海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」の艦上で翻る「旭日旗」と同じデザインの海自艦旗＝現地時間24日、中国広東省湛江市　（共同） 韓国の反日ナショナリズムは、常軌を逸するレベルに達したようだ。慰安婦をめぐる日本攻撃の舞台を米国へ広げているが、ここへきて、旭日旗を「戦犯旗」だと決めつけて敵視する動きも目立ってきた。韓国のサッカー協会やメディアは、サッカーの応援などに旭日旗を用いること自体を問題視している。しかも、旭日旗敵視を、韓国外務省の報道官までが肯定する始末だ。しかし、旭日旗は、日の丸（日章旗）と並んで日本を象徴する旗だ。自衛隊も使用しており、スポーツの応援に使うのに問題はないはずだ。韓国の反日ナショナリズムによって、旭日旗の名誉が奪われることがあってはならない。日本の政府や要人は、韓国の無理押しにはっきりと反論すべきだろう。◇無理がある排斥理由　７月２８日のサッカー東アジア・カップの男子日韓戦

ソウルで２８日行われたサッカー東アジア・カップ男子日韓戦で、韓国の応援団が日本の応援席に向け「歴史を忘却した民族に未来はない」との巨大な横断幕を掲げた。応援時の政治的な主張を禁じた国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定に違反する疑いがある。　横断幕は横幅３０～４０メートル、縦数メートルで、黒字のハングルで書かれ、試合開始と同時に、韓国応援団が集まったスタンドの２階からつるされた。　韓国メディアによると、２７日の女子日韓戦の際にも韓国応援団が、東京国立博物館が所蔵する朝鮮王朝の文化財の返還を求める内容の横断幕を掲げることを計画し、韓国サッカー協会が競技場への持ち込みを禁じた。　この際の横断幕は文化財が植民地時代に略奪されたとの主張を基に返還を求める内容だった。（共同）ＷＢＣ決勝の球場に韓国人による「独島」宣伝　国際スポーツ舞台で繰り返される“マナー違反”

韓国外務省報道官は１９日、同国と米国、中国の３カ国の外交担当者と民間の研究者が２２日にソウルで安全保障問題に関する会議を開くと明らかにした。　朴槿恵大統領は北朝鮮政策をめぐり、従来の「日米韓」に代わり「米中韓」で対処する新たな枠組みを追求。構想を本格化させるため、米中韓による「戦略対話」の設立を提唱し、２２日の会議をその第一歩と位置付けているようだ。　ただ、米国が同盟国日本に配慮する一方、中国は米国との２国間協議を重視しているとされ、米中が韓国側の思惑を支持するかどうかは未知数。「日本外し」に踏み出したことで歴史認識をめぐり対立する日本との外交関係改善が一層遅れる見通しだ。　ソウルの外交筋によると、韓国は外交当局者だけでの会議を模索したが、米中が難色を示し、民間研究者も加えた形に落ち着いた。（共同）

中国軍が民間企業と共同で開発したオンラインの軍事ゲーム「光栄なる使命」が完成した。中国共産党機関紙、人民日報（電子版）が１９日伝えた。　ゲームには中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を「防衛」する内容も含まれているという。同紙は、兵士の募集活動などにゲームが役立つとしている。　ゲームは中国軍の南京軍区のゲーム開発部署と民間企業が共同開発。完成したゲームで試しに遊んだ同軍区の兵士らは「（ゲームでの）戦いは激しく、すばらしい」と話したという。（共同）画面の前が「戦場」　次々に巣立つ〝飛ばないパイロット〟（産経フォト）

【モスクワ＝佐々木正明】ロシアのプーチン大統領は１６日、露極東サハリン州を訪問、極東地域一帯で行われている「ソ連崩壊後最大規模」（露有力紙）の軍事演習を視察した。州都ユジノサハリンスクでは極東地域の経済発展を図る国家プロジェクトの会議にも出席。進捗（しんちょく）状況の遅れについて担当閣僚らを叱責した。　演習は１３日から２０日まで、東部・中央の２つの軍管区が陸海空約１６万人の兵士を動員して実施。プーチン氏自身がショイグ国防相に１２日、「抜き打ち」の緊急訓練を命令していた。　同州が事実上管轄する北方領土海域では、太平洋艦隊の艦艇１０隻以上が隊列を組み演習。ＴＵ９５戦略爆撃機が日本海上空などを７時間超にわたり飛行したほか、サハリン島では空挺部隊が降下訓練を行った。　今回の大規模演習には、アジア太平洋地域でのロシアの軍事プレゼンスを示威する狙いがあるほか、近年、軍事費の増強で向上してきたとされる露

