90年前、ウォルト・ディズニーがミッキーマウスを生み出す直前に手がけ、その後、行方がわからなくなっていた短編アニメーション、「オズワルド」シリーズの映像の一部が日本で見つかりました。 大阪・寝屋川市のアニメ史研究家、渡邊泰さん（84）が高校生の時に購入した16ミリフィルムの中に含まれていたもので、今は神戸市にある神戸映画資料館が保管しています。 映像は５分間の作品が２分間に編集され、ネコのキャラクターと一緒に車に乗って出かけたオズワルドが、バイクに乗ったイヌの警察官に追いかけられるストーリーです。 車が伸び縮みしたり、キャラクターがなめらかに動き回ったりと、随所にディズニー作品らしさが見られます。 ウォルト・ディズニーらが手がけた「オズワルド」シリーズは、ミッキーマウスが誕生する直前まで、26本が制作されましたが、このうち７本の行方がわからなくなっていました。 今回見つかった映像を見たアメ

妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがある風疹の患者が急増していることを受け、男性を含むすべての人が予防接種を受けられるようにすべきだとして、日本医師会が厚生労働省に対策を求めました。 これを受けて日本医師会は15日、厚生労働省に対策を求める要望書を提出しました。 今回の風疹は子どもの頃にワクチンの定期接種の機会がなかった30代から50代の男性を中心に感染が広がっていますが、要望書では、国がこの世代の男性への対策を怠ってきたと厳しく批判しています。 そのうえで、妊婦や赤ちゃんを守るためにも男性の感染拡大を防ぐ必要があることから、予防接種の機会のなかったすべての人が接種を受けられるようにすべきだとして、必要なワクチンの確保など早急な対策を求めています。 要望書を提出した日本医師会の釜萢敏常任理事は「多くの人が日本を訪れる東京オリンピック・パラリンピックを前に風疹の根絶に向けた抜

ハロウィーンに向けて東京・渋谷区が瓶に入った酒の販売の自粛を呼びかけたことを受けて、コンビニ大手のファミリーマートでも、今月31日から翌日にかけて、渋谷区の店舗で瓶に入った酒の販売を見合わせることになりました。 また、セブン‐イレブン・ジャパンでも、渋谷区の店舗で瓶に入った酒の販売を自粛する方向で検討を進めています。 ハロウィーンは、このところ、渋谷のスクランブル交差点に仮装した人たちが大勢集まるイベントとして定着していますが、路上での迷惑行為もあり、渋谷区が瓶に入った酒の販売自粛などを呼びかけていて、これまでにドンキホーテホールディングスとローソンが、今月31日から翌日にかけて渋谷区の店舗で販売自粛を決めています。

アメリカのフェイスブックは、サイバー攻撃によって約5000万人の利用者の個人情報が流出したおそれがあると、先月発表していましたが、実際に被害があったのは2900万人の情報で、このうち1400万人については名前や電話番号のほか、誕生日や職歴なども流出したことがわかりました。 その後の調査の結果、フェイスブックは12日、実際に被害があったのは2900万人で、名前や登録していた電話番号などの連絡先が流出したということです。 さらに、このうちの1400万人は、出身地や誕生日、職歴なども流出したということです。 フェイスブックの利用者は、世界で約22億人ですが、サイバー攻撃を受けたのは、どの国の利用者なのかは明らかにしていません。被害を受けた利用者には、近く直接、通知をするとしています。 また、サイバー攻撃では、ログインした状態を維持して利用者がパスワードを入力する手間を省く「鍵」のような機能が狙わ

ディスカウントストア大手のドンキホーテが総合スーパーのユニーを傘下に収める見通しになりました。流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングスが、ドンキホーテにユニーの株式を売却する方向で最終調整を進めています。 ドンキホーテは、去年、ユニーと資本提携し、株式の４割を保有していて、交渉がまとまればユニーへの出資比率は100％になり、完全子会社として傘下に収めることになります。 ユニーは東海地方を中心に総合スーパーの「アピタ」や「ピアゴ」を展開していますが、ネット通販やドラッグストアなどとの競争で収益が伸び悩んでいます。 こうした中、ドンキホーテとユニーがことし開店させた共同店舗では商品を山積みにして陳列するなどのドンキホーテの手法を取り入れた結果、売り上げを大きく伸ばしたということです。 ドンキホーテとしてはユニーの買収によりグループの規模を拡大させるとともに、収益力の強化につなげたい考

