“4K”推進で一致した家電業界、その道のりに横たわる多くの課題:本田雅一のIFA GPCリポート(1/2 ページ) 今や世界最大の家電ショーとなった「IFA」。その運営母体であるベルリンメッセは、市場調査会社のGfKと共同で、世界各国から家電関連の報道関係者を集め、市場動向に関して情報交換を行う「Global Press Conference」(以下、GPC)を毎年春に開催している。例年、欧州各国で順に開催されているが、今年はイタリア・サルディーニャ島カリアリ郊外で開催され、約50カ国から300人のプレスが集まった。白物家電からAV製品、モバイル機器まで、今年の製品トレンド、市場動向などが話し合われたが、この中からまずはテレビ関連の話題についてお伝えすることにしたい。 昨年秋から製品発表ベースでも目立ち始めた4K2Kパネルを採用したテレビへのトレンド。この流れが、1月にラスベガスで開催され
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7月の参院選からインターネットを遣った選挙運動が解禁される。経験したことのない変化を前に、永田町では期待と不安が入り交じっている。3か月後の本番に向けて対策に追われる政党や困惑する候補者、事務所スタッフらの動きを、政治評論家の有馬晴海氏が追った。 * * * 民主党では研修会で各事務所に、情報発信の責任者となるCIO(Chief Information Officer)を置くように通達。物々しい肩書だが、実態について民主党関係者はこう語る。 「昨年の総選挙で大量の議員が落選したため、失業した秘書がたくさんいる。そうした元秘書たちがネット担当者として雇われ始めています」 “アベノミクス”が国民より先に失業中の秘書に“雇用創出効果”をもたらした格好だが、CIOらネット担当スタッフは何をしているのか。 「ホームページの管理やFBの開設。あと、民主党議員に対してはネット上で否定的なコメントが出回っ
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