北海道音更町の中学校で、柔道部顧問の男性教諭（４０）が部活の指導中に１年生の男子部員の手をけり、右手薬指骨折の重傷を負わせていたことが３０日、同町教育委員会への取材で分かった。　町教委によると、教諭は２５日夕、校舎階段を使ってうさぎ跳びの練習を指導していた際、同部員が練習の効果に疑問を投げかけたため、カッとなってけったという。部員は手でかばい骨折した。　教諭は２６日から部活指導から外れており、学校は３１日に保護者説明会を開く。

在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田（た）母（も）神（がみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。　戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。　試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻（ねん）出

テレビ各局は小沢一郎元幹事長に対する検察審査会の議決のニュースをトップで報じた＝４日午後６時すぎ、東京・外神田のオノデン本店（鈴木健児撮影） 東京第５検察審査会の議決公表により、民主党の小沢一郎元幹事長（６８）は資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で嫌疑不十分で不起訴処分となった平成１６、１７年分の虚偽記載容疑について、「起訴すべき」（起訴議決）と判断された。小沢氏は、「裁判の場で無罪を明らかに」とコメントを発表したが、これに対し漫画家の倉田真由美さんは、「裁判で無罪になったとしても『一度、被告になった』というイメージはぬぐえない。小沢一郎氏は今回、とどめを刺されたのに近い」と話した。　今回の議決について元最高裁判事の浜田邦夫弁護士は、「感情的な判断ない。一生懸命、審査している」と評価した。　■漫画家の倉田真由美さん　「不起訴はおかしいという意見が検察審査会の中で、よほど多かったの

グレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障問題担当）は１６日の上院軍事委員会に提出した書面証言で、北朝鮮のプロペラ機がレーダーに感知されない「ステルス機能」を持つと明かした。　米空軍のＦ２２戦闘機などが最新鋭技術で実現するステルス機能だが、北朝鮮の「ＡＮ２コルト機」は「ほとんどが布と木でできているためレーダーが映し出さない」という。　グレグソン氏は米韓同盟は通常兵器の能力で優位に立つものの、北朝鮮がこうした攻撃能力で対抗し脅威を増していると指摘。「ＡＮ２コルト機は侵攻や潜入作戦の際に識別が難しい」とし「１０万人の特殊部隊と組み合わせた場合、大きな潜在能力を持つ」と警告した。（共同）

蓮舫行政刷新担当相は１４日の記者会見で、尖閣諸島周辺で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり、中国側が日本政府の対応を批判していることに関し「（尖閣諸島は）いずれにせよ領土問題なので、毅然とした日本国としての立場を冷静に発信するべきだと思っている」と述べた。この発言は、尖閣諸島について「領有権の問題は存在しない」とする政府見解と矛盾しており、蓮舫氏は同日午後、記者団に「誤解を与える表現があった。尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有のものだ」と発言を修正した。

日本振興銀行の本店前。ぽつりぽつりと預金者らが店に入っていった　＝１３日午前、東京都千代田区神田司町（荻窪佳撮影） 経営破綻し戦後初のペイオフが発動された日本振興銀行をめぐり、元金融相の竹中平蔵氏ら２００４年の設立当時の金融当局者への批判が高まる中、当事者は“雲隠れ”をして、黙りを決め込んでいる。今後、改めて説明責任が問われそうだ。　竹中氏は、同行の事実上の創業者で銀行法違反（検査忌避）の容疑で起訴された前会長の木村剛被告を金融庁顧問として重用。自見庄三郎金融相も「道義的な責任がある」と批判している。竹中氏は現在、慶応義塾大学教授を務めるほか、パソナグループ会長の肩書も持ち、幅広くメディアに登場している。　しかし、振興銀に関する取材は「一切、お断りしている」（広報担当者）といい、現在は海外出張中だ。　同行に免許を付与した当時の金融庁長官だった高木祥吉氏は、ゆうちょ銀行の社長に転じたが、亀井

【ヤロスラブリ（ロシア）＝小島優】鳩山由紀夫前首相は１０日、ロシア北西部ヤロスラブリで開催中の「世界政策フォーラム」で講演し、鳩山氏が提唱する東アジア共同体構想に「ロシアも視野に入れる発想が求められている」と述べ、国を限定せずに、広範な地域に渡る協力関係の構築が必要だとの考えを示した。　鳩山氏は「（ロシアの）メドべージェフ大統領は、ロシアをアジア・太平洋地域に統合させていくとの方針を示している」との見方を指摘したうえで、今後の日露関係については「日本とロシアが手を組んで、ベトナムなど東南アジアの国々の開発に協力するような新しい発想でウィン・ウィン・ウィンの関係を築く」と強調した。