契約した携帯電話会社以外ではスマートフォンなどの端末を使えないようにする「ＳＩＭロック」について、総務省は、来年９月以降、中古の端末でもロックの解除に応じるよう携帯各社に義務づけることになりました。 これまで携帯各社は、端末を新品で買った契約者に対しては、購入してから一定期間がたつなどした場合にロックの解除に応じていましたが、中古の端末は対象にしていませんでした。 これについて、総務省は法律に基づくガイドラインを28日改正し、携帯各社に対し、中古の端末でもロックの解除に応じるよう義務づけることにしました。ガイドラインは来年９月に適用されます。 「ＳＩＭロック」が解除されると、中古の端末を買った利用者が好きな携帯電話会社を選べるようになり、選択の幅が広がることが期待されています。 総務省としてはロックの解除によって中古の端末の流通を活発にし、格安スマホへの移行を増やすなど、事業者間の競争を促

アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。 さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。 また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。 公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイ

電気自動車の普及のネックとなっている充電の待ち時間が大幅に短くなるかもしれません。トヨタ自動車は、わずか数分で電池ごと交換する充電の仕組みを新たに検討していることがわかりました。 このため、トヨタは、待ち時間を大幅に短縮できる「電池交換式」という仕組みを新たに検討していることが、関係者への取材でわかりました。 この方式は、各地の販売店などに充電ステーションを設け、残量が減った電池を充電済みの電池に交換する仕組みです。 電池の交換にかかる時間はわずか数分で、従来、充電にかかっていた時間を大幅に短縮できるということです。 比較的短い距離を移動する小型の電気自動車への導入を想定していて、トヨタは、電池を交換する場所をどう増やすかなど、導入に向けた検討を進めることにしています。 この「電池交換式」の仕組み、電動バイクなどではすでに実用化されています。 台湾では、新興のバイクメーカーがこの仕組みを導

全国銀行協会の平野信行会長は１５日の記者会見で、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」について三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行が規格を統一し、連携していく方針を正式に明らかにしました。 これについて全国銀行協会の平野会長は１５日の会見で、「ＱＲコードは業界によって、さまざまな規格が存在しており、乱立してしまうと利用者や小売り業者がそれぞれに対応した設備を整える必要が出てくる。 このため、メガバンク３行が連携して規格統一に向けて検討することにした」と述べ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行が規格を統一し、連携していく方針を正式に明らかにしました。 ３行は今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社の設立を検討するなど、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。

ヒトの肝臓の細胞を特殊な化合物を使って肝臓の元となる細胞に変化させることに国立がん研究センターのグループが成功し、将来的に重い肝臓病の新たな治療法の開発につながる可能性がある成果として注目されます。 この肝前駆細胞は培養して大量に増やすことができ、肝臓の細胞が傷ついたマウスに注入したところ、２か月ほどで傷ついた細胞のほとんどが注入した肝前駆細胞から変化した肝臓の細胞に置き換わったということです。 グループによりますと、ヒトの肝臓の細胞を化合物で肝前駆細胞に変化させたのは世界で初めてだということで、今月開かれる日本再生医療学会で発表することにしています。 国立がん研究センターの落谷孝広分野長は「操作はとても簡単で、将来的には重い肝臓病の新たな治療法の開発につながる可能性がある」と話しています。

トヨタ自動車は、電動車の普及に伴って需要の拡大が見込まれる高出力モーターの磁石で、材料となるレアアース、ネオジムの使用量を大幅に減らした新型の磁石を世界で初めて開発したと発表しました。 ハイブリッド車などに搭載する高出力モーターの回転を助ける磁石にはネオジムが不可欠ですが、高価なうえに、今後、電気自動車などの普及に伴ってネオジムが不足することも懸念されています。 こうした課題に対応するため、トヨタは、ほかの価格の安いレアアースを混ぜても磁力や耐熱性が低下しない新型の磁石の開発に世界で初めて成功したということです。 トヨタでは、２０３０年に年間の販売台数のおよそ半分に当たる５５０万台を電気自動車やプラグインハイブリッド車といった電動車にする方針で、今後１０年以内に新たな磁石の実用化を目指すとしています。

日産自動車が資格のない従業員に車の検査をさせていた問題で、品質管理の国際規格「ＩＳＯ」の認証機関が、日産が国内向けに生産している車の品質管理に関する認証を取り消していたことがわかりました。 会社によりますと、一連の問題で品質管理の国際規格「ＩＳＯ」を認証する機関の調査を受けた結果、車の検査など生産体制に問題があるとして、先月３１日に日産が国内向けに生産している車の品質管理に関する認証を取り消されたということです。 ＩＳＯは、製品をつくる企業の管理体制などが法令で定められた事項を適切に満たしているかを示す国際規格です。 これについて会社は「生産や販売に影響は出ていないが、信頼の回復に努めていきたい」とコメントしています。 日産は車の検査態勢を見直してすでに今月から工場での生産を再開していますが、今後、ＩＳＯの認証の再取得を求めていくとしています。

