ポータル（玄関）サイトとして展開していた「LYCOS」が近く、日本に再上陸することが、3月15日までに分かった。現在、同サイトは動画共有サービスを軸としたコミュニティーサイトとしてテスト展開している。 すでにベータ版として公開されている「LYCOS clip」（ライコスクリップ）は、「動画」「写真」「ブログ」「検索」──の大きく4カテゴリのサービスで構成されている。特に、動画共有サービスを強みとして押し出しているようだ。 サイト内にはバナー広告枠や映画のプロモーション映像などがあることから、本サービス開始時にはこれら広告を中心とした収益モデルで展開すると見られる。 運営会社のタオンはコミュニケーションサイト「Cafesta」（カフェスタ）の運営などを手がけており、主要株主はKDDIと韓国で大手コミュニティーサイトを運営するDaum Communications。Daumは米Lycosの親会

世界中の人が知恵を集めて作り上げる百科事典「Wikipedia」は、ユーザー参加型のコンテンツとして世界で最も成功している事例の1つと言っていいだろう。このWikipediaの創設者であるJimmy Wales氏が今、新しいプロジェクトとして検索エンジンの開発に乗り出した。 オープンソースで、世界中の開発者の協力を得て作られるというこの検索エンジン「Search Wikia」は、Googleの対抗馬となれるのだろうか。その勝算やサービスの開始時期、日本での展開などについて、Wales氏に話を聞いた。 ――Search Wikiaの特徴は。 ソフトウェアの複製や修正、再配布が可能なフリーライセンスで提供します。また、検索のアルゴリズムやランキングのロジックについても公開していきます。 検索は、もはやインターネットのインフラの一部になっています。ほかのインターネットにおける機能と同じように、オ

Googleでは著作権法が発案者に与える保護範囲を狭く見ており、これが数年の間に出版社、報道機関、写真家をはじめとする多くの敵を作ってきたことは有名だ。 そこに今度は、ビジネスソフトウェアなどの各分野で一段と激しくGoogleと競合するようになったMicrosoftが加わってきた。 Microsoftの法律顧問補佐Thomas Rubin氏は米国時間3月6日、出版関係者を前に講演し、Googleは「組織的に著作権法に違反している」と語った。Rubin氏は、Google Book SearchやYouTubeを名指しで批判し、これらのサービスは「著作権を軽視している」と指摘した。 同氏が講演したのは米国出版者協会（AAP）の年次ミーティング。同協会は、Googleが著作権法で保護された書籍をスキャンし、これを配信することで著作権法に違反したと主張し、2005年10月にGoogleを提訴してい

AppleがMacユーザーに対し、忘れたときに備えてパスワードを書きとめておくよう勧めている。 Appleは同社のウェブサイトMac 101に「My Mac Cheat Sheet」(PDFファイル)という文書を掲載している。その文書には、Mac OS X関連のユーザー名やパスワードだけでなく、電子メール、ISP、ルーターなどのログインアカウントを書きとめておく欄もある。 Appleはウェブサイトで「あなたや、Macに詳しいあなたの家族や友人のMacライフが少しだけ楽になるよう、忘れやすい情報を記入して安全な場所に保管しておくためのフォームを用意しました」と説明している。 Appleはどうかしてしまったのではと思うかもしれないが、そうではない。パスワードを付箋に書いてコンピュータのモニタやキーボードに貼り付けておくのは賢明ではないが、情報を書きとめて安全な場所に保管しておくのは有益である。

あるベンチャーキャピタリストが、噂のGoogle Phoneについて詳細情報を持っていると述べている。Polaris Venture PartnersのSimeon Simeonov氏が、自らのブログHighContrastに内部情報筋の話として掲載した。 Simeonov氏は「Googleは、複数のキャリアとディストリビューション関係を結んで、キャリア側のユーザー登録費用やマーケティン費用を抑えられるようにしようと考えているようだ。言い換えれば、Googleがオンラインで電話機のマーケティングをし、キャリアがそれを補完することになる。このようなパイプ式の分担がうまくいくか、見ものである」と述べている。 同氏は、GoogleとSamsungが「Switch」というコードネームの電話機を製作しているといううわさがあるとしており、ブログの記事にはリークされた電話機の写真だという画像も掲載されて

サンフランシスコ発--すでに激しい競合関係にあるIntelとAdvanced Micro Devices（AMD）は米国時間2月28日、同じ時間に説明会を開催した。両社とも自社サーバプロセッサを紹介し、次の主戦場となるだろう同プロセッサ市場の関心を自社に引きつけたい意向だ。 AMDは、2007年中に出荷を予定している同社初のクアッドコアOpteronプロセッサ「Barcelona」（開発コード名）に力を注いでいる。一方でIntelは、すでに出荷を開始しているクアッドコアXeonプロセッサ「Clovertown」（開発コード名）に焦点を置いている。AMDは、2004年に発表したOpteronでIntelをリードしたが、Intelは最新チップでこれに対抗している。 IntelのDigital Enterprise Group担当共同ジェネラルマネージャーであるTom Kilroy氏によると、同