民主党の菅直人元首相は１６日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故をめぐり、安倍晋三首相が「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題したメールマガジンを配信し、現在もネット上で掲載しているのは名誉毀損（きそん）だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め提訴したことを発表した。　安倍首相のメールマガジンは平成２３年５月２０日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」と記載。その上で「海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。　菅氏は「内容は全くの虚偽の情報に基づく。私の名誉を著しく傷つける中傷記事だ」と述べた。

防衛省統合幕僚監部は１５日、ロシア軍の爆撃機など３機が北方領土や日本海上空を飛行したため、自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応したと発表した。　防衛省によると、ロシア軍のＴＵ－９５爆撃機２機が、朝鮮半島沖の日本海で日本の領空に接近した後、日本列島に沿って北海道沖まで北上。ＩＬ－２０偵察機は北方領土上空を通過した後、襟裳岬沖で引き返し、再び北方領土上空を通過して日本海沖まで北海道を一回りするように飛行した。　ロシア軍は今月５～１２日、極東ウラジオストク沖で中国軍と合同演習を行った後、オホーツク海で単独演習しているとみられ、防衛省は活動の目的について分析を進めている。ロシア戦略爆撃機で火災　核搭載可能、離陸直前

菅直人元首相のインターネット上での暴走が止まらない。東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長が死去した際には、１０日付のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題しこう書いた。　「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」　平成２３年３月１２日、水素爆発した１号機への海水注入をめぐり、「菅首相の了解が得られない」と中断を求めた東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続行した吉田氏を称賛している。　ここまでは尋常だが、この後は文章の趣旨が追悼からずれ、自己弁護と他者攻撃へとどんどん傾く。　「当時安倍晋三氏（現首相）は『海水注入を止めたのは菅総理。即刻辞任しろ』とメルマガで私への辞任を迫った。東電本店のウソの情報を振りかざして、原発事故までも政争の具にしようとした」　また、菅氏は関連して１０日付のツイッターではこうも記している。　「海水注入問題では東電が自分たちの判断を官邸の判断と

7月2日にロシアのプロトンロケットが打ち上げ直後に墜落した事故の原因は、角速度センサーが「逆さま」に取り付けられていたことだと特定された。 打ち上げを待つプロトンM。2010年5月31日撮影。画像はWikimedia Commons　GPSに対抗してロシアが構築しようとしている衛星測位システム「GLONASS」の衛星3基を載せた「プロトンM」ロケットが7月2日、モスクワ時間の午前6時38分22秒に打ち上げられた。　しかし、このロケットは直後に制御不能に陥り、午前6時38分54秒、地上に墜落して巨大な火だるまとなった。大量の推進剤が漏れ出し、地元住民にとって非常に毒性の高い災害になるのではないかと懸念されている。　アナトリー・ザックは自身のウェブサイト「RussianSpaceWeb.com」で9日、事故原因は「重要な角速度センサー（DUS）が逆さまに取り付けられていた」ことが特定されたと報

中国訪問中の韓国の朴槿恵大統領は２９日、１９４０年代に日本の植民地支配に抵抗した朝鮮人らが部隊の拠点を置いた陝西省西安に、記念の石碑を建てる許可を出すよう同省の共産党幹部に要請した。聯合ニュースが伝えた。　朴氏は２８日にも、習近平国家主席に対し、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺し死刑になった安重根の石碑を、暗殺現場の中国黒竜江省のハルビン駅に建てたいとして協力を要請している。　中国国内にある抗日運動ゆかりの地に記念碑を建てることで、中国と韓国が歴史問題で共に日本に向き合う構図を強調したい考えとみられる。　朴氏が石碑の設置許可を求めたのは、日本に抵抗した独立運動家らが上海で樹立した大韓民国臨時政府の傘下にあった「光復軍」が拠点を置いた場所。朴氏は、韓国は２００９年から設置事業を進めてきたと述べたという。（共同）

鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが２５日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。　鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。　中国は日本の尖閣領有について、第２次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。

留守中に自動で部屋を掃除してくれることから人気の無線付き掃除ロボット「ルンバ」。正規輸入品のほか、正規品より安価な並行輸入品がインターネット上で安く販売されている。しかし、並行輸入品の中には消防や携帯無線に影響を与えないことを証明する「技適マーク」のない商品が多い。総務省は「違法な電波を発する商品を使用すると、法律上、販売者ではなく使用者が電波法違反に問われる」と注意を呼び掛けている。　ルンバの並行輸入品を扱う東京都中野区のネットショップは、独自保証を付けて販売。技適マークは付いていないが、担当者は「電波が微弱なので問題はない。電波法違反かどうかはグレーゾーン」。無線付きのルンバを販売している港区のネットショップも「ルンバは赤外線通信。無線ではないので電波法違反にはならない」と、事実に反した説明をする。　ルンバを製造する米アイロボット社の日本総代理店「セールス・オンデマンド」（東京）による

