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2011年03月18日15:45 カテゴリ東日本大震災Media 東日本大震災 - DHMOより怖い読売新聞 これはひどい。 原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が17日明らかにした。 政府ではなく、読売新聞が。 いつの間に、読売と幸福の科学が一緒になったのだろう。これは幸福科学が流したものをコピペしただけの記事 荒んでいる⇒原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) : http://bit.ly/fo8fpGless than a minute ago via TweetDeck大西宏 hronishi その「幸福の科学が流した
福島県最大の人口34万人を抱え、一部が福島第1原発の屋内待機地域になっている、いわき市の渡辺敬夫市長が、放射性物質漏れで高まった市民の不安を抑えるため、備蓄していた安定ヨウ素剤を対象の全15万人に配布していることが20日、分かった。 安定ヨウ素剤は、体内被曝(ひばく)による甲状腺がんを防ぐ効果がある。一方、新生児の甲状腺機能低下症など、まれに副作用が生じたり、年齢などで服用量が異なるため、原子力災害対策特別措置法に基づき、国の指示後に住民に配布すると定められている。 しかし、国の指示がないため、いわき市は18日から独自に配布。第1原発から30キロ圏外の福島県三春町(人口1万8000人)も「万一に備え」(同町)、安定ヨウ素剤を配布していることが判明している。 渡辺市長は市のホームページで、「市民の不満に思う気持ちに応え、万が一、高い濃度の放射能物質にさらされた場合に備えた」と説明してい
/今回の震災でNHKがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。3月1日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ。/ 今回の震災に際し、NHKの放送がUstreamやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月3日、ほとんどのテレビ局があえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年3月1日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。7月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ8月末までには、この法律も完全施行となる。 放送法等の一部を改正する、というと、些細な変更であるかのような印象を与えるところが、総務省
福島第一原子力発電所の事故の影響を調べている文部科学省は19日、首都圏を中心に1都5県の水道水から放射性ヨウ素やセシウムを検出したと発表した。 いずれも国の原子力安全委員会が摂取を制限する基準値を下回っている。 18日に採取した水道水を19日に分析した。水道水1キロ・グラムあたりのヨウ素の検出量が最も高かったのは、栃木県の77ベクレルで、国の基準値(300ベクレル)の3割以下だった。次いで、群馬県(2・5ベクレル)、東京都(1・5ベクレル)、千葉県(0・79ベクレル)、埼玉県(0・62ベクレル)、新潟県(0・27ベクレル)となった。 一方、セシウムも、栃木県で1・6ベクレル、群馬県で0・22ベクレルが検出されたが、いずれも国の基準値の200ベクレルを大きく下回った。 厚生労働省は19日、都道府県に対し、国の基準値を超えた場合の対応について、〈1〉代わりの飲用水がない場合を除き、飲用を控える
東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが19日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局(宮城県気仙沼市)でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、
福島第1原発3号機への放水に投入された東京消防庁の特殊車両「屈折放水塔車」。地上30メートルにある使用済み核燃料貯蔵プールに、22メートルの高さから放水できるため、地上からの放水より命中率が上がる見通しだ。海水をくみ上げる送水車との連動で放水の持続性もアップした。 作業は車両のバッテリーが上がるといったトラブルとも闘いながらの厳しいものとなった。しかし、軌道に乗れば無人操作も可能で作業員の被曝(ひばく)の危険性が軽減でき、事態好転の“切り札”となる。 屈折放水塔車は「ブーム」と呼ばれる折り畳み式のパイプを上に伸ばし、最高で地上22メートルの高さから毎分3・8トンの水を放つことができる。 放水塔車に水を送り込むのが、送水車「スーパーポンパー」だ。ホース延長車があれば、最長で2キロ先の水源から水を供給できる。送水車は原発敷地内の岸壁から海水をくみ上げ、敷設した長さ800メートルのホースを放水塔
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