Adobe Systemsが、Googleなどの競合各社を追従すべく、人気の高い画像編集アプリケーション「Photoshop」のウェブアプリ版を6カ月以内にリリースする計画を進めている。同社最高経営責任者（CEO）Bruce Chizen氏が米国時間2月27日に明らかにした。 これは、広告入りのオンラインサービスを投入して既存製品を補完し、コンシューマー市場におけるシェア拡大を目指す大規模な措置の一環だと、Chizen氏はCNET News.comに語っている。 Chizen氏によると、メディア共有サイト「PhotoBucket」で提供されるウェブベースのビデオ編集ツール「Adobe Remix」とともにウェブアプリ版Photoshopの土台をAdobeでは築いていたという。 Adobe Remix同様、ウェブアプリ版のPhotoshopは、通常のPhotoshopや「Photoshop

世界最大規模のMMORPG（Massively Multiplayer Online Role Playing Game）である「World of Warcraft（WoW）」。同ゲームの拡張パック「World of Warcraft: The Burning Crusade」が米国時間1月16日に発売された。Power-levels.comという企業によれば、拡張パックを適用したこのゲームをレベル1から開始すると、最高レベルの70に到達するには768時間かかるという。 また、オリジナル版のWoWで既に最高レベル60に達している場合でも、最新版でレベル70に達するには384時間必要だという。 とてつもなく長い時間だ。かくして、WoWのようなオンラインゲームに割ける時間が限られているにもかかわらず最高レベルでプレーを楽しみたいという悩みを、多くの人が抱えることになる。だが、Power-lev

「市場縮小は確実」（NTTドコモ）「ドコモのシステムは出来損ないか」（研究会）――。 総務省が2月2日開催した「モバイルビジネス研究会」では、激しい論戦が繰り広げられた。 携帯キャリア主導による垂直統合型のビジネスモデル、端末の販売奨励金制度、SIMロック（契約者情報搭載カードの利用制限）――など、今ある携帯電話業界の根底を流れるさまざまな問題。 モバイルビジネス研究会では、これらについてその是非を徹底研究し、国際的な観点から同業界の競争力強化に向けた必要事項を洗い出すことを目的に開催している。その第2回では、オブザーバーとして参加したドコモの消極的な意見に研究会構成員たちの非難が集中し、中にはドコモの主張を消費者無視の“村社会の論理”と痛烈に批判する声も飛び出した。 販売奨励金以外の対案はない 最初にプレゼンテーションを行ったのはNTTドコモ取締役執行役員の伊東則昭氏。まず、MVNO（仮

韓国では最近、ネチズンによるインターネット上の書き込みや、それに伴う行動が過激になってきていることが社会問題と化している。 つい最近では、音楽制作者のイ・ジュンヒョン氏による「サイワールド」のミニホームページが、非難や中傷で溢れかえるという事件が起こった。 発端はテレビの100分討論番組。この日は「インターネット実名制」に関して、賛成と反対に分かれて討論が行われていた。インターネット実名制とは、本人の名前と住民登録番号（韓国国民全員に割り当てられる13桁の番号）が一致し、本人確認ができて初めてインターネット上に書き込みができるという制度だ。「個人情報流出」や「表現の自由の侵害」といった懸念を抱えつつも、インターネット上の誹謗・中傷対策として、2007年7月から断行されることとなっている。 この番組で、動画ポータル「DC Inside」のキム・ユシク代表はインターネット実名制を強く批判し「悪

2月から、松下電器産業など10社以上が対応製品を出荷してきたテレビ向けオンラインサービス「Tナビ」、ソニーのブラビア向け「TVホーム」などが統合され、代わって先に松下やソニーなど国内有力テレビメーカーを含む6社が設立したテレビポータルサービス（TVPS）が提供する「アクトビラ」が利用できるようになった。 アクトビラは「テレビをもっと楽しむための、テレビの新しいネットサービス」を基本コンセプトの下、開発されたという。ブロードバンド上で提供されるインターネット互換のウェブブラウジングサービスであるものの、閉域ネットワークで提供されるため限定されたサイトのみしか利用できない「ウォールドガーデン」モデルを採用している。また、当然のことながら、テレビ画面上でリモコンを用いてウェブブラウジングをすることになる。これらの特徴は、リビングで家族みんなが「安心・安全」「簡単・便利」に利用できることを重視した

