天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
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天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、12日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。 また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。 中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。
10日に投票が行われた参議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で3.08倍あったことについて、弁護士などのグループが「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、すべての選挙区を対象に、選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に起こしました。 これについて、弁護士などのグループは「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、11日に45のすべての選挙区を対象に、全国の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを起こしました。 いわゆる1票の格差を巡って、最高裁判所は、最大で4.77倍の格差があった前回3年前の参議院選挙について、「憲法違反の状態」と判断し、「選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しています。 今回の選挙では、いわゆる「合区」を2か所で行うなど、「10増10減」の定数是正が行われた結果、1票の格差は縮小していて、裁判では、こうした取り組みをどのよ
血液を分析して胎児にダウン症などの病気があるかどうか判定する新しい出生前検査を受けた妊婦は2万7000人余りに上り、病気が確定した人の97%が人工妊娠中絶をしていたことが産婦人科の医師などの調査で分かりました。一方で、ダウン症の人を対象にした調査ではおよそ8割が「幸せに思うことが多い」と答えたという調査もまとまり、専門家は「出生前検査を受ける妊婦やパートナーにダウン症の人などの実態を知ってもらうことが重要だ」と話しています。 このうち「陽性」と判定され、ダウン症などが確定した人は死産や流産した人などを除くと346人で、このうちの97%の妊婦が人工妊娠中絶をしていました。 一方、厚生労働省の研究班が、出生前検査に関連し、全国のダウン症の人5000人余りを対象にした初の大規模アンケート調査の結果もまとまりました。 このうち▽毎日幸せに思うことが多いかといった質問や▽お父さんやお母さんは自分のこ
偽造されたとみられるクレジットカードが全国のコンビニエンスストアなどのATMで一斉に使われて、多額の現金が引き出された事件で、愛知県内での引き出しに関わったとして逮捕された男の1人が「車で回りながら引き出していたら、別の車に乗り換えるよう指示された」と供述していることが、警察への取材で分かりました。警察は、足取りを追いにくくするためだった可能性があるとみて調べています。 警察によりますと、引き出された金額は全国で合わせておよそ18億6000万円に上り、引き出し役は100人以上の可能性があるということです。 警察は、このうち、名古屋市北区と小牧市の店舗で現金合わせて120万円を引き出したとして、愛知県内に住む中園竜男容疑者(28)と佐橋克哉容疑者(28)を窃盗の疑いで逮捕しています。 調べに対し2人とも容疑を認め、「知り合いから『アルバイトをしないか』と誘われてカードを渡された」と供述してい
アメリカによる広島と長崎への原爆投下が正しい決定だったのかどうかを問う世論調査を行ったところ、アメリカでは「正しい決定だった」と答えた人が多かった一方、イギリスでは「誤った決定だった」と答えた人のほうが多く、対照的なものとなりました。 それによりますと、2000人余りが回答したアメリカでは、45%の人が「正しい決定だった」と答え、「誤った決定だった」という答えの25%を上回りました。 これに対し、イギリスでは、回答した1600人余りのうち、「誤った決定だった」と答えた人が41%と、「正しい決定だった」と答えた28%を上回り、原爆投下の決定に対するアメリカとイギリス両国市民の考え方は対照的なものとなりました。 ただイギリスでも65歳以上の世代では、原爆投下について「正しい決定だった」と答えた人のほうが多く、半数近くに上りました。 一方、アメリカ、イギリスとも、核兵器が開発されたことを「好まし
手ごろな価格で栄養価も高い果物として親しまれているバナナですが、バナナの木を枯れさせる病気の感染が世界中に広がっています。日本の最大の輸入元のフィリピンでは、生産量が減少するなど影響も出始め、対策を急がなければ、将来、手軽に食べられなくなるおそれがあると懸念する声が上がっています。 バナナの歴史は実は病気との闘いでした。100年余り前に中米のパナマ周辺で確認され、その後、世界中に感染が広がったバナナの病気は「パナマ病」と名付けられ、当時、流通していたバナナはほぼ絶滅しました。現在、流通しているバナナは「パナマ病」にかかりにくい品種として開発されたものですが、さらに感染力の強い「新パナマ病」が新たに現れ、世界中に広がっています。 FAO=国連食糧農業機関によりますと、「新パナマ病」は1990年に台湾で見つかり、その後、中国大陸や東南アジアに広がり、現在は、中東やアフリカでも感染が確認されてい
2020年東京オリンピック・パラリンピックの新たなエンブレムについて、大会の組織委員会は、最終候補の4作品の中から市松模様と藍色が特徴の作品Aに決めました。前例のない白紙撤回から7か月余り、大会のシンボルとなるエンブレムがようやく決まりました。 このあと行われた発表会で、エンブレム委員会の宮田亮平委員長と委員の1人の王貞治さんが、作品Aを新エンブレムとして披露しました。そして、作品Aをデザインした東京都在住のアーティスト、野老(ところ)朝雄さんが制作者として紹介されました。 野老さんは壇上であいさつし、「ついさっき決定を知らされたので頭が真っ白です。長く時間をかけて作成した、わが子のような作品です。いろいろな形で広がって、つながっていくことを考えています。本当にありがとうございました」と述べました。 エンブレムを巡っては、去年9月の白紙撤回のあと、選考が閉鎖的で透明性に欠けた点などが強く批
アメリカのオバマ大統領は、来年の大統領選挙に向けて野党・共和党で支持率トップのトランプ氏が過激な主張を繰り返していることについて、みずからの選挙戦を有利に運ぶため国民の不満や不安をあおっていると批判しました。 こうしたなかオバマ大統領は、21日に放送されたアメリカメディアのインタビューで、移民の増加をはじめとする人種構成の変化や賃金が上がらないといった経済状況が、労働者などの怒りや反発につながっていると指摘しました。 そのうえで、「トランプ氏のような人物は選挙戦でそこにつけ込み、食い物にしている」と述べ、トランプ氏がみずからの選挙戦を有利に運ぶため国民の不満や不安をあおっていると批判しました。 また、過激派組織IS=イスラミックステートへの対策を巡っては、「大統領選挙の討論会などで共和党の候補者は、われわれが現在行っている軍事作戦などを批判しているが、代わりに何をするのか尋ねると答えがない
アメリカ大統領を目指す共和党のトランプ氏が、イスラム教徒のアメリカへの入国を禁止すべきだと主張していることについて、イギリスでは、トランプ氏の入国禁止を求めるインターネット上の署名が20万人を超えるなど、非難が広がっています。 これについてイギリスでは、「トランプ氏の発言はヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動に当たる」として、トランプ氏の入国禁止を求める署名がインターネット上で呼びかけられました。署名を呼びかけた女性は、「イギリスはヘイトスピーチを繰り返す多くの人物の入国を禁止してきた。同じ方針をトランプ氏にも適用すべきだ」としています。 イギリスでは、嘆願書の署名数が10万人を超えると議会での議論の対象になりますが、トランプ氏の入国禁止を求める署名は、日本時間の10日午前1時現在、20万人を超えました。 また、オズボーン財務相が9日、「トランプ氏のような考え方の人物は入国を禁止するよりも
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月4日からの週に断行する内閣改造で、24日に表明した誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は24日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『1億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
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