朝日新聞デジタル：（寄稿 憲法はいま）９６条改正という「革命」 憲法学者・石川健治 - ニュース
紙面で読む石川健治さん 日本国憲法のもとに、立法権と行政権と司法権があり、国会と内閣と裁判所がある。それは誰でも知っている。たとえば立法権は国会に分配され、国会は立法府として単純多数決（つまりは過半数の賛成）で法律をつくっている。これも常識だろう。ところが、それらとは別に、憲法改正権という、もうひとつの「権力」がある。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（寄稿）憲法、アメリカ、集団的自衛権 憲法学者・長谷部恭男(2/14)
朝日新聞デジタル：武蔵野線に待望の新駅 埼玉・吉川市、高まる商戦ムード - 鉄道 - トラベル
印刷 ＪＲ武蔵野線に注目が集まっている。ダイヤ改定で利便性が向上し、１７日には埼玉県吉川市に待望の新駅「吉川美南（みなみ）駅」が誕生する。不便な貨物線のイメージだった沿線は、買い物客らでにぎわい、真新しい家々が建ち始めている。 ■増加続く新住民 ピー、ピー、ピー。 関連記事街に大傘、高まるお祭りムード 鳥取しゃんしゃん祭準備(8/4)
asahi.com（朝日新聞社）：大阪市、現業職員の給料削減へ １２年度から民間並みに - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪市の橋下徹市長は２３日、交通局や環境局などの現業職員約１万２千人の給料を、来年度から民間水準に合わせて引き下げる方針を示した。すでに表明した市の総人件費の２割カット方針に沿ったもので「経過措置は考えるが、来年４月に実施しなければ納税者の理解は得られない」と意欲を見せた。労使交渉が難航した場合は、自ら協議に乗り出す考えも示した。 橋下氏は２３日、市幹部を集めた戦略会議で、改革方針の検討結果を各部局から聴取。新たな指示を出した。交通局長らとの協議では、市営地下鉄・バスの運転士ら現業職員の給料水準について「来年４月に民間水準に合わせる。先延ばしの理由は何もない」と指示。激変緩和のため、段階的に給料を下げる経過措置についても「長い期間は考えていない」とした。 交通局によると、地下鉄の運転士など鉄道部門の職員の平均年収は７３４万円で、関西の私鉄５社の平均６６４万
asahi.com（朝日新聞社）：小田急の「ドラえもん列車」、都条例違反 事前申請怠る - 社会
印刷 運転を取りやめる小田急電鉄の「小田急 Ｆ―Ｔｒａｉｎ」 小田急電鉄は２２日、「ドラえもん」など漫画家藤子・Ｆ・不二雄さんのキャラクターで車両を飾ったラッピング列車が、東京都屋外広告物条例に違反していたと発表した。１０月から運転を取りやめるという。 列車は１０両編成の車両の外側に、ドラえもんやパーマン、キテレツ大百科など１０作品のキャラクターが描かれたシートが前面と左右両面に貼られている。小田急線全線で８月３日から、１列車を運行していた。 都によると、商業広告でなくても、絵や商標、シンボルマークも「屋外広告物」に該当する。事前に都に申請し、許可を得る必要があるが、小田急は申請手続きをしていなかった。また、条例では車体の外側を利用する場合、広告の面積が全体の１０分の１以下になるよう決めているが、キャラクターや虹などの絵はシート全面に描かれていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただ
asahi.com（朝日新聞社）：那智の滝、滝つぼの岩流れ変形 台風１２号の爪痕 - 関西ニュース一般
台風１２号の豪雨で滝つぼが大きく変形した那智の滝＝８日午前、和歌山県那智勝浦町、本社ヘリから、伊藤恵里奈撮影 落差１３３メートルを誇る和歌山県那智勝浦町の世界遺産・那智の滝が台風１２号で大きな被害を受けていたことが、８日までの同県教委の調査で分かった。 滝つぼの目の前にあり、神事を執り行う広場である「斎場」の３分の２が流失したという。川の水の流量が増えたため滝つぼの水圧が上がり、滝つぼの前にあった大量の岩が流れ出していた。また、斎場から滝を望んで左側にあった朱塗りの九天門が倒壊し、川に落ちていた。 滝の水は今のところこれまでと同じように流れ落ちているが、滝の後ろに広がる水源林の那智原始林（約３３ヘクタール）では、高さ５０メートル、幅１０メートルにわたり斜面の崩落も見つかったという。
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事、君が代起立条例案「処分ルール化も考える」 - 政治
大阪府知事で、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹氏は１４日、府立学校の教員に入学式などでの君が代斉唱時の起立を義務づける条例案を５月府議会に提出するとした維新の会の府議団の方針について、報道陣に「当然。条例や職務命令を守らない場合の処分のルール化も目指す」と述べた。 府教委は２００２年から斉唱時に教員に起立させるよう府立学校に指示しており、橋下氏は「維新の会が起立して歌えと言っているのではなく、府教委が決めていること。命令を守らないのはごくごく一部の教員だ」と語った。 自民党府議団は府施設で国旗常時掲揚を義務づける条例案を準備中で、維新の会は同府議団と協議する方針。同府議団には「国旗と国歌はセットだ」などとして維新の方針に賛同する意見も多いが、花谷充愉府議団幹事長は１４日、朝日新聞の取材に「条例で縛るのは最後の手段。維新案の内容を見て賛否を判断したい」と慎重な姿勢を示した。（富田祥広