2006年第4四半期、Intelは引き続きAMDからサーバチップ市場シェアを奪い返したが、デスクトップおよびノートブック市場では、コンシューマに強いAMDが増進を見せた。 Mercury ResearchのアナリストDean McCarron氏は、AMDがx86プロセッサ市場のシェアを従前通り伸ばしたと説明している。AMDの2006年第4四半期におけるシェアは、前年同期の23.3％から上昇して25.3％となり、同社史上最も高い数値を示した。 一方、Intelは、前年の76.0％から74.4％へシェアを落としたと、 McCarron氏は話している。 もっとも、シェア拡大がすなわちAMDの財政好転につながったわけではない。同社のサーバチップの平均価格は下がっているため、第4四半期はむしろ経営難に陥った。AMDによれば、同社のサーバチップシェアは前年同期の16.4％から22.2％へ上昇しているが

「2007年はIntelの勢いを止める」--そんなAdvanced Micro Devices（AMD）の狙いが、形となって現れてきた。 長年にわたって争ってきたIntelとAMDだが、状況は少し変化している。Intelは、3年間の空白の後「Core 2 Duo」で再びPCファンの熱い歓迎を受けた。一方AMDは、価格競争の負担を強いられ続けた。米国時間1月23日、同社はその期待外れの利益について発表することになった。 AMDは、プロセッサイコールPCではないという主張によって、Intel製チップへの肯定的評価に対抗しようと計画している。NVIDIAや現在はAMDのグラフィックス部門となったATI Technologies（ATI）といった、グラフィックのエキスパートとの連携を強調して、Intelのグラフィック統合型チップの性能を攻撃するのだ。 この戦いの武器となるのはもちろん、小さくてカラ

兵庫県神戸県民局神戸生活創造センターは1月30日、ソフトバンクモバイルに対して、消費者トラブルを防止するため、取引方法改善の要望書を送付した。 要望書によると、ソフトバンクモバイルが携帯電話端末の販売、解約時についての相談や苦情が消費者から同センターに多数寄せられているという。 相談が相次いでいるのは、携帯電話機の販売における、クレジット分割払いの契約（個品割賦あっせん契約）と「新スーパーボーナス特別割引」の割引サービスを組み合わせたプラン。2年間のローン契約と割引制度を組み合わせた契約方法で、契約料金無料で、端末代は24回の分割払いにした月々2670円だが、「新スーパーボーナス特別割引」による割引額月々2280円となり、最終的に毎月の支払額は390円に設定されている。 ところが、自宅で電波がつながらなかったなどの理由で、この契約をした消費者が解約を申し出たところ、販売店側は「解約には応じ

ニューヨーク発--「Windows Vista」を使うとどんなメリットがあるのか、実はよくわかっていない？そんな人のために、Bill Gates氏は喜んで説明してくれるだろう。 Microsoftの新しいOSをいいかげんに評している評論家もいるが、同社会長のGates氏によると、3〜4分間のデモを経験すれば、Vistaには「Windows XP」を超えるよさがたくさんあることを多くの人が納得するという。 Vistaおよび「Office 2007」の一般向け発売を翌日に控えた米国時間1月29日、Gates氏はCNET News.comのインタビューに応じた。2部構成のインタビューの前半で、Gates氏は評論家たちの意見を受けて、Vistaの売りを簡潔に説明し、ピア・ツー・ピア（PtoP）コンピューティングの復活の可能性について話している。 また、数日中に掲載予定のインタビュー後半で、Gate

文：Ina Fried（CNET News.com） 翻訳校正：中村智恵子、小林理子、佐藤卓、緒方亮、長谷睦2007年01月29日 10時31分 Steve Ballmer氏が開発者を鼓舞してまわっているのには理由がある。 次期OS「Windows Vista」の一般発売を米国時間1月30日に控え、ユーザーの関心の大部分は、新OSに何が期待できるかに集まるだろう。しかしおそらく、最終的に成功を得るためにより重要なのは、Vistaに組み込まれる多数の新技術だ。だが、それは新技術を十分に利用できるアプリケーションができあがって初めて生きてくる。 こうした機能には新しいピア・ツー・ピア（PtoP）ファイル共有サービス、新グラフィックス技術、情報の検索とタギングのビルトインシステムなどが含まれる。これまでのプログラムでもこれらの技術の一端は提供されているが、真の意味でVistaを有効に活用できるよ

Adobe Systemsは米国時間1月29日、国際標準化機構（ISO）へのPDF（Portable Document Format）仕様書提出に向けた計画の詳細を発表した。ISOは、特に政府機関や大企業に大きな影響力を与える標準化団体だ。 PDFフォーマットのサブセットは、文書のアーカイブ化などの形式として普及し、すでに標準的になっている。だがAdobeの顧客たち、特に政府機関はこれまで同社に対し、PDFがISO認定の標準になれば信頼性が高まり、このファイル形式が長期的に広まるだろうと言ってきた、とAdobeのシニアバイスプレジデント兼チーフソフトウェアアーキテクトであるKevin Lynch氏は話す。 「われわれはすでに、仕様についてフィードバックを受けてはアップデートを繰り返してきた。今度はそれを、標準化団体を通じてより正式な方法で行う、ということだ」（Lynch氏） Adobeは、