の間で「ベル友」ブームに。女子高生を中心とした若者が、「0840（おはよう）」「724106（何してる？）」「14106（愛してる）」など、語呂合わせで意味をつけた数字を文字制限いっぱいに工夫してポケットベルにメッセージを送りあうという一種の「言葉遊び」が大流行し、新しいコミュニケーション文化が始まった。 また、社会に与えた影響も大きく、1993年に製作されたテレビドラマ「ポケベルが鳴らなく

海外のみならず、日本でもゲーム内広告については広告業界を中心に非常に注目されている。「ゲーム」という新たなメディア価値が認識されつつあるが、その半面でゲーム内広告に関する認知や具体的な動きはまだまだ鈍い。こうした状況にあって、オンラインゲーム事業者は、ゲーム内広告をどのように捉えているか。 広告にまったく頼らない事業者 まずは、オンラインゲーム事業者の収益構造を見てみよう。現在、国内のオンラインゲーム事業者の収益の柱は、大きく分けて以下の2つある。 月額課金 ゲームをプレイする利用料金を月額で課金する アバター・アイテム課金 ゲーム内のアバターやアイテムの購入に対して課金する 韓国に本社をもち、日本ではソフトバンクグループなどから資金提供を受け、ゲームポータルサイト「ネットマーブル」を運営するCJインターネットジャパン、そしてサイバーエージェント系列のオンラインゲーム会社で、ミニゲームなど

ディー・エヌ・エー（DeNA）は3月12日、同社が運営する携帯電話向けソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「モバゲータウン」の会員数が、3月10日に400万人を突破したと発表した。 モバゲータウンは、60以上の無料ゲームや、1万種類以上のアイテムが利用できるアバターのほか、日記やサークルなどのSNSを楽しめるサイト。2月1日の300万人突破から38日で100万人の会員増加を果たした。 現在の会員構成比は、男女比6：4、10代56％（2月1日時点では62％）、20代32％（同30％）、30代以上12％（同8％）となっており、全世代で会員数が増加したが、20代および30代の会員数の伸びが大きく、会員構成比に変化が現れている。 また、1日のページビューは、3月4日に3億を超えた。会員1人あたりの1日平均ページビューは約64であり、会員数の大幅増加による利用動向の変化は起きていないという。

世界中の人が知恵を集めて作り上げる百科事典「Wikipedia」は、ユーザー参加型のコンテンツとして世界で最も成功している事例の1つと言っていいだろう。このWikipediaの創設者であるJimmy Wales氏が今、新しいプロジェクトとして検索エンジンの開発に乗り出した。 オープンソースで、世界中の開発者の協力を得て作られるというこの検索エンジン「Search Wikia」は、Googleの対抗馬となれるのだろうか。その勝算やサービスの開始時期、日本での展開などについて、Wales氏に話を聞いた。 ――Search Wikiaの特徴は。 ソフトウェアの複製や修正、再配布が可能なフリーライセンスで提供します。また、検索のアルゴリズムやランキングのロジックについても公開していきます。 検索は、もはやインターネットのインフラの一部になっています。ほかのインターネットにおける機能と同じように、オ

Googleでは著作権法が発案者に与える保護範囲を狭く見ており、これが数年の間に出版社、報道機関、写真家をはじめとする多くの敵を作ってきたことは有名だ。 そこに今度は、ビジネスソフトウェアなどの各分野で一段と激しくGoogleと競合するようになったMicrosoftが加わってきた。 Microsoftの法律顧問補佐Thomas Rubin氏は米国時間3月6日、出版関係者を前に講演し、Googleは「組織的に著作権法に違反している」と語った。Rubin氏は、Google Book SearchやYouTubeを名指しで批判し、これらのサービスは「著作権を軽視している」と指摘した。 同氏が講演したのは米国出版者協会（AAP）の年次ミーティング。同協会は、Googleが著作権法で保護された書籍をスキャンし、これを配信することで著作権法に違反したと主張し、2005年10月にGoogleを提訴してい

AppleがMacユーザーに対し、忘れたときに備えてパスワードを書きとめておくよう勧めている。 Appleは同社のウェブサイトMac 101に「My Mac Cheat Sheet」(PDFファイル)という文書を掲載している。その文書には、Mac OS X関連のユーザー名やパスワードだけでなく、電子メール、ISP、ルーターなどのログインアカウントを書きとめておく欄もある。 Appleはウェブサイトで「あなたや、Macに詳しいあなたの家族や友人のMacライフが少しだけ楽になるよう、忘れやすい情報を記入して安全な場所に保管しておくためのフォームを用意しました」と説明している。 Appleはどうかしてしまったのではと思うかもしれないが、そうではない。パスワードを付箋に書いてコンピュータのモニタやキーボードに貼り付けておくのは賢明ではないが、情報を書きとめて安全な場所に保管しておくのは有益である。