民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長のキャッチフレーズが２日、「僕には夢がある。国民の生活が第一。」に決まった。これを記載したチラシを１０万枚作成し、３日以降、希望する党員・サポーターに配布する。一方、菅直人首相のキャッチフレーズは「元気な日本の復活を目指して」に決まった。

アフリカで時折流行する致死性のエボラ出血熱の対処法を研究している米陸軍感染症医学研究所は、民間企業の遺伝子治療技術を応用した２種類の治験薬の実験で、エボラウイルスに感染したサルのうち６０％の発症を抑えることに成功し、２２日付米医学誌ネイチャーメディシン電子版に発表した。　実験では、エボラ出血熱に症状が似たマールブルグ病のウイルスに感染したすべてのサルの発症を抑えることにも成功したという。　エボラ出血熱は高熱や筋肉痛に加え皮膚や口、目、耳などからの出血を伴う感染症。治療法やワクチンはなく、生物テロに使われる恐れもある。（共同）

東京・永田町の衆院第２議員会館にある民主党防衛部門会議座長、神（じん）風（ぷう）英男の部屋を米軍制服組トップの統合参謀本部議長を務めたリチャード・マイヤーズが訪ねたのは１７日のことだ。話題は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定についてだった。　神風「ゲーツ国防長官が辞任するそうだが、そうなるとＦ２２を調達できるか」　マイヤーズ「Ｆ２２は調達中止になっており難しい」　神風「Ｆ３５はいつ導入できるのか。Ｆ３５の話に乗っていいのか疑問がある」　昭和４６年に導入が始まり老朽化した空自Ｆ４戦闘機の後継機となるＦＸをどの機種にするのか。中国は高性能の第５世代機の開発を進め、７年後の実戦配備を目指す。対抗するためにも早急な決断が迫られるが、見通しは立っていない。　当初、日本政府が考えた本命は米空軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプターだった。だが、米議会は軍事機密を多く搭載しているＦ２２の輸出を認めてい

ＡＰ通信によると、米海軍横須賀基地配備の米原子力空母ジョージ・ワシントンが８日、ベトナム中部ダナン沖合の南シナ海に到着した。南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島の領有権をめぐってベトナムと対立する中国を強く刺激しそうだ。　また米国は同空母を米韓合同軍事演習の一環として、中国の「玄関先」である黄海に派遣する方針を既に表明しており、中国の反発が一段と高まる可能性もある。　ＡＰによると、同空母の訪問は、米国とベトナムの国交正常化１５年祝賀の一環とされる。ベトナム戦争を戦った両国だが、２００３年には米軍艦船が戦後初めてベトナムに寄港、両国の軍事協力は活発化している。（共同）

次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定の遅れを受け、防衛省がＦ２戦闘機の追加調達を検討していることが１８日、分かった。中国が航空戦力を近代化させていることを踏まえ、防空体制に空白が生じるのを防ぐ狙いがある。平成２３年度に終了予定だったＦ２の生産が途絶えれば、戦闘機の生産・技術基盤が失われるとの防衛産業の懸念もくむ措置でもある。　ＦＸは老朽化した航空自衛隊のＦ４の後継機で、約５０機を導入する。防衛省がＦ２の追加調達の検討に入ったのは、ＦＸの選定の遅れに加えＦ４の退役も数年後に迫っているなかで、防空に穴を空けないための「次善の策」といえる。調達数は２０機程度を想定。決定すれば２３年度予算案の概算要求に盛り込む。　ＦＸの機種選定は平成１８年に本格化し、防衛省は当初、米空軍の戦闘機Ｆ２２ラプターを本命視した。Ｆ２２は第５世代機と呼ばれる最新鋭で、レーダーに捕捉されにくいステルス性の高さが特長だ。だが米国

イタリアの大手不動産会社が、社員の士気を向上させる目的のイベントで、熱した石炭の上を裸足で歩く「火渡り」を行ったところ、９人がやけどを負い、病院で手当てを受ける結末となった。　企業向けの自己啓発指導を１２年間やっているというアレッサンドロ・ディプリアモ氏は、ロイターの取材に「火渡りは恐怖を克服して新たな目標を求め、限界というものはたいてい自分自身が作っていると理解するのに役立つ」と説明。　これまで何千人もが火渡りをしたが問題は起きなかったとした上で、今回のイベントでは、自分は把握していなかったが、間違った種類の木材や練炭が使われていたと語った。（ロイター）