東京証券取引所の１部に上場しているＩＴ企業の「ＧＭＯインターネット」は先月、サイトの売買を仲介するサービスの顧客情報、１万４６００件余りがインターネット上に流出していたことがわかりました。会社では外部からの不正なアクセスで情報が流出した可能性が高いと見ています。 掲載された顧客の情報は１万４６００件余りで、顧客の企業や個人の名前のほか、住所や電話番号、生年月日などが含まれ、現在、ネット上に拡散したデータを削除する手続きを進めているということです。 会社が外部の専門機関に調査を依頼したところ、顧客情報を管理する会社のシステムに外部から不正なアクセスがあり、情報が流出した可能性が高いということです。 これについて、ＧＭＯインターネットは「お客様にご心配とご迷惑をおかけして深くおわびします。原因の究明と再発防止に努めます」と話しています。

中国の会社が製作したウルトラマンの新作だとする映画が中国で公開されましたが、ウルトラマンのテレビ番組や映画を製作している円谷プロダクションは、キャラクターの使用を許可しておらず著作権の侵害に当たると抗議し、今後、さらなる物議を醸しそうです。 ウルトラマンが中国のロボットヒーローの敵として戦うという内容で、広州の映画館は親子連れでにぎわっていました。 映画の公開について、ウルトラマンのテレビ番組や映画を製作している円谷プロダクションは、キャラクターの使用を許可しておらず著作権の侵害に当たると公開前から抗議し、上映の差し止めを求めていました。 円谷プロダクションは「著作権を著しく侵害することは明白で、到底許されるものではない」とコメントし、今後、製作会社などを相手取り法的措置を取る方針です。 これに対して、中国の会社は「タイの会社が持つウルトラマンの海外での権利を得た。中国の最高裁判所でも権利

ＮＨＫは、テレビ放送をインターネットでいつでも同時に見ることができる常時同時配信が可能となった場合、常時同時配信を放送の補完と位置づけたうえで、受信契約を結んでいる世帯は追加の負担なく利用できるなどとした基本的な考え方を明らかにしました。 放送と通信の融合が進む中、２０日開かれた総務省の有識者検討会で、ＮＨＫは常時同時配信サービスができるようになった場合の基本的な考え方を示しました。 この中でＮＨＫは、テレビ放送のインターネットでの常時同時配信を放送の補完と位置づけるとしています。そのうえで、会長の諮問機関である「受信料制度等検討委員会」の答申を踏まえ、すでに受信契約を結んでいる世帯は、追加の負担なく常時同時配信を利用できるようにするとしています。 また、災害時など国民の生命を守るために広く情報を提供すべきだと判断した場合には、誰でも利用できるようにするとしています。 そして、地上波の総合

新潟県長岡市は、市内の事業所で強い毒をもつ「ヒアリ」の疑いがあるアリが見つかったとして検体を環境省に送って確認を進めていましたが、環境省からヒアリではないという連絡があったということです。 長岡市は「ヒアリ」の疑いがあると見て、１１日にアリの検体を環境省関東地方環境事務所に送りヒアリかどうか確認を進めていました。 その結果、昼すぎに環境省から「ヒアリではなかった」という連絡があったということです。

東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、地域の電器店に白熱電球２個を持ち込むと、エネルギー効率がよいＬＥＤ電球１個と無料で交換する取り組みを、来月１０日から開始します。 具体的には、商店街などにある地域の電器店に白熱電球２個を持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料で交換する仕組みで、来月１０日から交換を受け付けます。家電量販店は対象外となり、１８歳以上の都民なら１人１回交換が可能で、都は、交換の際に氏名や住所の提出を求めることで、１人で何回も交換する不正を防止することにしています。 対応可能な電器店は８００店余りとなる見通しで、ホームページで公開するほか、コールセンターを設けて質問を受け付けることにしています。 都はこの取り組みにより、年間２３億円余りの電気料金や４．４万トンのＣＯ２の削減効果を見込み、都民の省エネ意識を向上させたいとしています。 （コールセンター：０５７０－０６６－７００、

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は演説で、来年のピョンチャンオリンピックで韓国と北朝鮮の合同チームの結成を目指す意向を示しました。 そのうえで、来年韓国で開かれるピョンチャンオリンピックに関して、「北の代表団が参加するなら、世界平和というオリンピックの価値に大きく貢献する。願わくば南北の合同チームを見たい」と述べ、韓国と北朝鮮の合同チームを結成するために、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会や北朝鮮側に協力を求める考えを示しました。 また、今回のテコンドーの大会には北朝鮮も選手を派遣していて、韓国メディアによりますと、ムン大統領は選手団を率いる北朝鮮のチャン・ウンＩＯＣ委員と会場で握手をし、短時間言葉を交わしたということです。 ムン大統領は北朝鮮の核やミサイルの問題を解決するためにも、制裁だけでなく北朝鮮との対話も重要だという考えを強調していて、オリンピックでの南北合同チームに触れたのも、そ