asahi.com（朝日新聞社）：「衆院の定数、３５議席減」 自民が選挙制度改革案 - 政治
自民党は１３日、衆院選挙制度の改革案をまとめた。福井、山梨、徳島、高知、佐賀５県の小選挙区の数をいずれも３から２に減らし、「一票の格差」を２倍未満に抑える。比例代表の定数も３０減らし全体の議席数を４４５に削減する。 小選挙区制度は最も人口の少ない選挙区（鳥取１区）を２９万人に設定し、２倍の５８万人以上になる千葉４区、東京６区、東京１６区、神奈川１０区の境界線を再調整して２倍未満に抑える。これにより人口の少ない県でも最低二つの小選挙区を確保する。地方の組織力の強みを生かす狙いだ。 比例代表の定数は現在の１８０から１５０に減らし、このうち３０議席分は、得票率が２０％未満の政党間でドント方式で当選者を決める仕組みを導入。２大政党に有利とされる小選挙区制度で不利となりがちな少数政党に配慮する。 谷垣禎一総裁は１３日の会見で「今国会中に成立させたい」と話した。だが、自民党と選挙協力を続けてきた
asahi.com（朝日新聞社）：若者、投票に行かないと損する？ 識者に聴いてみた - 政治
統一地方選前半の開票作業。１票の積み重ねが政治家を動かす＝１０日、神戸市中央区の市立中央体育館一世帯あたりの生涯純受益 いつの時代も、若者は社会の中で最も投票へ行かない人たちだという。１票でも多く得ようと奔走する政治家にとって、選挙に行かない若者たちはどんな存在なんだろう。選挙権を得て５年、２５歳の記者が、経済学者や政治学者に聴いてみた。 ■「投票しない世代のこと、考えない」 「政治家は、投票に来てくれない世代のことを考える余裕なんてない」 そう話すのは「社会保障の経済学」（日本評論社）の著者で、所得の再分配政策に詳しい一橋大学経済研究所の小塩（おしお）隆士教授（公共経済学）だ。 小塩教授は「現行制度では現役世代の負担が将来世代に先送りにされている」と指摘する。 内閣府の２００５年度の経済財政白書に、生まれてから死ぬまでに政府部門との間で受け払いする１世帯あたりの受益額（０３年度
asahi.com（朝日新聞社）：首相「僕はすごく原子力に強い」 内閣特別顧問に語る - 政治
菅直人首相は１６日夕、首相官邸で笹森清内閣特別顧問と会談した。笹森氏によると、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、首相は「がんばる」と述べた上で、「僕はものすごく原子力（分野）は強いんだ」と語ったという。首相は東工大理学部応用物理学科卒の理系。笹森氏は事故への首相の危機感の吐露だとの認識を示しつつ、「（首相は）『自分は今政府の中で一番よく知っている』と思っているのではないか」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：「大震災は天罰」「津波で我欲洗い落とせ」石原都知事 - 社会
石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。 発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを（津波で）一気に押し流す必要がある。積年たまった日本人の心のあかを」と話した。一方で「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。 石原知事は最近、日本人の「我欲」が横行しているとの批判を繰り返している。
asahi.com（朝日新聞社）：宮城・南三陸 町民９千人が所在不明 - 社会
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町の町役場によると、１２日午後３時現在で住民約１万８千人のうち９千人の所在がわからないという。 町職員によると、これまで住民の避難が確認された施設は、高台にある町立志津川小学校（同町志津川、約３千人）や、町の災害対策本部が設置されたスポーツ施設「町スポーツ交流村」（同、約２千人）など。 町役場や警察署、消防署が津波で大きな被害を受けており、職員らは無線で連絡を取り合って被害の実態把握を急いでいる。自衛隊員が現地入りし復旧作業を始めているというが、町職員は「食料が全然足りない。現状を全国に伝えてほしい」と話している。 同町は地震後に火災が多数発生した宮城県気仙沼市の南側にあり、太平洋に面している。
asahi.com（朝日新聞社）：日立、世界３位のＨＤＤ事業を売却へ 首位の米社に - ビジネス・経済