鳩山由紀夫前首相は１６日、地元・北海道のテレビ番組に出演し、北方領土問題に関して、首相時代に「それなりのシナリオを考えていた」と述べ、具体的な解決策を模索していたことを明らかにした。　鳩山氏は「外務省主導で『４島全部、いっぺんに返ってこい』という議論をしていたら千年たっても返ってこない」と批判。「日露関係が一番の心残りだ。非常に悔しい思いがある」と、今後も領土問題への関与に意欲をにじませた。　また首相の立場について「孤独だ。最終的に自分ですべて判断しなければならない」と説明。国民との触れ合いを政治に生かそうとしたものの「官邸と公邸にいたので、閉じ込められた中で意思決定しなければならず、本当に正しい選択ができるのかと不安にさいなまれた」と振り返った。

「平成２２年度博士学生異分野交流フォーラム」で講演する鳩山由紀夫首相＝５日午後、東京・目黒区の東京工業大学（大西史朗撮影） 鳩山由紀夫首相は５日午後、都内の東京工業大学で講演し、「内閣総理大臣と紹介され、何か恥ずかしい気持ちで聞いていた。正確に言うとまだ総理で、国家の一大事があったときは、まだ私が仕事をしなきゃならん」などと述べた。　講演の概要は以下の通り。まだ首相　「お集まりの学生のみなさん、お集まりのみなさん、こんにちは。ご紹介をいただきました。内閣総理大臣の鳩山由紀夫と（会場笑い）。何か、恥ずかしい思いで聞いておりました。でも、正確に申し上げると、まだ総理でありまして、きのう、ご案内の通り、菅直人君が次期の首相指名がされて、次期の総理大臣になるわけでございますが、天皇陛下の親任式（任命式）というものがあって、親任をされてはじめて正式な総理大臣になるんでありまして、その間ですね、もし何

アマゾンで買い物を便利に楽しめる「ｉＰｈｏｎｅ」向け無料アプリについて発表するアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長＝２日、東京都渋谷区の同社（西川博明撮影） 米アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパン（東京都渋谷区）のジャスパー・チャン社長は２日、電子書籍事業「キンドル」の日本展開について「電子書籍事業を進めるには、品ぞろえが重要」と語り、早ければ年内にも日本向けの電子書籍販売の本格展開を始める可能性を示唆した。　米アップルが５月に多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を日本で発売し、「キンドル」で世界をリードするアマゾンの戦略に注目が集まっている。チャン社長は「いろんな情報通信端末で、キンドルの電子書籍が読めることが大事」と強調、コンテンツ（情報の内容）販売を重視し、「ｉＰａｄ」での利用も視野に入れている。　また、アマゾンは同日、同社の日本向け総合ショッピングサイトで買い

鳩山由紀夫首相は２０日夜、韓国政府が哨戒艦沈没を北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定したことについて「もし韓国が国連安全保障理事会に決議を求めるということであれば、日本として先頭を切って走るべきだ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。　【韓国哨戒艦沈没】　−−韓国の哨戒艦沈没事件に関し、北朝鮮の攻撃が原因だと断定したことを受けて、韓国は国連安全保障理事会で制裁決議案を提起する方針だ。その場合は日本も協調する考えか。また、６カ国協議の見通しについてはどのように考えるか　「はい。きょうご案内の通り、韓国の政府が調査の結果を報告をしました。その結果によれば、北朝鮮の魚雷による沈没であるということでありました。大変これは遺憾なことで強く北朝鮮に対して非難をいたします。当然のことだと思います。そして韓国の政府に対して、あるいは韓国の国民に対して、哀悼の意を改めて

鳩山由紀夫首相は１８日夜、「日米安保の下、日本は独自の防衛力とともに米国の存在によって守られている。単独の自衛と比べれば、はるかにコストが低い」と語り、日米安全保障体制の意義を強調した。その上で、「日米同盟を深化させ、経済的なものや人的な交流を一体として日米関係を深化させることが日本の国益、アジアの繁栄につながる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

米アップル社のタブレット型コンピューター「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本発売が今月末に迫った。１０日には予約の受け付けが始まる。アメリカでは先月の発売初日に３０万台以上を販売。電子書籍の販売サイトも開設され、２５万冊の電子書籍が購入されたという。出版流通を大きく変える可能性がある電子書籍に、国内の出版関係者は戦々恐々だ。２０１０年は、くしくも国民読書年。“黒船”襲来の前に、そもそも電子書籍は本当に便利か考えてみたい。（油原聡子）「便利そうだけど…」　「紙」ではなく、「画面」で読む本に、ユーザーはどんなことを期待しているのか。東京・秋葉原で聞いてみた。　「資格の勉強の本なら、電子書籍で読みたい」。こう話すのは、千葉市稲毛区の男性会社員（２２）だ。「電車の中だと本に線を引けないけれど、電子書籍なら大事なところをマークできて便利そう」と話す。ただ、「小説は紙で読みたい。画面の文字を追うのは、頭に

鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。