日米韓３カ国が連携をどう深めるかを話し合うシンポジウムが６日、ワシントンで開かれた。米側パネリストは従軍慰安婦問題や歴史認識をめぐる日韓、日中間の緊張緩和の必要性を指摘した。　スティーブンス前駐韓米大使は日中韓を土台に「アジアで多国間の国際機関設立を目指すべきだし、それは可能だ」と強調した。　また、ハバード元駐韓米大使は日韓、日中関係について「相互の歴史をより理解する努力が求められる」とし、人的交流を強化すべきだと訴えた。　シンポジウムは日米学生会議、米韓学生会議が共催した。（共同）

橋下徹・日本維新の会共同代表の慰安婦をめぐる一連の発言に対する評価はともかくとして「いくらなんでもｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）は意図的な誤訳だろう」「なぜ日本の事例だけが責められるのか」と感じている読者は多いのではないか。そうした中、橋下発言の是非を検証し、慰安婦問題をこじらせる元凶となった「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会が５月２８日、都内で開かれ、女性論者たちも堂々と持論を展開した。熱気に包まれた集会の様子を報告する。（溝上健良）橋下発言を一斉非難も…韓国世論に一定の効果元慰安婦をさらしものに…　集会を主催した「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長は開会あいさつで、平成８年、中学校の歴史教科書に架空の「従軍慰安婦の強制連行」が一斉に載せられたことを契機に翌年、つくる会が結成された経緯に触れ、「橋下発言の核心はあくまでも、慰安婦は各国の軍が活用したのになぜ日本だけが問題として

深刻な中国軍の腐敗　戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器 今年の全国人民代表大会（全人代）で、軍幹部らに握手して回る胡錦濤前総書記（手前右）と習近平総書記（手前左）。中国指導部にとって、軍紀の緩みは由々しき内憂だ＝３月１４日、北京の人民大会堂（ＡＰ） 素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュースが流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶか）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。中国軍人の巨額「役得」　陜西（せん

米海軍は２４日までに、建造予定の新鋭イージス艦に昨年死去した日系上院議員の名前にちなみ「ダニエル・イノウエ」と命名したと明らかにした。　イノウエ氏は第２次大戦で日系人部隊の一員として戦い右腕を失った。その活躍を評価され、２０００年には米最高位の名誉勲章を授与された。１９６２年に日系初の連邦上院議員に当選し、連続９期務めた。日米関係の発展にも力を尽くした。　メイバス海軍長官は「真の米国の英雄に敬意を表することができ光栄だ。『ダニエル・イノウエ』は米国を象徴する存在となる」と強調した。（共同）

【モスクワ＝佐藤貴生】「第１次戦略兵器削減条約」（ＳＴＡＲＴ１）の後継となる米露の新たな核軍縮条約が５日、発効した。２大核保有国の米露がそろって世界に核削減の意思を示す歴史的な意義がある。インタファクス通信によると、米露は４５日以内に核戦力や核関連施設についての情報を交換する見通しだ。［記事詳細］

【ワシントン＝犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。　ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。　日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、１月にニューヨーク州上院、３月に隣接するニュージャージー州下院、今月７日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。　韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に

街角でも室内でも鮮やかな画面で情報検索やメール、動画像が楽しめる。携帯移動端末や大型液晶テレビの画面がひときわ高精細になっていくのも、眼に見える身近なところでの情報技術進展の恩恵といえる。　そのカギになるのが薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）と呼ばれる技術で、ガラスなど透明な基板にトランジスタを構成する物質をナノメートル（ナノは１０億分の１）レベルの厚さで層状に重ねてスイッチの機能などを果たせるようにする。液晶画面の場合、ＴＦＴは画面を構成する画素の光の強さを調整するスイッチの役割をしており、ＴＦＴの動作が速ければ速いほど素早い動きに対応した鮮明な動画像ができる。液体で低温熱処理　スマートフォン（高機能携帯電話）を始め、次世代の情報端末のＴＦＴには、輝度が高い有機ＥＬを駆動したり、消費電力を下げたり、さらなる高性能化が求められている。このため、材料として、酸化物半導体の一種で、インジウム、ガリウム