あるベンチャーキャピタリストが、噂のGoogle Phoneについて詳細情報を持っていると述べている。Polaris Venture PartnersのSimeon Simeonov氏が、自らのブログHighContrastに内部情報筋の話として掲載した。 Simeonov氏は「Googleは、複数のキャリアとディストリビューション関係を結んで、キャリア側のユーザー登録費用やマーケティン費用を抑えられるようにしようと考えているようだ。言い換えれば、Googleがオンラインで電話機のマーケティングをし、キャリアがそれを補完することになる。このようなパイプ式の分担がうまくいくか、見ものである」と述べている。 同氏は、GoogleとSamsungが「Switch」というコードネームの電話機を製作しているといううわさがあるとしており、ブログの記事にはリークされた電話機の写真だという画像も掲載されて

動画上に視聴者が自由にコメントを書き込めるサービスが人気となっている。しかし、これまでは他社のサービスにアップロードされた動画を利用していたため、動画が削除されたり、利用を禁止されたりするとサービスが継続できない恐れがあった。このため、自ら動画共有サービスの運営に乗り出している。 字幕.inは3月5日、ニワンゴは6日、それぞれ動画共有サービスを開始した。ニワンゴは動画コメント投稿サービスの「ニコニコ動画（γ）」向けのものだ。 ニワンゴの動画共有サービス「SMILEVIDEO」は、ニコニコ動画のアカウントを持つユーザーのみが利用可能。現時点ではユーザーIDが10万番までのユーザーしか利用できない。3月中に10Gbps以上の回線を確保し、国内最大の動画投稿サイトを目指す方針だ。 字幕.inはジオマックスの協力を得てサービスを提供する。メニューの中に、新たに「動画をアップロード」という機能を設け

「ケータイ先進国日本」に暗雲が漂っている。 国内ではすでに当たり前となった携帯電話によるメール送受信やサイト閲覧ができる｢ケータイ文化｣は、世界の追従を許さないところまで発展している。しかし、今のところ海外ではそうした習慣を受け入れられる通信インフラは十分に整備されておらず、ケータイ文化の形成を下支えしてきた日本の携帯電話関連ビジネスは、世界市場から孤立してしまった。 国内においても、通信料金の25%を占めるに至った多額の販売奨励金や、端末の自由な選択を阻害するSIMロックなどの問題が提起され、携帯電話業界に改革を迫っている。国も産業構造の改革に本腰を入れ始めた。 「ケータイ先進国」であるはずの日本が抱える問題とは何か。解決策はあるのか──。世界進出できないモバイル業界の内情を探った。 ■中国市場から国内メーカー相次ぎ撤退 日本の携帯電話は、PHSを合わせた契約数でついに１億件を突破した。

サンフランシスコ発--すでに激しい競合関係にあるIntelとAdvanced Micro Devices（AMD）は米国時間2月28日、同じ時間に説明会を開催した。両社とも自社サーバプロセッサを紹介し、次の主戦場となるだろう同プロセッサ市場の関心を自社に引きつけたい意向だ。 AMDは、2007年中に出荷を予定している同社初のクアッドコアOpteronプロセッサ「Barcelona」（開発コード名）に力を注いでいる。一方でIntelは、すでに出荷を開始しているクアッドコアXeonプロセッサ「Clovertown」（開発コード名）に焦点を置いている。AMDは、2004年に発表したOpteronでIntelをリードしたが、Intelは最新チップでこれに対抗している。 IntelのDigital Enterprise Group担当共同ジェネラルマネージャーであるTom Kilroy氏によると、同

Adobe Systemsが、Googleなどの競合各社を追従すべく、人気の高い画像編集アプリケーション「Photoshop」のウェブアプリ版を6カ月以内にリリースする計画を進めている。同社最高経営責任者（CEO）Bruce Chizen氏が米国時間2月27日に明らかにした。 これは、広告入りのオンラインサービスを投入して既存製品を補完し、コンシューマー市場におけるシェア拡大を目指す大規模な措置の一環だと、Chizen氏はCNET News.comに語っている。 Chizen氏によると、メディア共有サイト「PhotoBucket」で提供されるウェブベースのビデオ編集ツール「Adobe Remix」とともにウェブアプリ版Photoshopの土台をAdobeでは築いていたという。 Adobe Remix同様、ウェブアプリ版のPhotoshopは、通常のPhotoshopや「Photoshop