日立製作所は７日、世界３位のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を、世界首位の米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）に売却すると発表した。売却額は約４３億ドル（約３５００億円）。日立のＨＤＤ事業は最近まで赤字が続き、その扱いが経営課題となっていた。変動が大きい事業の切り離しにより、社会インフラ関連など成長分野に力を入れる方針だ。 日立は、ＨＤＤ事業を営む子会社「日立グローバルストレージテクノロジーズ」（ＨＧＳＴ）を傘下に持つグループ企業の全株式を、今年９月末をめどに、ＷＤに売却する。 日立は３５億ドルの現金とＷＤの株式７億５千万ドル分を取得する。この結果、日立はＷＤ株式の約１０％を保有し、取締役を送り込むなど、ＷＤと提携関係を結ぶ。 日立は２００３年に米ＩＢＭからＨＤＤ部門を約２０億ドルで買収したが、価格競争の激化で０７年まで赤字が続いた。最近はコスト削減の効果が出て利益が出る体質に転換。た
asahi.com（朝日新聞社）：獲れすぎじゃなイカ、スルメ前年比８０倍の大漁 鳥取 - 社会
木箱いっぱいのスルメイカ＝鳥取県水産試験場提供 鳥取県境港でスルメイカが大漁だ。２月の漁獲箱数は前年同期の約８０倍。昨夏の猛暑と年末年始の寒波の影響という。 鳥取県水産試験場によると、１〜２０日に境港に揚がったスルメイカは計９万５６３０箱（１箱約６キロ）。中旬には１日で１万５千箱以上の日もあった。あらかじめ漁船に積んでいた発泡スチロールの箱が足りず、木箱やプラスチックのタンクで水揚げをする船もあったという。 水産試験場によると、スルメイカは夏は北海道付近にいて、海水温が下がる冬に九州付近まで南下する。鳥取県沖を通るのは例年１２月ごろだが、昨夏の猛暑で日本海の水温低下が遅くなり、南下が２月になった。例年は韓国寄りの海を通るが、年末年始の寒波で急激に水温が下がり、島根・隠岐諸島周辺から流れ込む冷たい海流を避けようとして、今年は鳥取県寄りの海を通過しているという。 水産試験場沖合漁業部の
asahi.com（朝日新聞社）：だらしないね地方議会 言いなり５割、議員提案なし９割 - 政治
全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。 アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。 ２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。 地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。 個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開
asahi.com（朝日新聞社）：海外に投資とは… 毎月分配型の投信購入者の６割知らず - ビジネス・経済
海外の株式や国債に投資する「投資信託」を買ったのに、海外に投資していることを知らない人が６割――。調査会社の金融リテラシー研究所が調べたところ、こんな結果が出た。損が出るかもしれないことをよく理解せずに買っている人がいるようだ。 ２０〜６０代の男女１３２０人にアンケートしたところ、投信を買ったことがある人が半数。このうち、主に海外の株式や債券に投資し、もうけの一部を受け取る「毎月分配型」は４０．９％だった。この人たちの４９．３％が「海外に投資していない」、１３．３％が「海外に投資しているか分からない」と答えるなど投資先を正確に知らなかった。 毎月分配型は海外に投資している投信が多く、純資産残高が約３０兆円になるなど人気が高い。だが、ブラジルの株式に投資していて現地通貨レアルが円に対して安くなれば、投資したお金が円換算で目減りするなど、為替変動で損が出るおそれがある。 同研究所の岡田正
asahi.com（朝日新聞社）：元東大法学部長、元法相 三ケ月章さん死去 - おくやみ・訃報
三ケ月章さん（みかづき・あきら＝元法務大臣、東京大学名誉教授・民事訴訟法）が１４日、老衰で死去、８９歳。葬儀は近親者のみで行われた。後日、「お別れ会」を開く。 民事訴訟法の第一人者とされ、東京大法学部長などを務めた後、９３年の細川内閣で法相に民間人登用された。
asahi.com（朝日新聞社）：「２千万円が消える…」 扉揺すって悔しがる預金者 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本振興銀行の経営破綻を受け、店頭に顧客宛の「お知らせ」を張り出す社員＝１０日午前１１時２５分、東京都豊島区、杉本康弘撮影 経営破綻（はたん）を金融庁に申し出た日本振興銀行。東京都千代田区の本店前には、通常営業時の開店時間となる午前９時前から預金者数人が姿を見せた。しかし９時を過ぎても対応はなく、「どうして開かないんだ」と不満があふれた。 本店の電話は朝から留守番電話。再生される音声では、金融庁から処分を受けたことが説明され、今後の預金や融資について自動応答システム（０１２０・９１・１６０７）にかけるよう促している。 ２千万円ほど預けているという東京都台東区の７０代の女性は８日に、満期で解約したいと銀行側に電話で相談した。担当者は「手続きに４、５日かかりますよ」と答えただけだったという。「銀行は安全第一で選ばないとだめなんだね」 東京都中央区の小伝馬町店で開店を待っていた同区の男性
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