マイクロソフトとグーグルがすでに食指 「ゲーム内広告」が日本で大きく注目されはじめたのは、Microsoftが2006年5月にMassiveを2億ドルで買収すると発表したときからだろう。その後、2007年に入り、Googleが同業大手のAdscape Mediaを買収するという観測も出てきた。何かと比較されることの多いこの2社が、そろってゲーム内広告市場に食指を伸ばした。これで、注目するなというのが無理な話である。 日本の状況はどうか。まず、インターネット広告全体で見てみる。電通が2月20日に発表した報告書では、インターネット広告の伸び率は前年比29.3％増の3630億円。雑誌広告費（3887億円）に匹敵する水準となってきていることが分かる。しかし、その報告書には、You Tubeをはじめとする動画の隆盛やケータイメディアの増大、キーワード連動型広告のことは触れられているが、ゲーム内広告の

ニューヨーク発--米国時間2月27日当地で開催された音楽業界のカンファレンスでは、音楽業界が抱える数多くの問題に関する議論に入る前に、Appleの最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏に対するありとあらゆるバッシングが繰り広げられた。 Digital Music Forum EastカンファレンスにおいてもApple、デジタル著作権管理（DRM）、および海賊版楽曲を歓迎する消費者の対応に関する議論や討論が繰り広げられ、その状況を嘆く声が上がった。 音楽コンサルティング企業TAG Strategicの管理ディレクターであるTed Cohen氏はおよそ200名の参加者に対し、「われわれに残された時間は短い。消費者から流れるお金をわれわれに向け、また消費者が再び音楽にお金を支払ってくれるようにしなければならない」と述べた。 「The State of the Digital Uni

ミクシィは2月27日、2008年度の新卒採用活動の一環として、米Linden Labが運営する仮想世界「Second Life」に、採用情報を提供するバーチャルオフィス「ミクシィ キャリア・インフォメーションセンター（仮称）」を開設すると発表した。開設期間は3月1日から31日まで。住所はJapanese BUSINESS SIM内となっている。 Second Life上を選んだのは、「インターネットビジネスに対して感度の高い学生に対していち早くアプローチするため」（ミクシィ広報）という。 バーチャルオフィスでは、ミクシィスタッフとのコミュニケーションや、スタッフインタビュービデオの視聴、Second Life内限定公開フォトアルバムの閲覧、2008年卒業見込みの学生に対するメッセージの閲覧、採用過程フローチャートの閲覧、新卒採用におけるよくある質問への回答、Second Life内限定で使

サンフランシスコ発--あと数年間で大学教育はどのように姿を変えるのだろうか。その答えは、米国最大の4年制総合大学群を有する、カリフォルニア州立大学（CSU）が持っているかもしれない。 同大学群は、23のキャンパス、4万6000人のスタッフ、40万人以上の学生で構成されている。その最高責任者であるCharles Reed氏は、将来的な教室スペースの確保に懸念を感じていると言う。その理由は主に、増え続ける入学者数だ。 Reed氏は語る。「したがって、これからは在宅型の学生が増えていくと思う」。すなわち学生たちは、キャンパスで教職員やクラスメートと顔を合わせるのは週に1度で、週の残りの日はシミュレーション、仮想世界、ダウンロードした情報を使って、履修した授業をこなしていくようになるのだ。 米国時間2月6日にサンフランシスコで開催された「Worldwide Education and Resear

インターネット利用状況を調査しているビデオリサーチインタラクティブは2月19日、ブログとSNSサイトの2006年の視聴動向をまとめた。 調査によるとSNSサイトの年間訪問者数は1104万人、ブログサイトの年間訪問者数は2687万人、併用ユーザーは1057万人で、これらのサービスをCGMとしてまとめてみると、年間訪問者数は2734万人規模になることが分かった。 SNSサイトの月間のユニークな推定訪問者数は2006年1月時点の241万人から倍増し、2006年12月時点では469万人に上った。ただし視聴動向をみると、SNS訪問者の1人あたりの月間平均視聴ページ数は2006年7月（522.6ページ）をピークに減少、2006年12月は約391ページだった。更に、月間平均滞在時間も2006年6月（3時間13分17秒）をピークに減り続け、2006年12月には約2時間34分となっている。 一方、ブログサイ

経済産業省はこのほど、ネットオークションにおける、「特定商取引法」第11条違反者のIDを公表した。 同省が2007年1月31日に策定した「インターネット・オークションにおける 『販売業者』に係るガイドライン」では、ネットオークションにおける販売事業者を明確に規定。家電製品やPCソフトなど、特定のカテゴリーで同一商品を一度に規定数以上出品していたり、落札額の合計が1カ月間で100万円を超えるなど、一定期間の取引額を満たす場合には、個人の出品者であっても「特定商取引法上」の“事業者”にあたる。該当する場合には、「特定商取引法」第11条をもとに、住所や電話番号などの表示が義務づけられている。 同省では、2006年7月から、「Yahoo!オークション」「楽天フリマ」「ビッダーズ」の主要オークションサイトをモニタリングし、同条の違反者のIDを公開。今回、違反出品者ID25件が公表された。 また、今回